チエル株式会社 (3933) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIEdTech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 237/649位
E
安定性
業種 592/657位
A
成長性
業種 53/637位
C
効率性
業種 370/657位
A
CF健全性
業種 62/656位
売上高
102億円
粗利率
44.2%
営業利益率
10.5%
純利益率
6.4%
ROE
19.6%
ROIC
11.8%
自己資本比率
27.6%
D/Eレシオ
0.89
有利子負債
30億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
10.5%
運転資本余剰*
-26億円
運転資本余剰/時価総額*
-55.6%
フリーCF
19億円
FCFマージン
18.2%
キャッシュ化率
3.54倍
PBR
1.39倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
7.1倍
想定株価
625.9円
想定時価総額
47億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 102億円 45億円 2億円 11億円 13億円 11億円 7億円
2025年3月期 69億円 32億円 2億円 7億円 9億円 7億円 4億円
2024年3月期 46億円 27億円 1億円 6億円 7億円 7億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 122億円 74億円 61億円 27億円 34億円
2025年3月期 106億円 62億円 42億円 26億円 31億円
2024年3月期 61億円 44億円 31億円 3億円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 35億円 4億円 21億円 30億円 8億円 9億円 -26億円
2025年3月期 31億円 5億円 14億円 27億円 3億円 11億円 -11億円
2024年3月期 33億円 7693万円 7億円 5987万円 3億円 2億円 1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 23億円 -5億円 -15億円 19億円
2025年3月期 -2億円 -9億円 10億円 -11億円
2024年3月期 -2543万円 -4億円 -2億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 88.2円 450.3円 18.0円 20.4% 65.9円 7.1倍 625.9円 47億円 7,872,000株 401,700株
2025年3月期 56.9円 413.7円 12.0円 21.1% 61.1円 12.7倍 723.0円 54億円 7,872,000株 416,700株
2024年3月期 46.9円 363.3円 7.0円 14.9% 429.8円 13.5倍 633.0円 47億円 7,869,000株 441,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 19.6% 5.4% 11.8% 44.2% 10.5% 12.8% 6.4% 18.2% 27.6% 0.89
2025年3月期 13.7% 4.0% 8.3% 46.8% 9.8% 12.5% 6.2% -15.9% 29.0% 0.87
2024年3月期 12.9% 5.7% 15.0% 57.8% 12.8% 16.0% 7.6% -9.3% 44.1% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 48.3% 57.7% 55.3% 38.3% 20.2% 20.0% -
2025年3月期 49.2% 14.5% 21.4% 19.0% 16.7% 4.6% 代表取締役 川居睦
2024年3月期 19.5% -4.3% -17.5% 4.2% 17.9% 4.9% 代表取締役会長 川居睦

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標チエル株式会社業種中央値
ROE19.6%11.1%
ROA5.4%6.6%
営業利益率10.5%8.6%
純利益率6.4%6.5%
自己資本比率27.6%62.0%
売上成長率48.3%9.1%
PER7.1倍17.2倍
PBR1.39倍2.29倍
EV/EBITDA3.2倍7.8倍
NC/時価総額10.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額-55.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
リビン・テクノロジーズ株式会社 (4445) 47億円 36億円
株式会社キッズスター (248A) 46億円 12億円
ブレインズテクノロジー株式会社 (4075) 46億円 13億円
株式会社エディア (3935) 46億円 47億円
エンカレッジ・テクノロジ株式会社 (3682) 46億円 26億円
株式会社グローバルウェイ (3936) 46億円 40億円
Link-Uグループ株式会社 (4446) 48億円 48億円
株式会社シノプス (4428) 48億円 20億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

AIEdTech
学校DXソリューション生成AI活用働き方改革支援企業・官公庁市場への横展開GIGAスクール構想第2期

見通し: GIGAスクール構想第2期や教育DXの進展、生成AIの普及を追い風に、小中高大学、企業・官公庁市場でICTソリューションの需要が拡大。特に学校DX、AI活用、働き方改革支援に注力し、ストック型収益の拡大と企業・官公庁市場への横展開で更なる成長を目指す。

強み: 教育市場に特化した深い現場理解と、機器・ソフト・運用支援まで一貫提供できる体制。販売パートナー網も強み。

懸念: ICT分野の新技術への対応遅延リスク、入札制度や季節的変動、少子化による長期的な利用者減の可能性。また、販売パートナーへの依存度も高い。

リスク: 1. ICT新技術への対応遅延や人材確保難が事業拡大の阻害要因となる可能性。2. 公共調達における入札制度の不調や結果次第で業績が変動するリスク。3. 少子化による学校教育市場の長期縮小リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E32161は、子供たちの未来のために先生方をICTで支援することを使命とする教育専業メーカーです。ICTを活用した教材やシステムの開発・提供を通じて、学校現場における学びの促進を実現しています。主要な事業セグメントは、小学校・中学校部門、高等学校・大学部門、そして企業・官公庁部門の3つに分かれています。特に、GIGAスクール構想を背景とした学校現場のICT化推進に注力しており、学習支援ツール、ネットワーク管理ソリューション、授業支援システムなどを提供しています。近年では、「学校DX」の加速、教員の働き方改革、生成AIの普及といった教育環境の変化に対応するため、機器・ソフトウェア・運用支援までを一貫して提供できる体制を強化し、授業だけでなく、学校運営そのものを支えるパートナーとなることを目指しています。また、教育市場で培ったノウハウを活かし、企業・官公庁市場への事業展開も積極的に進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高102億円(前期比48.3%増)、営業利益11億円(前期比57.7%増)、経常利益11億円(前期比59.4%増)、当期純利益7億円(前期比55.3%増)と、大幅な増収増益を達成しました。この好調な業績は、小学校・中学校部門、高等学校・大学部門、企業・官公庁部門の全てのセグメントで堅調な推移を示したことによります。特に、小学校・中学校部門ではGIGAスクール構想第2期におけるネットワーク環境改善の需要、高等学校・大学部門ではICT機器や統合ID管理システムの導入、企業・官公庁部門では什器・事務機器販売の増加などが寄与しました。また、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結化も売上拡大に大きく貢献しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、EPS(1株当たり当期純利益)88.16円(前期比54.9%増)となり、株主還元として1株配当18.00円(前期比50.0%増)と増配を実施しました。

強みと競争優位性

E32161の強みは、教育市場に特化してきた長年の経験によって培われた、学校現場への深い理解と、それに基づいた製品開発力にあります。GIGAスクール構想をはじめとする教育ICT化の潮流を的確に捉え、機器、ソフトウェア、運用支援までをワンストップで提供できる体制を構築しています。これにより、顧客の多様なニーズにきめ細かく対応し、信頼関係を築いています。また、全国に広がる強固な販売パートナー網は、製品の普及を促進する上で重要な役割を果たしています。近年は、生成AI技術の組み込みや、大手SIerとの連携による運用・保守・監視事業の拡大など、新たな技術やサービスへの対応も進めており、教育市場だけでなく、企業・官公庁市場への事業横展開によって、収益源の多様化と業績の安定化を図っている点も競争優位性と言えるでしょう。

リスク要因

E32161の事業運営には、ICT分野における技術革新への対応遅延や、優秀な開発人材の確保・育成が課題となるリスクがあります。また、国の教育施策の変更や、学校予算の執行状況、入札制度の結果によって業績が左右される可能性があります。少子化は長期的には市場規模の縮小につながる潜在的リスクですが、教育機関のICT投資促進策によって当面は市場拡大が見込まれています。さらに、小規模組織であること、経営陣への依存、販売パートナー施策の影響、OEM供給元の状況、M&Aに伴うリスクなども考慮すべき点です。自然災害、製品不良、知的財産権侵害、個人情報流出、システムダウン、法的規制の変更なども、事業継続に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社は研究開発、人材育成、パートナーとの連携強化、リスク管理体制の整備などを通じて対応を図っています。

投資テーマとの関連

E32161は、教育分野におけるICT活用、いわゆる「EdTech(エドテック)」分野の主要プレイヤーとして、教育DX(デジタルトランスフォーメーション)という投資テーマに深く関連しています。GIGAスクール構想の進展や、教員の働き方改革、個別最適な学びの実現といった社会的な要請に応える製品・サービスを提供しており、これらのテーマの進展とともに事業機会が拡大する可能性があります。また、直近では生成AI技術を語学学習システムに組み込むなど、AI技術の教育現場への応用という側面でも関連性が高まっています。さらに、企業・官公庁市場への事業展開は、デジタルトランスフォーメーションやリスキリングといった、より広範なDX関連テーマとも結びついています。学校市場で培ったノウハウを他市場へ横展開する戦略は、同社の成長ポテンシャルを示唆しています。

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