エンカレッジ・テクノロジ株式会社 (3682) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSサイバーセキュリティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 335/649位
B
安定性
業種 228/657位
C
成長性
業種 414/637位
D
効率性
業種 520/657位
E
CF健全性
業種 525/656位
売上高
26億円
粗利率
50.3%
営業利益率
11.7%
純利益率
8.2%
ROE
6.0%
ROIC
5.9%
自己資本比率
71.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
22億円
NC/時価総額
47.1%
運転資本余剰*
8億円
運転資本余剰/時価総額*
17.4%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-7.2%
キャッシュ化率
3.53倍
PBR
1.28倍
EV/EBITDA
4.4倍
PER
21.3倍
想定株価
681.0円
想定時価総額
46億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 26億円 13億円 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2025年3月期 25億円 13億円 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2024年3月期 25億円 13億円 4億円 3億円 7億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 50億円 44億円 14億円 5108万円 36億円
2025年3月期 47億円 41億円 11億円 3197万円 35億円
2024年3月期 49億円 42億円 14億円 3283万円 34億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 - - - 5274万円 - 8億円
2025年3月期 25億円 - - - 4178万円 - 14億円
2024年3月期 26億円 - - - 4118万円 - 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 8億円 -9億円 -2億円 -2億円
2025年3月期 3億円 -3億円 -1億円 8407万円
2024年3月期 9億円 -4億円 -1億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 31.9円 535.4円 26.0円 81.4% 320.6円 21.3倍 681.0円 46億円 6,924,200株 209,400株
2025年3月期 33.1円 527.4円 25.0円 75.6% 373.3円 18.2倍 602.9円 40億円 6,924,200株 209,400株
2024年3月期 32.9円 514.4円 20.0円 60.9% 380.8円 19.8倍 649.0円 44億円 6,924,200株 209,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.0% 4.3% 5.9% 50.3% 11.7% 21.4% 8.2% -7.2% 71.7% -
2025年3月期 6.3% 4.7% 5.9% 51.5% 11.9% 23.3% 8.8% 3.4% 75.4% -
2024年3月期 6.4% 4.5% 6.5% 50.8% 12.8% 27.7% 8.8% 20.0% 70.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.3% 1.7% -3.4% 6.8% 7.5% 7.6% -
2025年3月期 0.1% -6.6% 0.6% 6.5% 5.3% -5.1% 代表取締役社長 石井進也
2024年3月期 17.8% 31.0% 25.2% 11.5% 1.9% 25.0% 代表取締役社長 石井進也

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標エンカレッジ・テクノロジ株式会社業種中央値
ROE6.0%11.2%
ROA4.3%6.6%
営業利益率11.7%8.6%
純利益率8.2%6.5%
自己資本比率71.7%62.0%
売上成長率3.3%9.2%
PER21.3倍17.2倍
PBR1.28倍2.29倍
EV/EBITDA4.4倍7.8倍
NC/時価総額47.1%20.4%
運転資本余剰/時価総額17.4%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社グローバルウェイ (3936) 46億円 40億円
株式会社エディア (3935) 46億円 47億円
ブレインズテクノロジー株式会社 (4075) 46億円 13億円
株式会社キッズスター (248A) 46億円 12億円
日本エンタープライズ株式会社 (4829) 45億円 44億円
ランサーズ株式会社 (4484) 45億円 54億円
サイオス株式会社 (3744) 45億円 191億円
チエル株式会社 (3933) 47億円 102億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

SaaSサイバーセキュリティ
ESS RECESS AdminONEクラウドサービスDX推進IT人材強化

見通し: 2025年度はライセンス売上の計画未達ながら、クラウドサービスやコンサルティング売上の伸長により増収を維持。2026年度以降は、クラウド版新製品投入やDX需要の高まりを背景に、保守・クラウド・コンサルティング売上の継続的成長で業績拡大を目指す。

強み: システム証跡監査ツール市場で強固な基盤を持つ主力製品「REC」と、特権ID管理ツール「AdminONE」の統合提案。クラウド対応強化も推進。

懸念: 主力製品「REC」の競争力低下リスク。NTTデータへの売上依存度が高く、契約内容変更・解消による影響。IT人材不足による採用・育成の困難さ。

リスク: 1. 製品競争力の低下: 高機能・低価格な競合製品の出現により、主力製品「REC」や「AdminONE」の優位性が失われ、業績に影響する可能性。2. 特定取引先への依存: NTTデータへの売上比率が高く、契約変更・解消が業績に影響するリスク。3. 人材確保・育成の遅延: IT人材不足下での採用・育成が計画通りに進まない場合、新製品開発遅延や営業機会損失に繋がるリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E30085は、システム運用管理分野に特化したパッケージソフトウェアベンダーです。主力製品である「ESS REC(REC)」は、システム証跡監査ツール市場を創出し、その優れた操作記録と検索性で高い評価を得ています。近年、DX推進やサイバー攻撃の高度化を背景に、特権ID管理ツールの需要も高まっており、同社は「ESS AdminONE」と「REC」を組み合わせた統合提案で差別化を図っています。クラウド環境への対応も進めており、「ESS REC Cloud」に加え、2026年4月には「ESS AdminONE Cloud」の提供も開始し、サーバー構築や保守が不要なサービスとして利便性を向上させています。さらに、本人確認機能を強化した「ESS REC 6」のバージョンアップも行い、継続的に競争力強化を図っています。同社の成長の源泉はライセンス売上にありますが、高機能または低価格な競合製品の出現による優位性の喪失リスクも認識しています。

直近決算ハイライト

E30085の2026年3月期決算は、売上高が26億円(前期比3.3%増)と堅調に推移しました。営業利益は3億円(前期比1.7%増)、経常利益は3億円(前期比4.1%増)と増益を達成しましたが、当期純利益は2億円(前期比3.4%減)と微減となりました。売上高の増加は、ライセンス売上が減少したものの、保守サポートサービス売上が堅調に推移し、クラウドサービス売上が39.7%増、コンサルティングサービス売上が20.5%増と大きく伸長したことが寄与しました。一方、売上原価および販売費及び一般管理費は、業績連動賞与や外注費、広告宣伝費の増加により、売上高の伸びを上回る3.5%増となりました。株主還元としては、1株配当は26.00円(前期比4.0%増)と増配を実施しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、システム証跡監査ツール市場を創出してきた「ESS REC」という、長年の実績と高いブランド力を持つ主力製品にあります。この製品は、克明な操作記録と優れた検索性により、企業のコンプライアンス強化やセキュリティ対策に不可欠なツールとして、顧客基盤を確立しています。さらに、後発ながら「ESS AdminONE」と「REC」を組み合わせた統合提案は、特権ID管理ツール市場における差別化要因となっています。クラウドサービスへの対応も積極的に進めており、「ESS AdminONE Cloud」の提供開始は、導入負荷軽減と利便性向上を通じて、新たな顧客層の獲得に繋がる可能性があります。また、顧客の声を反映した製品開発スタンスや、保守サポートサービス、コンサルティングサービスを通じたソリューション提供能力も、競合他社との差別化を図る上で重要な要素となっています。

リスク要因

同社は、製品競争力の維持・強化が重要な課題となっています。主力製品「ESS REC」は、市場認知の向上に伴い、海外製品を含む新規参入が増加しており、競合製品との差別化が求められます。特に、高機能または低価格なライバル製品の出現は、同社の優位性を損なう可能性があります。また、製品開発においては、市場のニーズとの乖離や、技術革新への対応遅れ、開発遅延や不具合発生による開発費用の回収不能リスクも存在します。さらに、NTTデータへの売上依存度が高いことも、特定取引先への依存リスクとして挙げられます。2026年3月期においては、NTTデータへの売上高比率が19.7%となっています。人材確保の困難さも、研究開発の遅延や営業活動の停滞に繋がるリスク要因です。

投資テーマとの関連

E30085は、サイバーセキュリティ分野において、システム証跡管理および特権ID管理ソリューションを提供しており、近年高まる情報セキュリティ対策の需要と強く関連しています。ランサムウェア攻撃の増加や内部不正による情報漏洩など、企業の情報資産保護への意識が高まる中、同社の製品は、不正アクセスや情報漏洩のリスクを低減するための重要なソリューションとなります。特に、生成AIの普及に伴う新たな脅威への対応や、クラウド環境におけるセキュリティ強化といった、現代のITインフラにおける喫緊の課題に対応する製品開発を進めている点は、将来的な成長性を期待させる要素です。また、「ESS REC 6」における本人認証機能の強化などは、セキュリティレベルの向上に直接的に貢献するものであり、投資テーマとの親和性は高いと考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。