株式会社シノプス (4428) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 191/649位
A
安定性
業種 119/657位
A
成長性
業種 66/637位
B
効率性
業種 285/657位
A
CF健全性
業種 118/656位
売上高
20億円
粗利率
43.1%
営業利益率
15.2%
純利益率
10.6%
ROE
11.4%
ROIC
11.4%
自己資本比率
77.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
16.6%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
5.5%
フリーCF
3億円
FCFマージン
14.0%
キャッシュ化率
1.79倍
PBR
2.55倍
EV/EBITDA
9.3倍
PER
22.3倍
想定株価
774.1円
想定時価総額
48億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 20億円 9億円 1億円 3億円 4億円 3億円 2億円
2024年12月期 18億円 7億円 1億円 2億円 3億円 2億円 1億円
2023年12月期 17億円 9億円 8475万円 3億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 24億円 19億円 5億円 500万円 19億円
2024年12月期 22億円 10億円 4億円 467万円 18億円
2023年12月期 22億円 11億円 4億円 436万円 18億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 8億円 2611万円 3億円 - - - 3億円
2024年12月期 6億円 565万円 3億円 - 9918万円 - 2億円
2023年12月期 8億円 22万円 3億円 - 9941万円 - 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 4億円 -1億円 -1億円 3億円
2024年12月期 1億円 -2億円 -1億円 -9532万円
2023年12月期 3億円 -8億円 -2441万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 34.8円 303.9円 16.0円 46.0% 128.1円 22.3倍 774.1円 48億円 6,259,000株 13,100株
2024年12月期 17.4円 283.4円 15.0円 86.2% 98.3円 44.3倍 771.0円 48億円 6,259,000株 30,300株
2023年12月期 33.3円 284.3円 13.0円 39.1% 133.6円 30.1倍 1001.1円 62億円 6,249,000株 34,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 11.4% 8.9% 11.4% 43.1% 15.2% 21.3% 10.6% 14.0% 77.9% -
2024年12月期 6.1% 5.0% 6.1% 40.9% 8.7% 15.5% 6.1% -5.4% 81.6% -
2023年12月期 11.7% 9.4% 10.7% 49.4% 15.7% 20.6% 11.9% -25.8% 80.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 14.9% 99.6% 100.5% 11.9% 17.5% 11.3% 代表取締役社長 岡本数彦
2024年12月期 2.8% -42.8% -47.5% 13.9% 10.4% 2.7% 代表取締役社長 岡本数彦
2023年12月期 18.8% 20.6% 34.4% 23.9% 13.6% 127.7% 代表取締役 南谷洋志

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社シノプス業種中央値
ROE11.4%11.1%
ROA8.9%6.6%
営業利益率15.2%8.6%
純利益率10.6%6.5%
自己資本比率77.9%62.0%
売上成長率14.9%9.1%
PER22.3倍17.2倍
PBR2.55倍2.29倍
EV/EBITDA9.3倍7.8倍
NC/時価総額16.6%20.5%
運転資本余剰/時価総額5.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社BeeX (4270) 48億円 106億円
Link-Uグループ株式会社 (4446) 48億円 48億円
株式会社ラキール (4074) 49億円 77億円
リビン・テクノロジーズ株式会社 (4445) 47億円 36億円
チエル株式会社 (3933) 47億円 102億円
株式会社ジグザグ (340A) 50億円 14億円
株式会社SIGグループ (4386) 50億円 109億円
株式会社ライトアップ (6580) 50億円 35億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2021年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

AISaaS
sinopsシリーズDeCM-PFsinops-WLMS食品ロス削減需要予測・自動発注サービス

見通し: 今期は売上高14.9%増、営業利益99.6%増と大幅な増収増益を達成。クラウド事業と新サービス「DeCM-PF」「sinops-WLMS」の成長が牽引。来期以降も堅調な成長を見込む。

強み: 需要予測・自動発注サービス「sinops」の食品スーパー市場での高いシェアと、食品ロス削減・省力化ニーズとの合致。AI技術を基盤としたソリューション展開力。

懸念: 売上高の80%以上が食品スーパー向けであり、特定業界への依存度が高い。新規業界への展開や、技術革新への対応遅延リスク。

リスク: 1. 特定業界(食品スーパー)への依存度が高く、同業界の業況悪化やIT投資減少が業績に影響するリスク。2. 需要予測ロジックミスやシステム障害、サイバー攻撃によるサービス中断・情報流出リスク。3. 新規業界への進出や新製品開発の遅延、競合激化による競争力低下リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は「在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンとしています。主要事業は、小売業、卸売業、製造業の流通三層の在庫を最適化するためのAIサービス「sinopsシリーズ」の提供です。この「sinopsシリーズ」は、需要予測・自動発注システムとして、特に食品スーパーマーケット向けに強みを持っています。売上高の80%以上が食品スーパーマーケット向けのサービスであり、同分野における需要予測・自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場では3年連続でシェア1位を獲得しています。事業は単一セグメントの「sinops事業」であり、クラウド型サービス、パッケージ販売、導入支援、サポート業務で構成されています。近年は、食品ディマンドチェーンマネジメント構築のための「DeCM-PF」や、人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」を新たな成長の柱として推進しており、事業領域の拡大と収益源の多様化を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算において、同社は売上高2,040,717千円(前期比14.9%増)、営業利益309,231千円(同99.6%増)、経常利益311,870千円(同101.5%増)、当期純利益217,039千円(同100.5%増)と、大幅な増収増益を達成しました。特に、クラウド売上高が1,111,519千円(前期比19.3%増)と大きく伸長し、ARR(年間経常収益)も1,586,546千円(前期比18.8%増)と順調に拡大しています。これは、既存ユーザーにおけるアップセル・クロスセルの進捗や、惣菜・精肉カテゴリへのサービス強化などが寄与した結果と考えられます。売上総利益率は21.0%と前期から向上し、これはクラウド売上拡大に伴う通信費の増加を製品改善で抑制し、ストック売上(クラウド+サポート)の収益性向上によるものです。販売費及び一般管理費は、研究開発費の効率化などにより前期比で微減に抑えられ、大幅な利益成長に貢献しました。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、食品スーパーマーケット向け需要予測・自動発注システム「sinops」における高い市場シェアと長年の実績です。特に、食品ロス削減ソリューション市場で3年連続シェア1位を獲得している事実は、その有効性と顧客からの信頼の証と言えます。80%以上を占める食品スーパーマーケット業界での確固たる地位を基盤に、顧客ニーズを的確に捉え、継続的なサービス改善や新機能開発を行っています。また、クラウド型サブスクリプションモデルは、ARRの安定的な増加と顧客との継続的な関係構築を可能にし、解約率の低減と単価向上が収益成長の鍵となっています。さらに、伊藤忠商事との連携による「DeCM-PF」や、人手不足解消に貢献する「sinops-WLMS」といった新規事業への積極的な投資は、将来的な成長ポテンシャルと、競合他社との差別化要因となり得ます。これらの取り組みにより、食品バリューチェーン全体の最適化という、より広範な課題解決へと事業領域を拡大しており、参入障壁の構築に繋がっています。

リスク要因

同社は、売上高の80%以上を食品スーパーマーケット向けサービスが占めるため、当該業界の業況変動やIT投資の減退が業績に影響を与える可能性があります。また、需要予測ロジックのミスやシステム障害、人為的ミスによるサービス中断・品質低下は、顧客への直接的な影響に加え、同社への信頼性低下を招き、顧客獲得・維持を困難にするリスクがあります。クラウドサービスの一部をAWSに依存しているため、AWSの障害や利用継続不能は事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、IT業界全体に言えることですが、技術革新への対応の遅れや、競合他社の新規参入による競争激化も懸念されます。新規業界への進出における不確実性や、特定の役員・社員への依存、人材確保・育成の難しさも、組織体制面でのリスクとして挙げられます。これらのリスクに対し、同社は対策を講じていますが、その効果が限定的であった場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AI技術を活用した需要予測・自動発注サービスを提供しており、AI・デジタルトランスフォーメーション(DX)といった投資テーマと強く関連しています。特に、社会的な課題となっている食品ロス削減や、物流業界における「2024年問題」への対応、小売業界の人手不足といった課題解決に貢献するサービスは、SDGs(持続可能な開発目標)とも連携し、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。同社が推進する「DeCM-PF」はサプライチェーン全体の最適化を目指しており、これは広範な産業の効率化やDX推進といったテーマに合致します。「sinops-WLMS」は、人手不足が深刻化する労働市場における生産性向上に貢献するサービスであり、これも現代の主要な社会課題と投資テーマに関連しています。これらのテーマとの関連性の深さから、中長期的な成長が期待できる企業と言えます。

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