株式会社ライトアップ (6580) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 304/649位
A
安定性
業種 22/657位
E
成長性
業種 565/637位
B
効率性
業種 294/657位
D
CF健全性
業種 454/656位
売上高
35億円
粗利率
84.4%
営業利益率
13.3%
純利益率
7.3%
ROE
7.8%
ROIC
10.0%
自己資本比率
87.2%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
405万円
ネットキャッシュ
26億円
NC/時価総額
51.2%
運転資本余剰*
21億円
運転資本余剰/時価総額*
41.5%
フリーCF
-5041万円
FCFマージン
-1.4%
キャッシュ化率
0.39倍
PBR
1.52倍
EV/EBITDA
4.7倍
PER
19.5倍
想定株価
982.2円
想定時価総額
50億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 35億円 30億円 5152万円 5億円 5億円 5億円 3億円
2025年3月期 40億円 32億円 4187万円 7億円 8億円 7億円 5億円
2024年3月期 28億円 23億円 3210万円 3億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 38億円 33億円 5億円 231万円 33億円
2025年3月期 42億円 37億円 11億円 405万円 31億円
2024年3月期 34億円 30億円 7億円 579万円 27億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 26億円 107万円 6億円 405万円 1億円 - 21億円
2025年3月期 27億円 518万円 10億円 579万円 5116万円 8383万円 17億円
2024年3月期 24億円 3864万円 5億円 752万円 5792万円 9341万円 17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -2億円 -9054万円 -5041万円
2025年3月期 4億円 -6915万円 -5573万円 3億円
2024年3月期 4億円 -1億円 -4240万円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 50.4円 642.1円 14.0円 27.8% 503.0円 19.5倍 982.2円 50億円 5,806,000株 681,300株
2025年3月期 94.3円 609.1円 18.0円 19.1% 530.4円 13.4倍 1260.3円 65億円 5,806,000株 683,100株
2024年3月期 44.5円 521.4円 - - 468.0円 18.2倍 810.1円 42億円 5,806,000株 625,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.8% 6.8% 10.0% 84.4% 13.3% 14.8% 7.3% -1.4% 87.2% 0.00
2025年3月期 15.5% 11.6% 16.1% 80.7% 18.0% 19.1% 12.1% 8.6% 74.9% 0.00
2024年3月期 8.5% 6.8% 8.3% 81.6% 11.5% 12.7% 8.3% 8.3% 79.2% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -11.8% -34.8% -46.8% 16.6% 10.6% 48.5% -
2025年3月期 44.2% 125.4% 110.3% 13.0% 16.7% -5.0% 代表取締役社長 白石崇
2024年3月期 24.8% 122.8% 110.1% 9.2% 11.5% -19.0% 代表取締役社長 白石崇

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ライトアップ業種中央値
ROE7.8%11.2%
ROA6.8%6.6%
営業利益率13.3%8.6%
純利益率7.3%6.5%
自己資本比率87.2%62.0%
売上成長率-11.8%9.2%
PER19.5倍17.2倍
PBR1.52倍2.29倍
EV/EBITDA4.7倍7.8倍
NC/時価総額51.2%20.4%
運転資本余剰/時価総額41.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ODKソリューションズ (3839) 50億円 67億円
株式会社SIGグループ (4386) 50億円 109億円
THECOO株式会社 (4255) 50億円 48億円
株式会社ジグザグ (340A) 50億円 14億円
ゲンダイエージェンシー株式会社 (2411) 51億円 75億円
株式会社キャピタル・アセット・プランニング (3965) 51億円 97億円
株式会社ビザスク (4490) 51億円 100億円
株式会社L is B (145A) 51億円 21億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

AISaaS
AI SaaSプロダクト拡充中小企業向け経営支援Webマーケティング支援JシステムJコンサル

見通し: 今期は売上高11.9%減、営業利益34.8%減と大幅な減収減益。AIソリューション事業の主力サービス売上が想定を下回ったこと、連結子会社AKARIの業績低迷が響いた。来期はAI SaaSプロダクト拡充と「その他」事業の販路拡大で収益回復を目指す。

強み: 中小・零細企業を対象としたAIソリューションとWebマーケティング支援。補助金診断システムやコンサルティング、共同ネットワークなど多角的なサービス提供。

懸念: AIソリューション事業における商材供給の安定化と品質維持、パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化が課題。中小企業向けの公的支援制度の縮小も影響。

リスク: 1. AIソリューション事業における適切な商材開発・確保とパートナー企業数の増加が業績に直結。2. 中小企業向け販売債権管理にリスク。景気悪化で回収不能になる可能性。3. 優秀なクリエイター・外注先の確保がコンテンツ制作の品質と安定供給に影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社ライトアップは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という企業理念のもと、インターネット関連技術を活用し、中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しています。事業は大きく二つのセグメントに分かれています。一つは「AIソリューション事業」で、ITツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援など、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)やAI化推進を目的としたサービスを提供しています。具体的には、補助金・助成金の自動診断・申請システム「Jシステム」、DX・AI化による経営課題解決と資金調達支援を行う「Jコンサル」、そして中小企業が各種商材・サービスを安価に仕入れて自社顧客に販売できる共同ネットワーク「JDネット」などが含まれます。もう一つのセグメントは「その他」事業で、主に大手・中堅企業を対象に、メールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作といったWebマーケティング支援施策を企画・提供しています。これらの事業を通じて、顧客企業の収益向上と持続的な成長を支援しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が35億円で前期比11.9%減、営業利益は5億円で同34.8%減と、減収減益となりました。経常利益も5億円で同32.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円で同46.8%減となりました。AIソリューション事業においては、AI領域サービスの受注は拡大したものの、連結子会社の業績低調や主力サービス売上が想定を下回ったことが減収減益の要因です。具体的には、AIソリューション事業の売上高は32億円で同12.6%減、セグメント利益は7億円で同24.3%減となりました。一方、「その他」事業では、受注低調による減収はあったものの、経費削減等により増益に転じました。売上高は2.9億円で同2.5%減、セグメント利益は0.5億円で同12.5%増となりました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローは1億円で前期比75.8%減と大幅な減少を示しました。これは主に法人税の支払額増加によるものです。純資産は33億円で前期比5.3%増と増加しましたが、総資産は38億円で同9.5%減となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、中小企業に特化した経営支援サービスを提供している点にあります。特に、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という明確な理念に基づき、ITツール導入、DX・AI化推進、マーケティング支援、資金調達支援までを包括的に提供できる点が競争優位性となっています。主力サービスである「Jコンサル」では、単なるコンサルティングに留まらず、士業との連携を通じて公的支援制度の活用を案内し、中小企業が抱える資金調達の課題解決まで支援することで、他社との差別化を図っています。「Jシステム」のような補助金・助成金関連のシステムは、地方金融機関や地方自治体などを販売チャネルとすることで、広範な中小企業へのリーチを可能にしています。「JDネット」は、企業規模を活かした安価な商材仕入れと顧客への販売を促進するネットワークであり、パートナー企業にとっての付加価値となっています。また、多様な業種業態の顧客に対応できるWebマーケティングノウハウの蓄積や、専門チームと外部クリエイターとの連携による一貫したサービス提供体制も、同社の強みと言えます。

リスク要因

同社が認識する主要なリスクとしては、まずAIソリューション事業における商材開発・確保の安定性に関するものが挙げられます。インターネット業界は技術革新が速く、常に新たな商材を供給する必要があるため、開発力の低下やパートナー企業への依存度が高い場合、事業拡大が困難になる可能性があります。また、パートナー企業は比較的小規模で与信リスクの高い企業が多いことから、売上債権の管理が重要となります。景気変動等により多数のパートナー企業の経営が悪化した場合、債権回収が十分に行えず事業遂行に支障をきたすリスクがあります。さらに、人材採用・研修サービスは公的支援制度の予算削減の影響を受けやすく、顧客の購買意欲減退につながる可能性があります。その他の事業においては、競合他社との差別化の困難さや、ソーシャルメディア市場の成長鈍化・縮小、優秀なクリエイターや外注先の確保が課題となる場合があります。知的財産権に関するリスクとして、自社権利の保全不足や第三者からの侵害、逆に自社による第三者の知的財産権侵害の可能性も指摘されています。

投資テーマとの関連

同社は、AIソリューション事業において、生成AIを活用したSaaSプロダクトの拡充に注力しており、中小企業の業務効率化ニーズに応えるサービスラインナップの強化を進めています。これは、AI技術の進化という投資テーマに直接的に関連しています。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援は、現代の企業経営における重要なテーマであり、同社は中小企業向けに特化したDX支援を提供することで、このテーマに乗っています。さらに、「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念は、中小企業の経営改善や成長支援という、より広範な経済活性化のテーマとも結びついています。生成AIをはじめとする新技術の進展や、インターネット市場におけるトレンドを常に把握しながらサービス開発を進める姿勢は、テクノロジーの進化をビジネス機会として捉える同社の特徴を示しており、今後の技術革新への適応力にも期待が持てます。

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