株式会社SIGグループ (4386) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIクラウドSaaSサイバーセキュリティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 338/649位
D
安定性
業種 502/657位
B
成長性
業種 185/637位
A
効率性
業種 63/657位
B
CF健全性
業種 295/656位
売上高
109億円
粗利率
22.1%
営業利益率
6.9%
純利益率
4.4%
ROE
17.2%
ROIC
12.4%
自己資本比率
46.6%
D/Eレシオ
0.51
有利子負債
14億円
ネットキャッシュ
10億円
NC/時価総額
20.6%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
12.2%
フリーCF
6億円
FCFマージン
5.5%
キャッシュ化率
1.43倍
PBR
1.79倍
EV/EBITDA
5.0倍
PER
10.4倍
想定株価
876.9円
想定時価総額
50億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 109億円 24億円 4400万円 8億円 8億円 8億円 5億円
2025年3月期 88億円 19億円 4501万円 6億円 6億円 7億円 5億円
2024年3月期 69億円 15億円 5016万円 4億円 4億円 4億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 60億円 40億円 19億円 14億円 28億円
2025年3月期 58億円 37億円 18億円 15億円 25億円
2024年3月期 46億円 30億円 16億円 9億円 21億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 25億円 614万円 13億円 14億円 3億円 8億円 6億円
2025年3月期 22億円 365万円 13億円 16億円 2億円 10億円 4億円
2024年3月期 18億円 363万円 10億円 10億円 2億円 5億円 1億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -9738万円 -3億円 6億円
2025年3月期 5億円 -6億円 5億円 -4069万円
2024年3月期 5億円 3億円 -2億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 84.5円 491.1円 29.0円 34.3% 180.5円 10.4倍 876.9円 50億円 5,941,140株 216,000株
2025年3月期 84.7円 431.6円 25.0円 29.5% 105.0円 7.8倍 662.6円 38億円 5,933,220株 253,600株
2024年3月期 42.3円 364.4円 14.0円 33.1% 128.5円 11.6倍 491.0円 28億円 5,932,140株 274,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 17.2% 8.0% 12.4% 22.1% 6.9% 7.3% 4.4% 5.5% 46.6% 0.51
2025年3月期 19.6% 8.3% 10.1% 21.6% 6.7% 7.2% 5.5% -0.5% 42.1% 0.66
2024年3月期 11.6% 5.2% 8.0% 21.3% 5.1% 5.9% 3.5% 11.4% 45.0% 0.51

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 24.0% 28.7% 0.4% 26.2% 19.9% 24.3% -
2025年3月期 27.0% 64.1% 100.8% 21.3% 14.4% 15.6% 代表取締役社長 石川純生
2024年3月期 27.5% -9.2% -20.7% 16.2% 10.3% 3.0% 代表取締役社長 石川純生

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社SIGグループ業種中央値
ROE17.2%11.1%
ROA8.0%6.6%
営業利益率6.9%8.6%
純利益率4.4%6.5%
自己資本比率46.6%62.0%
売上成長率24.0%9.1%
PER10.4倍17.2倍
PBR1.79倍2.29倍
EV/EBITDA5.0倍7.8倍
NC/時価総額20.6%20.4%
運転資本余剰/時価総額12.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ジグザグ (340A) 50億円 14億円
株式会社ライトアップ (6580) 50億円 35億円
株式会社ODKソリューションズ (3839) 50億円 67億円
THECOO株式会社 (4255) 50億円 48億円
ゲンダイエージェンシー株式会社 (2411) 51億円 75億円
株式会社キャピタル・アセット・プランニング (3965) 51億円 97億円
株式会社ビザスク (4490) 51億円 100億円
株式会社ラキール (4074) 49億円 77億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIクラウドSaaS
DX推進AI・IoT事業クラウド・セキュリティ事業M&A推進IT人材確保・育成

見通し: 情報サービス産業のDX化需要拡大を追い風に、AI・IoT、クラウド・セキュリティ事業を中心にM&Aも活用し、売上高24.0%増、営業利益28.7%増と堅調に成長。今後も安定成長が見込まれる。

強み: AI・IoT、クラウド・セキュリティ分野での技術力と、AWSアドバンストティアサービスパートナーとしての実績。M&Aによる事業領域拡大も強み。

懸念: 情報サービス産業全体におけるIT人材不足の深刻化。長時間労働や離職率増加のリスクが事業成長の制約となりうる。

リスク: IT人材の確保・育成が最重要課題。不足した場合、事業活動や業績に影響。また、競合激化による価格競争や技術革新への対応遅れもリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E34031は、情報サービス産業においてシステム開発およびインフラ・セキュリティサービスを展開する企業グループです。主力事業は、顧客企業のニーズに応じた情報システムや産業(制御)システムの開発、およびそれを支えるITインフラソリューション、セキュリティサービス提供です。近年、企業のDX化加速、クラウド、AI・IoTといった分野での需要拡大を捉え、成長戦略としてM&Aの推進、AI・IoT事業、クラウド・セキュリティ事業の強化に注力しています。特に、AWS(Amazon Web Services)におけるアドバンストティアサービスパートナーとしての実績を活かし、Microsoft Azure領域への事業拡大も図っています。経営方針としては、「ITイノベーションにより社会の高度化に貢献する」ことを掲げ、自己革新と人材育成を通じて社会のニーズに応えることを目指しています。単一セグメントでの事業展開であり、システム開発とインフラ・セキュリティサービスの両分野でシナジーを追求しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比24.0%増の109億円と堅調に伸長しました。これは、システム開発事業が同30.9%増、インフラ・セキュリティサービス事業が同9.6%増と、両事業分野で既存顧客案件の順調な推移と新規受注の獲得が進んだこと、また、前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの貢献によるものです。損益面では、子会社増加に伴う経費、のれん償却、人件費の増加があったものの、売上高の増加により営業利益は同28.7%増の8億円となりました。経常利益は同18.9%増の8億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増の5億円と、増収効果を維持しつつも、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加が利益を若干圧迫しました。一株当たり当期純利益は84.48円で、前期比0.3%減となりました。

強みと競争優位性

E34031の強みは、長年にわたり培ってきたシステム開発およびITインフラ・セキュリティサービスにおける専門性と、多様な業界・業種への対応力にあります。特に、クラウドコンピューティング分野においては、AWSの高度なパートナーとしての地位を確立し、設計から構築、運用まで一貫したサービスを提供できる点が競争優位性となっています。また、AI・IoT分野では、スマートファクトリー実現に向けたノウハウを活かし、顧客の生産性向上に貢献しています。M&Aを積極的に活用し、事業領域の拡大や技術力の強化を図っている点も特徴です。さらに、首都圏と地方拠点の連携を強化し、地域活性化にも貢献しようとする姿勢は、他社との差別化要因となり得ます。人材育成にも注力しており、専門性の高いIT人材の確保・育成は、同社の持続的な成長を支える基盤となっています。

リスク要因

同社が直面するリスクとして、情報サービス産業特有の経営環境の変化が挙げられます。経済情勢の低迷や技術の急速な進歩は、顧客のIT投資姿勢に影響を与え、業績に変動をもたらす可能性があります。また、IT人材の確保・育成が事業成長の鍵となる一方で、人材不足の深刻化や離職率の増加は、事業継続における重要な課題です。自然災害や感染症の蔓延といった予期せぬ事態は、事業停止や遅延のリスクを高めます。さらに、競合他社との激しい競争、技術革新への対応遅れ、協力会社の確保難、不採算プロジェクトの発生、商品・サービスの欠陥、特定顧客への一時的な依存、個人情報漏洩リスクなども、潜在的なリスク要因として挙げられます。これらのリスクに対し、BCP対策の推進、コンプライアンス・リスク委員会の設置、人材育成制度の充実など、多岐にわたる対策を講じていますが、リスクの完全な回避は困難であると認識しています。

投資テーマとの関連

E34031は、AI・IoT、クラウド、セキュリティといった現代の主要な投資テーマに直接的に関連する事業を展開しています。特に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の進展は、同社が注力するクラウドコンピューティングやAI・IoT分野の需要を拡大させる強力な追い風となっています。AWSのパートナーとしての実績は、クラウドインフラ構築における同社の専門性を示しており、将来的なデータ増加やサービス高度化のニーズに応えるポテンシャルを持っています。また、サイバーセキュリティへの関心の高まりは、同社のセキュリティサービス事業の成長機会を創出します。M&Aによる事業領域拡大戦略も、AIやクラウドといった成長分野への投資を加速させる可能性があります。これらのテーマとの関連性の深さから、テクノロジーの進化や企業のデジタルトランスフォーメーションの流れを享受できる企業と言えます。

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