株式会社ラキール (4074) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 450/649位
C
安定性
業種 372/657位
D
成長性
業種 530/637位
B
効率性
業種 276/657位
D
CF健全性
業種 422/656位
売上高
77億円
粗利率
33.5%
営業利益率
5.8%
純利益率
3.7%
ROE
7.7%
ROIC
6.7%
自己資本比率
61.5%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
9億円
ネットキャッシュ
14億円
NC/時価総額
29.1%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
5.6%
フリーCF
2492万円
FCFマージン
0.3%
キャッシュ化率
2.00倍
PBR
1.32倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
17.4倍
想定株価
708.8円
想定時価総額
49億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 77億円 26億円 5億円 4億円 9億円 4億円 3億円
2024年12月期 80億円 24億円 4億円 6億円 10億円 5億円 4億円
2023年12月期 77億円 26億円 3億円 8億円 11億円 8億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 61億円 36億円 21億円 3億円 38億円
2024年12月期 60億円 35億円 20億円 4億円 36億円
2023年12月期 64億円 40億円 21億円 5億円 38億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 23億円 939万円 9億円 9億円 7億円 3億円 3億円
2024年12月期 25億円 921万円 8億円 10億円 7億円 4億円 5億円
2023年12月期 27億円 1109万円 11億円 11億円 7億円 4億円 6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 6億円 -6億円 -2億円 2492万円
2024年12月期 11億円 -6億円 -7億円 6億円
2023年12月期 7億円 -11億円 -9486万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 40.6円 540.9円 - - 206.2円 17.4倍 708.8円 49億円 7,672,500株 700,700株
2024年12月期 48.4円 506.3円 - - 215.4円 14.8倍 718.1円 51億円 7,672,500株 575,700株
2023年12月期 70.6円 499.7円 - - 204.1円 21.3倍 1506.2円 115億円 7,653,500株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 7.7% 4.7% 6.7% 33.5% 5.8% 12.0% 3.7% 0.3% 61.5% 0.24
2024年12月期 10.1% 6.0% 8.5% 30.6% 7.0% 12.5% 4.5% 7.1% 59.6% 0.29
2023年12月期 14.2% 8.4% 11.0% 34.5% 10.1% 14.4% 7.0% -5.7% 59.4% 0.30

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -3.0% -20.5% -20.6% 4.0% - -16.8% 代表取締役社長 久保努
2024年12月期 4.1% -27.7% -32.9% 11.0% - 0.7% 代表取締役社長 久保努
2023年12月期 11.2% 0.3% 15.5% - - - 代表取締役社長 久保努

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ラキール業種中央値
ROE7.7%11.2%
ROA4.7%6.6%
営業利益率5.8%8.6%
純利益率3.7%6.5%
自己資本比率61.5%62.0%
売上成長率-3.0%9.2%
PER17.4倍17.2倍
PBR1.32倍2.29倍
EV/EBITDA3.8倍7.8倍
NC/時価総額29.1%20.4%
運転資本余剰/時価総額5.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ジグザグ (340A) 50億円 14億円
株式会社SIGグループ (4386) 50億円 109億円
株式会社ライトアップ (6580) 50億円 35億円
株式会社ODKソリューションズ (3839) 50億円 67億円
株式会社BeeX (4270) 48億円 106億円
株式会社シノプス (4428) 48億円 20億円
THECOO株式会社 (4255) 50億円 48億円
ゲンダイエージェンシー株式会社 (2411) 51億円 75億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

SaaS
LaKeel DXデジタルビジネスプラットフォームマイクロサービスDX支援アプリケーション流通

見通し: LaKeel DXを中心としたストック型収益モデルを強化し、継続的な成長を目指す。DX市場の拡大は追い風だが、競争激化や技術革新への対応が課題。売上高は微減ながらも、プロダクトサービスは伸長しており、今後は回復基調となる見込み。

強み: マイクロサービス技術を基盤とした「LaKeel DX」による、俊敏性と拡張性を備えたシステム構築力。顧客のDX推進と新規ビジネス創出を支援できる独自性。

懸念: プロフェッショナルサービス売上高の減少(12.4%減)と、人材関連費用及び管理費の増加(14.0%増)が利益を圧迫。新株予約権による希薄化リスクも。

リスク: 1. ソフトウェア業界は技術革新が速く、競合参入も容易なため、継続的な差別化と技術優位性の維持が不可欠。2. クラウドサービス提供におけるサービス中断リスク(自然災害、サイバー攻撃等)と、クラウドベンダーのシステム障害リスク。3. 優秀な人材の確保・育成と、情報セキュリティ・個人情報漏洩リスクへの対応。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

E36708は、クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」およびその上で稼働するアプリケーション群「LaKeel Apps」の提供を中核事業とするソフトウェア企業です。「人と共に成長し継続する企業」を理念に掲げ、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援しています。同社のビジネスモデルは、単にシステムをデジタル化するだけでなく、「LaKeel DX」を顧客の新たなビジネスプラットフォームとして位置づけ、アプリケーションやサービスの流通・販売を支援することで、顧客のビジネス価値最大化を目指す点に特徴があります。これにより、顧客は自社システムのDX化と新規ビジネスの立ち上げを同時に実現する機会を得られます。「LaKeel DX」はマイクロサービス技術を活用し、部品化・再利用可能な構造を持つことで、俊敏性と拡張性を両立させたシステム構築を可能にし、ビジネス環境の変化にリアルタイムで対応できる顧客のビジネススピード最大化に貢献します。売上構成は、プロダクトサービス(新規ライセンス販売、サブスクリプション使用料)とプロフェッショナルサービス(システム開発、保守運用)から成り立っています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算では、売上高は77億2836万4千円(前年同期比3.0%減)となりました。これは、プロダクトサービス売上高が前年同期比3.8%増の48億956万1千円と堅調に成長したものの、プロフェッショナルサービス売上高が同12.4%減の29億1880万2千円と減少したことが主な要因です。特に、プロフェッショナルサービスにおいては、既存顧客向けの保守運用によるリカーリングレベニューが安定した一方、一部案件の縮小が響きました。営業利益は4億4548万6千円(同20.5%減)、経常利益は4億4308万6千円(同18.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億8761万3千円(同20.6%減)と、減収と販売費及び一般管理費の増加(特に人材関連費用)が影響し、利益面では減益となりました。一方で、売上原価は外注費の減少などにより前年同期比7.0%減少し、売上総利益は6.1%増加しています。キャッシュ・フローでは、営業活動によるキャッシュ・フローは5億7628万1千円と前年同期から大幅に減少しましたが、投資活動ではソフトウェア開発への投資が5億5136万3千円、財務活動では長期借入金の返済や自己株式の取得による支出がありました。

強みと競争優位性

E36708の競争優位性の源泉は、独自のクラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」にあります。このプラットフォームは、マイクロサービス技術を基盤とした部品化・再利用可能な開発手法を採用しており、顧客は自社の業務に最適化されたシステムを迅速に構築・更新できます。これにより、システム陳腐化を防ぎ、常に最新の状態を維持できる点が、他社との差別化要因となっています。さらに、同社は単なるシステム提供に留まらず、「LaKeel DX」を顧客の新規ビジネス創出プラットフォームと位置づけ、アプリケーションやサービスの流通・販売を支援するユニークなビジネスモデルを提案しています。これは、顧客がDXを通じて新しい収益源を確保することを支援するものであり、真のDX実現を目指す企業にとって魅力的な提案となります。「LaKeel DX」上の「LaKeel Engine」は、アプリケーション開発だけでなく、顧客が保有するデータやインターネット上のデータを横断的に活用する機能も有しており、ビジネスの状況変化をリアルタイムで把握し、ビジネススピードを最大化することに貢献します。これらの技術的優位性と、顧客のビジネス変革を支援する戦略的アプローチが、同社の競争優位性を形成しています。

リスク要因

E36708が直面するリスクとして、まずソフトウエア業界特有の激しい競争環境が挙げられます。国内外からの新規参入や、既存プレイヤーとの機能・価格競争が激化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、技術革新や顧客ニーズの変化速度が速いため、これらに対応できない場合、サービス競争力の低下を招くリスクがあります。クラウドサービス提供者として、自然災害、サイバー攻撃、システム障害などによるサービス中断のリスクも無視できません。情報セキュリティおよび個人情報の漏洩は、顧客からの損害賠償請求や信用失墜に繋がりかねません。海外展開においては、法規制の変更、政治情勢、為替変動などが事業展開に影響を与える可能性があります。さらに、高度化・複雑化するシステム開発においては、納期遅延や不具合発生による損害賠償請求のリスクも存在します。人材の確保・育成も重要な経営課題であり、優秀な人材の採用・定着が計画通りに進まない場合、事業展開の制約となる可能性があります。

投資テーマとの関連

E36708は、その事業内容から「デジタルトランスフォーメーション(DX)」および「SaaS(Software as a Service)」といった投資テーマとの関連が非常に深い企業と言えます。同社の主力製品である「LaKeel DX」は、まさに企業のDX推進を支援するためのデジタルビジネスプラットフォームであり、レガシーシステムの刷新やデータ活用、新規ビジネスモデルの構築を支援するものです。近年、日本企業におけるDXへの投資意欲は高まっており、特に「2025年の崖」問題の解決策として、同社のようなプラットフォーム提供企業の重要性は増しています。また、「LaKeel DX」および「LaKeel Apps」はサブスクリプションモデルでの提供も行われており、ストック型収益モデルの構築が進んでいます。これは、安定的な収益基盤の構築を目指すSaaSビジネスの典型であり、継続的な成長が期待される領域です。AIやクラウドネイティブといった先端技術の活用も事業の根幹にあり、これらのテーマへの関心が高まる中で、同社の技術力や提供するソリューションが注目される可能性があります。

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