データセクション株式会社 (3905) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIデータセンタークラウドフィンテック
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 219/649位
B
安定性
業種 241/657位
A
成長性
業種 2/637位
B
効率性
業種 145/657位
E
CF健全性
業種 622/656位
売上高
336億円
粗利率
19.0%
営業利益率
10.5%
純利益率
8.3%
ROE
15.1%
ROIC
13.0%
自己資本比率
64.8%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
-1億円
NC/時価総額
-0.4%
運転資本余剰*
-85億円
運転資本余剰/時価総額*
-22.7%
フリーCF
-132億円
FCFマージン
-39.3%
キャッシュ化率
-1.75倍
PBR
2.03倍
EV/EBITDA
9.4倍
PER
11.0倍
想定株価
1270.2円
想定時価総額
376億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 336億円 64億円 5億円 35億円 40億円 36億円 28億円
2025年3月期 29億円 13億円 2億円 -5億円 -3億円 -6億円 -7億円
2024年3月期 22億円 7億円 2億円 -2億円 -4882万円 -2億円 -13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 286億円 152億円 89億円 2億円 185億円
2025年3月期 46億円 14億円 19億円 3億円 23億円
2024年3月期 38億円 25億円 13億円 5億円 19億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 4億円 9228万円 112億円 5億円 6660万円 12億円 -85億円
2025年3月期 5億円 6304万円 7億円 14億円 4933万円 13億円 -14億円
2024年3月期 17億円 6246万円 6億円 12億円 6770万円 2億円 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -49億円 -83億円 131億円 -132億円
2025年3月期 -8341万円 -12億円 2億円 -13億円
2024年3月期 3億円 -6億円 4億円 -2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 115.5円 625.4円 - - -5.0円 11.0倍 1270.2円 376億円 29,769,051株 137,600株
2025年3月期 -37.4円 130.7円 - - -48.9円 - - - 17,795,951株 90,900株
2024年3月期 -84.1円 111.8円 - - 24.6円 - - - 17,188,051株 62,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 15.1% 9.8% 13.0% 19.0% 10.5% 11.9% 8.3% -39.3% 64.8% 0.03
2025年3月期 -28.3% -14.3% -9.4% 42.5% -16.9% -10.9% -22.3% -43.4% 50.4% 0.59
2024年3月期 -65.9% -33.3% -4.8% 31.5% -9.7% -2.2% -56.6% -10.6% 50.6% 0.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1042.0% 614.6% 327.7% 159.4% 89.1% - -
2025年3月期 32.0% -329.5% -151.9% 20.3% 20.3% - 代表取締役社長執行役員CEO 石原紀彦
2024年3月期 15.8% -489.4% -337.9% 17.1% 15.4% - 代表取締役社長CEO兼CFO 岩田真一

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標データセクション株式会社業種中央値
ROE15.1%11.1%
ROA9.8%6.6%
営業利益率10.5%8.6%
純利益率8.3%6.5%
自己資本比率64.8%62.0%
売上成長率-9.1%
PER11.0倍17.2倍
PBR2.03倍2.29倍
EV/EBITDA9.4倍7.8倍
NC/時価総額-0.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-22.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイ・ピー・エス (4390) 375億円 170億円
株式会社ギフティ (4449) 374億円 141億円
株式会社菱友システムズ (4685) 372億円 432億円
株式会社ソリトンシステムズ (3040) 382億円 198億円
株式会社セゾンテクノロジー (9640) 368億円 219億円
BASE株式会社 (4477) 367億円 207億円
NSW株式会社 (9739) 364億円 524億円
株式会社電算システムホールディングス (4072) 389億円 681億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AIデータセンタークラウド
AIインフラ事業AIデータセンターGPUサーバーTAIZA(AIクラウドスタック)グローバル展開

見通し: 2027年3月期には売上高1621億円、営業利益248億円を目指す。AIインフラ事業の拡大と既存事業のシナジー強化が成長ドライバー。特にAIデータセンター案件の売上拡大に注力。

強み: AIインフラ事業を戦略的コア事業と位置づけ、GPU調達や独自アルゴリズムシステム「TAIZA」開発で競争優位性を確立。AIデータセンター運営で急成長市場を取り込む。

懸念: AIインフラ事業への大規模先行投資がキャッシュフローを圧迫。人材確保・育成が事業拡大の制約となる可能性。M&A等による事業拡大に伴う減損リスク。

リスク: AIインフラ事業の拡大には多額の資金調達が不可欠であり、資金調達が計画通りに進まないリスク。AI関連技術の急速な変化への対応遅れや、人材確保・育成の遅延が事業拡大の阻害要因となる可能性。グローバル展開に伴う地政学リスク、為替変動リスク、システム障害・情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)において、同社はAIインフラ事業を戦略的コア事業と位置づけ、GPUクラウドサービスやAIデータセンターの運営、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供などをグローバルに展開しています。このAIインフラ事業を中心に、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業の4つの事業セグメントが有機的に連携し、事業活動を展開しています。データサイエンス事業では、AI・IT教育やデータ活用コンサルティングを通じて企業のDX推進を支援。システムインテグレーション事業では、AI技術を活用した個別ソリューション開発、決済サービス、SES、クラウドシステム構築・運用保守、セキュリティサービスなどを提供しています。マーケティングソリューション事業では、AIカメラとPOSデータを活用した店舗業績向上支援サービス「FollowUP」をグローバル展開するほか、デジタルマーケティング、ソーシャルメディア分析、セールスプロモーションサービスなども手掛けています。これらの事業を通じて、テクノロジーで実社会に変革をもたらし、人々の暮らしを豊かにすることをミッションとしています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が336億円と前期比+1042.0%と驚異的な成長を遂げました。これは、AIインフラ事業におけるサービス提供が2025年9月に本格化したこと、そして既存事業が堅調に推移したことが主な要因です。営業利益は35億円(前期比+814.7%)、経常利益は36億円(前期比+691.5%)、当期純利益は28億円(前期比+527.7%)といずれも大幅な黒字転換および増益となりました。特にAIインフラ事業は、大規模な先行投資を実施しながらも、第3四半期からサービス提供が本格化したことで、売上・利益ともに大幅な拡大を見せました。国内事業全体では、売上高が324億円(前期比+1691.4%)、セグメント利益が50億円(前期比+5358.7%)と大きく伸長しました。一方、海外事業は、主要拠点での受注が堅調であったものの、セグメント利益は1.4億円(前期比-8.7%)と微減となりました。財政状態においては、総資産が286億円(前期比+522.1%)と大幅に増加し、純資産も182億円(前期比+697.9%)と大きく膨らみました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加などが主な要因です。

強みと競争優位性

同社の強みは、AIインフラ事業における先行投資と、それを支えるパートナーシップにあります。特にNVIDIA製GPUの安定確保に向けた台湾サーバー機器サプライヤー各社との業務提携や、AIデータセンター向けGPUサーバーの調達契約は、競争の激しいAIインフラ分野における供給体制の強固さを示唆しています。また、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・構築や、AIデータセンターの運営・投資は、市場の成長性を捉える上で重要な差別化要因となります。さらに、AIデータセンターサービス利用契約を世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーと締結した実績は、顧客からの信頼と技術力の高さを証明しています。既存事業であるデータサイエンス、システムインテグレーション、マーケティングソリューション事業も、AIインフラ事業とのシナジーを生み出すことで、顧客への包括的なサービス提供を可能にしています。これらの事業を組み合わせたエコシステムは、顧客の多様なニーズに応えるための強力な基盤となります。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、AIインフラ事業への巨額の先行投資は、収益化の遅延や計画通りの事業進捗が見られない場合、財務状況に大きな影響を与える可能性があります。具体的には、GPUサーバーの取得に係る多額の固定資産取得や、AIデータセンター案件の進捗遅延などが挙げられます。また、グローバルな事業展開に伴う地政学リスク、調達リスク、為替リスクも、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。AI分野は技術革新が著しく、顧客ニーズの変化も速いため、迅速な技術対応が遅れた場合や、他社の知的財産権を侵害するリスクも存在します。さらに、人材確保・育成が事業拡大の制約要因となる可能性や、M&Aを含む事業投資が計画通りに進捗しないリスクも考慮する必要があります。AIデータセンターの事業は、自然災害やサイバー攻撃といったシステム障害・情報セキュリティリスクにも晒されると考えられます。

投資テーマとの関連

同社は「AIインフラ事業」を戦略的コア事業としており、AI、特にAIデータセンターおよびGPUクラウドサービス分野への投資テーマとの関連性が極めて高いと言えます。AIモデルのトレーニングに必要な計算能力が指数関数的に増加している状況下で、AIデータセンターの容量拡大やクロスボーダー連携への需要は高まっており、同社の事業はその需要に直接応えるものです。また、AIデータセンター向けサイトの確保、GPUサーバーの調達、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・構築といった具体的な取り組みは、AIインフラの構築という投資テーマに合致しています。さらに、データサイエンス事業やシステムインテグレーション事業で培ったAI・IT技術は、AIの社会実装を推進する上で重要な役割を果たし、AIの普及という broader な投資テーマにも貢献しています。グローバルな事業展開も、AI市場の拡大という世界的な潮流に乗っています。

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