株式会社セゾンテクノロジー (9640) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaSAIフィンテッククラウド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 410/649位
A
安定性
業種 169/657位
E
成長性
業種 548/637位
C
効率性
業種 320/657位
B
CF健全性
業種 267/656位
売上高
219億円
粗利率
35.9%
営業利益率
7.3%
純利益率
5.0%
ROE
7.7%
ROIC
7.9%
自己資本比率
66.2%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
493万円
ネットキャッシュ
128億円
NC/時価総額
34.6%
運転資本余剰*
62億円
運転資本余剰/時価総額*
17.0%
フリーCF
14億円
FCFマージン
6.2%
キャッシュ化率
1.60倍
PBR
2.61倍
EV/EBITDA
10.3倍
PER
33.9倍
想定株価
2273.3円
想定時価総額
368億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 219億円 79億円 7億円 16億円 23億円 16億円 11億円
2025年3月期 244億円 89億円 7億円 21億円 29億円 22億円 15億円
2024年3月期 239億円 73億円 7億円 10億円 17億円 11億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 213億円 164億円 65億円 7億円 141億円
2025年3月期 212億円 167億円 65億円 4億円 142億円
2024年3月期 227億円 181億円 81億円 4億円 142億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 128億円 1534万円 23億円 493万円 9億円 - 62億円
2025年3月期 128億円 611万円 27億円 666万円 7億円 - 63億円
2024年3月期 134億円 1460万円 26億円 991万円 3億円 53万円 53億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 17億円 -4億円 -15億円 14億円
2025年3月期 12億円 -2億円 -15億円 9億円
2024年3月期 23億円 -8億円 -15億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 67.1円 872.2円 90.0円 134.2% 787.7円 33.9倍 2273.3円 368億円 16,200,000株 600株
2025年3月期 93.0円 878.8円 90.0円 96.8% 791.4円 19.1倍 1775.7円 288億円 16,200,000株 500株
2024年3月期 37.2円 877.9円 90.0円 241.7% 824.4円 52.6倍 1958.3円 317億円 16,200,000株 500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.7% 5.1% 7.9% 35.9% 7.3% 10.7% 5.0% 6.2% 66.2% 0.00
2025年3月期 10.6% 7.1% 10.5% 36.3% 8.8% 11.7% 6.2% 3.9% 67.2% 0.00
2024年3月期 4.2% 2.7% 5.0% 30.6% 4.3% 7.1% 2.5% 6.4% 62.7% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -10.1% -25.2% -27.9% -2.9% -0.5% -9.8% -
2025年3月期 2.2% 109.1% 149.7% 1.6% 0.7% -9.8% 代表取締役 社長執行役員葉山誠
2024年3月期 -0.4% -53.1% -58.1% 2.0% 0.2% -30.0% 代表取締役 社長執行役員葉山誠

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社セゾンテクノロジー業種中央値
ROE7.7%11.2%
ROA5.1%6.6%
営業利益率7.3%8.6%
純利益率5.0%6.5%
自己資本比率66.2%62.0%
売上成長率-10.1%9.2%
PER33.9倍17.2倍
PBR2.61倍2.29倍
EV/EBITDA10.3倍7.8倍
NC/時価総額34.6%20.4%
運転資本余剰/時価総額17.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
BASE株式会社 (4477) 367億円 207億円
株式会社菱友システムズ (4685) 372億円 432億円
NSW株式会社 (9739) 364億円 524億円
AnyMind Group株式会社 (5027) 363億円 573億円
株式会社IGポート (3791) 362億円 146億円
株式会社ギフティ (4449) 374億円 141億円
株式会社アイ・ピー・エス (4390) 375億円 170億円
朝日放送グループホールディングス株式会社 (9405) 361億円 960億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少
2017年3月期: dividend_corrected:20.0->0.0

AI分析(2026年3月期)

SaaSAIフィンテック
データ連携ビジネス拡大HULFT SquareDataSpider Servista 5AI・データ活用支援システム受託事業から自社製品サービス提供型への変革

見通し: システム受託事業の減収が続いているものの、データプラットフォーム事業が6.2%増と伸長。AI・データ活用ニーズの高まりを背景に、HULFT Squareの導入拡大やDataSpider Servista 5の提供開始でデータ連携ビジネスの拡大を目指す。2029年3月期にはデータ連携ビジネス売上比率70%超が目標。

強み: 国内データ連携ソフトウェアのデファクトスタンダード「HULFT」を主力とし、長年の実績と顧客基盤を有する。AI・データ活用ニーズの高まりを捉え、「HULFT Square」等で事業拡大を目指す。

懸念: システム受託事業の減収が続いている点。また、売上高の31.1%を占めるクレディセゾンへの依存度が高く、同社動向が業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 情報システムの支障・情報セキュリティインシデント発生リスク。サイバー攻撃等により信用失墜、顧客喪失、損害賠償等につながる可能性がある。技術者の確保・育成リスク。事業拡大に必要な優秀な人材を確保・育成できない場合、事業展開が制約される。特定の取引先(クレディセゾン)への依存リスク。同社向けの販売額縮小が業績に影響を与える可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションのもと、データ連携ビジネスを中核事業として展開しています。主要な事業セグメントは、国内データ連携ソフトウェアのスタンダードである「HULFT」や「DataSpider Servista」などの販売・サポートを提供するHULFT事業、これらの製品群とiPaaS「HULFT Square」を活用して企業内外のデータ連携やSaaS連携による業務効率化・経営刷新を図るデータプラットフォーム事業、そして主に金融・流通小売業向けの情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供するシステム受託事業の3つです。かつてはシステム受託事業の比率が高かったものの、近年はデータ連携ビジネスへのシフトを加速しており、2026年3月期にはデータ連携ビジネス売上比率が58.2%に達しました。これは、オンプレミスからクラウドへの移行、ERPのモダナイゼーション、そして生成AIやAIエージェント導入の本格化といった市場環境の変化に対応し、データ連携基盤のニーズが高まっていることを背景とした戦略的な事業構造の最適化によるものです。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社の売上高は219億円と、前期比10.1%の減少となりました。これは主にシステム受託事業におけるシステム開発案件の減少が要因です。営業利益は16億円、経常利益は16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円といずれも前期から減少し、それぞれ25.2%、25.0%、27.9%のマイナスとなりました。減益の主な要因としては、売上高の減少に加え、データプラットフォーム事業における一部プロジェクトでの高負荷対応に伴う開発コスト、および受注損失引当金繰入額439百万円を売上原価に計上したことが挙げられます。一方で、データプラットフォーム事業は「HULFT Square」の売上増加により、前期比6.2%増の30億円と堅調に拡大しました。HULFT事業は売上高97億円(前期比2.4%減)でしたが、サポートサービスの更新は順調に推移しました。システム受託事業は売上高91億円(前期比20.8%減)でしたが、利益面ではデータ連携ビジネスへのリソース再配分に伴うコスト低減により、営業利益は241.4%増の9億円と大幅に増加しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたデータ連携技術と、金融・流通小売業界における強固な顧客基盤にあります。主力製品である「HULFT」は国内データ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードとしての地位を確立しており、その安定性と信頼性は多くの顧客から支持されています。また、「HULFT Square」はiPaaSとして、生成AIの進化やレガシーシステムモダナイゼーションのニーズに応える形で導入が拡大しており、今後の成長ドライバーとなることが期待されます。「Customer Centric」という共有価値観に基づき、顧客の現場に寄り添ったソリューション提供を行う姿勢も、顧客との長期的な関係構築に貢献しています。さらに、シリコンバレーのベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じて先端テクノロジーへのアクセスを確保し、AI領域での戦略的パートナーシップを締結するなど、技術革新への意欲と柔軟な対応力も競争優位性となっています。ビジネス構造をシステム受託型から自社製品サービス提供型へと変革させる戦略も、収益性の向上と持続的な成長に向けた重要な取り組みです。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかの重要なリスク要因が存在します。まず、情報システムの支障や情報セキュリティ、個人情報保護の不備に関するリスクです。クラウドサービスを利用した事業展開においては、サイバー攻撃やシステム障害が発生した場合、信用の失墜や顧客喪失につながる可能性があります。次に、気候変動や自然災害による事業継続への影響です。データセンターの耐震・耐火対策は講じられているものの、大規模災害等が発生した場合、サービス提供に重大な支障が生じる恐れがあります。また、情報サービス産業における優秀な技術者の確保・育成も重要な課題です。労働市場の逼迫や、テレワーク環境下でのフォロー不足、従業員の大量退職などが事業展開の制約となる可能性があります。さらに、特定の取引先(株式会社クレディセゾンへの売上高比率31.1%)への依存度や、主力製品「HULFT」の市場環境の変化、競合激化による販売減少も業績に影響を与える可能性があります。新規製品・サービス開発における不確実性や、予期せぬ開発範囲の拡大・コスト増による不採算プロジェクト化のリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

当社は、データ活用やDX推進といった投資テーマと深く関連しています。特に、生成AIやAIエージェントの導入が本格化する中で、データを整理・連携し、AIや各種システムへ取り込むためのデータ連携基盤へのニーズは高まっています。当社の主力製品群である「HULFT」、「DataSpider Servista」、「HULFT Square」は、まさにこのようなデータ活用基盤として、企業のDX推進を強力に支援するものです。米国子会社がAIプラットフォームを提供する企業やRAG(Retrieval-Augmented Generation)分野の企業と戦略的パートナーシップを締結したことは、AI技術との融合による新たな価値創出への意欲を示しており、AI関連の投資テーマとの親和性が高いと言えます。また、クラウドシフトやレガシーシステムのモダナイゼーションといったメガトレンドにも、データ連携ソリューションの提供を通じて貢献しており、これらのテーマを重視する投資家にとって、注目に値する企業と言えるでしょう。

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