朝日放送グループホールディングス株式会社 (9405) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
動画配信コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 463/649位
B
安定性
業種 349/657位
B
成長性
業種 140/637位
D
効率性
業種 499/657位
B
CF健全性
業種 288/656位
売上高
960億円
粗利率
33.9%
営業利益率
5.0%
純利益率
4.6%
ROE
5.4%
ROIC
3.5%
自己資本比率
61.4%
D/Eレシオ
0.17
有利子負債
138億円
ネットキャッシュ
168億円
NC/時価総額
46.4%
運転資本余剰*
72億円
運転資本余剰/時価総額*
20.0%
フリーCF
54億円
FCFマージン
5.6%
キャッシュ化率
1.75倍
PBR
0.44倍
EV/EBITDA
2.3倍
PER
8.1倍
想定株価
864.2円
想定時価総額
361億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 960億円 325億円 36億円 48億円 83億円 44億円 45億円
2025年3月期 919億円 302億円 35億円 26億円 61億円 25億円 25億円
2024年3月期 905億円 275億円 36億円 8億円 44億円 7億円 -9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1345億円 567億円 234億円 269億円 826億円
2025年3月期 1285億円 495億円 205億円 298億円 766億円
2024年3月期 1232億円 454億円 227億円 244億円 730億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 306億円 17億円 166億円 138億円 181億円 4億円 72億円
2025年3月期 269億円 18億円 160億円 153億円 174億円 6億円 64億円
2024年3月期 251億円 20億円 141億円 141億円 193億円 5億円 25億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 78億円 -24億円 -20億円 54億円
2025年3月期 53億円 -38億円 3億円 15億円
2024年3月期 57億円 -57億円 11億円 -100万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 106.7円 1976.7円 33.0円 30.9% 401.0円 8.1倍 864.2円 361億円 41,833,000株 43,300株
2025年3月期 60.0円 1834.6円 13.0円 21.7% 279.2円 10.8倍 647.5円 270億円 41,833,000株 99,300株
2024年3月期 -21.2円 1748.0円 12.0円 - 263.6円 - - - 41,833,000株 58,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.4% 3.3% 3.5% 33.9% 5.0% 8.7% 4.6% 5.6% 61.4% 0.17
2025年3月期 3.3% 1.9% 2.0% 32.8% 2.8% 6.7% 2.7% 1.6% 59.6% 0.20
2024年3月期 -1.2% -0.7% 0.7% 30.4% 0.9% 4.9% -1.0% 0.0% 59.3% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.4% 83.8% 78.1% 3.3% 4.2% 22.4% -
2025年3月期 1.6% 211.4% 183.0% 2.6% 2.1% -14.9% 代表取締役 山本晋也
2024年3月期 3.9% -67.9% -165.3% 4.9% 2.0% -32.4% 代表取締役社長 沖中進

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標朝日放送グループホールディングス株式会社業種中央値
ROE5.4%11.2%
ROA3.3%6.6%
営業利益率5.0%8.6%
純利益率4.6%6.5%
自己資本比率61.4%62.0%
売上成長率4.4%9.2%
PER8.1倍17.2倍
PBR0.44倍2.29倍
EV/EBITDA2.3倍7.8倍
NC/時価総額46.4%20.4%
運転資本余剰/時価総額20.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ネットプロテクションズホールディングス (7383) 360億円 252億円
株式会社IGポート (3791) 362億円 146億円
AnyMind Group株式会社 (5027) 363億円 573億円
株式会社CAC Holdings (4725) 359億円 506億円
NSW株式会社 (9739) 364億円 524億円
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 (3916) 356億円 242億円
BASE株式会社 (4477) 367億円 207億円
グローバルセキュリティエキスパート株式会社 (4417) 355億円 110億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

動画配信コンテンツ
放送事業コンテンツ事業ライフスタイル事業IP(知的財産)活用アニメ事業海外展開

見通し: 2026年度は、国際情勢の不安定化や物価上昇リスクを注視しつつ、放送・コンテンツ・ライフスタイルの3事業でIP(知的財産)を成長ドライバーとし、収益力向上を目指す。特にアニメ事業の海外展開やEC事業強化で増収増益を継続する。

強み: テレビ、ラジオ、CS放送の一貫体制と、それを支える強力なIP創出力。視聴率3冠王の維持は強固な顧客基盤を示唆。

懸念: 広告収入への依存度が高く、マクロ経済や広告支出企業の業績変動の影響を受けやすい。競合メディアの脅威も継続。

リスク: 広告収入依存による景気変動リスク。放送法等の法的規制による免許取消や行政処分の可能性。個人情報流出による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、朝日新聞社を主な関係会社とし、放送、コンテンツ、ライフスタイルという3つの事業領域で多角的に事業を展開しています。放送・コンテンツ事業では、テレビ、ラジオ、CS放送といった従来型のメディアに加え、アニメ、動画配信、イベント企画・制作・販売などを手掛けています。具体的には、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、スカイAといった放送局を中核とし、番組制作やコンテンツ販売を通じて収益を上げています。ライフスタイル事業では、住宅展示場やハウジングデザインセンターの運営、通販事業、ゴルフ場経営などを展開しており、生活に根差したサービスを提供しています。これらの事業は、それぞれが独立した収益源であると同時に、グループ全体でIP(知的財産)やサービスの価値を最大化するための連携も図られています。2026年3月期においては、これらの事業を通じて、社会の発展に寄与することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前年同期比4.4%増の960億円となり、堅調な増加を示しました。特に、放送・コンテンツ事業におけるテレビスポット収入やローカルタイム収入の増加、大阪・関西万博関連収入の寄与が売上を牽引しました。また、ライフスタイル事業においても、子会社の新規連結などにより増収となりました。利益面では、営業利益が前年同期比83.8%増の48億円と大幅な増益を記録しました。これは、増収効果に加え、費用の増加を抑制できたことによるものです。経常利益も同76.2%増の44億円、親会社株主に帰属する当期純利益も同78.1%増の45億円と、各段階利益で大きく伸長しました。これは、主力事業の好調に加え、特別利益の計上なども影響しています。営業キャッシュフローも同46.8%増の78億円と、本業でのキャッシュ創出力が高まりました。株主還元においても、1株配当は同153.8%増の33円と大幅に増配されており、株主への還元意識の高さがうかがえます。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、放送事業で長年培ってきたメディアとしての信頼性と、そこで生み出される強力なIP(知的財産)を核とした多角的な事業展開力にあります。特に、朝日放送テレビが個人全体視聴率で開局以来初となる2年連続の3冠(全日、ゴールデン、プライム)を達成するなど、高い視聴率と影響力は、広告収入の安定化とコンテンツ事業への波及効果をもたらします。また、アニメ事業においては、海外法人との連携を深め、国内外への展開を強化しており、成長市場での優位性を築きつつあります。ライフスタイル事業では、ハウジング事業において国内トップクラスのシェアを誇り、関連子会社の合併による事業基盤強化も進んでいます。さらに、放送、コンテンツ、ライフスタイルという3つの事業領域を相互に連携させ、グループ全体のIP価値最大化を図る戦略は、単一事業に依存する企業にはない競争優位性となっています。

リスク要因

当社グループが直面する主要なリスクとして、まず広告収入への依存が挙げられます。日本の広告市場は国内経済の動向に影響を受けやすく、特にテレビ広告収入の減少は業績に直接的な打撃を与えかねません。また、インターネット動画配信サービスの普及による競合メディアの台頭は、放送事業にとって大きな脅威です。番組制作における内容の誤りや不適切な表現は、訴訟や社会的信用の低下を招くリスクがあります。さらに、放送法などの法的規制や、個人情報の不正流出、災害による放送設備への被害なども、経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。成長投資に伴うM&Aや業務提携においては、期待通りの成果が得られず、のれんの減損損失が発生するリスクも内在しています。これらのリスクに対し、事業ポートフォリオの最適化やコンプライアンス体制の強化、BCP(事業継続計画)の整備などで対応を進めています。

投資テーマとの関連

当社グループは、放送・コンテンツ事業を通じて、エンターテイメントやメディアという投資テーマとの関連が深いです。特に、コンテンツ事業におけるアニメ制作や動画配信サービスへの注力は、成長分野への投資と見ることができます。近年の動画配信サービスの普及は、質の高いコンテンツへの需要を高めており、当社グループが持つIPを活用した事業展開は、このテーマに乗るものと言えます。また、アニメ分野は、世界的な人気を背景に、海外展開や関連事業の拡大が期待される領域です。ライフスタイル事業におけるハウジング事業や通販事業は、国内の消費動向やライフスタイルの変化といったテーマと関連しますが、現状では放送・コンテンツ事業のテーマ性の方がより注目されると考えられます。AIや半導体、EV、防衛といった、いわゆるグローステーマとの直接的な関連性は低いですが、メディアを通じた情報発信力という間接的な影響力は考えられます。

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