株式会社ソリトンシステムズ (3040) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
サイバーセキュリティAIVR/ARDXクラウド生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 136/649位
B
安定性
業種 293/657位
B
成長性
業種 181/637位
B
効率性
業種 317/657位
E
CF健全性
業種 616/656位
売上高
198億円
粗利率
46.8%
営業利益率
14.4%
純利益率
11.6%
ROE
16.9%
ROIC
14.5%
自己資本比率
51.8%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
9700万円
ネットキャッシュ
68億円
NC/時価総額
17.7%
運転資本余剰*
-60億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.8%
フリーCF
-66億円
FCFマージン
-33.2%
キャッシュ化率
1.57倍
PBR
2.81倍
EV/EBITDA
9.9倍
PER
16.6倍
想定株価
2057.9円
想定時価総額
382億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 198億円 92億円 3億円 28億円 32億円 30億円 23億円
2024年12月期 186億円 83億円 3億円 20億円 24億円 22億円 17億円
2023年12月期 191億円 86億円 3億円 26億円 29億円 28億円 19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 262億円 240億円 129億円 7500万円 136億円
2024年12月期 233億円 209億円 108億円 2億円 125億円
2023年12月期 226億円 200億円 114億円 9000万円 113億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 69億円 12億円 27億円 9700万円 1200万円 - -60億円
2024年12月期 147億円 7億円 25億円 2億円 5600万円 - 38億円
2023年12月期 134億円 9億円 27億円 1億円 9700万円 - 20億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 36億円 -102億円 -13億円 -66億円
2024年12月期 20億円 -2億円 -5億円 18億円
2023年12月期 36億円 -5700万円 -4億円 36億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 124.0円 714.5円 54.0円 43.6% 364.6円 16.6倍 2057.9円 382億円 19,738,888株 1,197,400株
2024年12月期 93.1円 662.0円 52.0円 55.9% 782.3円 12.3倍 1145.3円 212億円 19,738,888株 1,201,700株
2023年12月期 104.5円 599.9円 24.0円 23.0% 715.6円 13.3倍 1390.5円 258億円 19,738,888株 1,208,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 16.9% 8.8% 14.5% 46.8% 14.4% 16.0% 11.6% -33.2% 51.8% 0.01
2024年12月期 13.8% 7.4% 11.3% 44.6% 11.0% 12.8% 9.3% 9.7% 53.6% 0.02
2023年12月期 17.2% 8.6% 16.0% 44.9% 13.7% 15.3% 10.2% 18.8% 49.7% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 6.2% 39.2% 33.2% 0.0% 3.7% 11.8% 代表取締役社長 鎌田理
2024年12月期 -2.4% -21.7% -10.9% 2.3% 3.6% -4.8% 代表取締役社長 鎌田理
2023年12月期 -3.5% 28.1% 22.0% 5.0% 4.5% 11.8% 代表取締役社長 鎌田理

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ソリトンシステムズ業種中央値
ROE16.9%11.1%
ROA8.8%6.6%
営業利益率14.4%8.6%
純利益率11.6%6.5%
自己資本比率51.8%62.0%
売上成長率6.2%9.2%
PER16.6倍17.2倍
PBR2.81倍2.29倍
EV/EBITDA9.9倍7.8倍
NC/時価総額17.7%20.5%
運転資本余剰/時価総額-15.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
データセクション株式会社 (3905) 376億円 336億円
株式会社アイ・ピー・エス (4390) 375億円 170億円
株式会社ギフティ (4449) 374億円 141億円
株式会社電算システムホールディングス (4072) 389億円 681億円
株式会社菱友システムズ (4685) 372億円 432億円
株式会社アカツキ (3932) 392億円 259億円
株式会社セゾンテクノロジー (9640) 368億円 219億円
BASE株式会社 (4477) 367億円 207億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年12月期)

サイバーセキュリティAIVR/AR
ITセキュリティ製品/クラウドサービス映像伝送システム(Smart-telecasterシリーズ)アナログエッジAI校務DXウクライナ復興支援

見通し: ITセキュリティ事業の堅調な成長と映像コミュニケーション事業の回復により、売上高は6.2%増の197億円、営業利益は39.2%増の28億円を見込む。AI活用やDX関連投資の拡大が追い風となる。

強み: ITセキュリティと高度なネットワーク構築における独自技術と総合力。ソフト・ハード両面をカバーする開発力。

懸念: 新製品開発における市場環境の変化や競合製品の出現による開発コスト回収リスク。特定ベンダーへの供給停止リスク。

リスク: 情報漏洩・不正アクセスによる信用の低下。新製品開発の遅延や失敗によるコスト未回収。主要ベンダーの供給停止による事業継続への影響。システムの不具合やプロジェクト遅延による業績悪化。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、ITシステムの根幹を支える技術に注力してきた企業です。受託開発や輸入再販ではなく、独自の標準製品を開発し、販売やサービス提供を行うビジネスモデルを展開しています。ハードウェアとソフトウェアの両面で技術力を有しており、特にITセキュリティ分野を「KEY」と位置づけ、事業拡大を目指しています。主要な事業セグメントは、「ITセキュリティ事業」と「映像コミュニケーション事業」、「Eco 新規事業開発」の3つです。ITセキュリティ事業では、情報漏洩対策、認証・アクセス制御、テレワークセキュリティ、サイバーセキュリティ対策といった製品・クラウドサービス、IoTセキュリティ、ネットワークインテグレーションおよび運用サービスを提供しています。映像コミュニケーション事業では、モバイル回線を用いた高精細・短遅延の映像伝送システム「Smart-telecasterシリーズ」の開発・販売を行っています。Eco 新規事業開発では、アナログ・デジタル混在半導体デバイスや映像伝送システム等の開発・販売を手掛けています。これらの事業は、世界規模の市場を対象としており、グローバルな競争環境下で、技術力と開発スピードが企業成長の鍵となると考えています。

直近決算ハイライト

2025年12月期決算では、売上高は前年同期比6.2%増の197億62百万円となり、ITセキュリティ事業における自社製品・サービスの伸長が業績を牽引しました。特に、防衛・防災分野での大型案件獲得や、教育機関の業務DX(校務DX)関連の文教分野での需要拡大が貢献しました。粗利率は46.7%と、前年同期の44.6%から2.2%ポイント改善し、利益率の向上に寄与しました。営業利益は前年同期比39.2%増の28億44百万円、営業利益率は14.4%と大幅な増益を達成しました。これは、売上増加に加え、販売費及び一般管理費が売上高の増加率を下回ったこと(同2.3%増)によるところが大きいです。経常利益も38.1%増の29億77百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は33.2%増の22億98百万円となりました。セグメント別では、ITセキュリティ事業が売上高185億16百万円(同5.9%増)、セグメント利益37億17百万円(同17.3%増)と堅調に推移しました。映像コミュニケーション事業も、パブリックセーフティ分野への販売を中心に売上・利益ともに増加しました。Eco 新規事業開発は、売上高1億91百万円(同55.5%増)と増収でしたが、損失は1億84百万円と微増となりました。

強みと競争優位性

ソリトンシステムズの強みは、設立以来培ってきたITシステムの根幹技術、特にハードウェアとソフトウェアの両方をカバーする開発力にあります。同社は、市場のニーズを先取りした独自の標準製品を開発し、販売・サービス提供を行うことで、他社との差別化を図っています。ITセキュリティ事業においては、国内シェアNo.1の認証アプライアンス「NetAttest EPS」や、分離ネットワークでの安全なファイル授受を実現する「FileZen S」、多要素認証クラウドサービス「Soliton OneGate」といった主力製品を有しており、これらが顧客基盤の拡大に貢献しています。また、防衛・防災分野や文教分野における大型案件の獲得実績は、特定のニッチ市場において高い競争優位性を持っていることを示唆しています。映像コミュニケーション事業でも、「Smart-telecasterシリーズ」は、公的治安や災害対処といった分野で活用されており、その堅牢性と性能が評価されています。さらに、ウクライナ復興支援における遠隔操縦技術の実証成功は、同社の技術力が社会課題解決にも貢献しうるポテンシャルを持っていることを示しており、将来的な事業展開の可能性を広げるものです。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、情報セキュリティ対策は喫緊の課題であり、万が一、情報漏洩やシステムへの不正侵入が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新製品・新技術開発においては、市場環境の変化や競合製品の出現により、開発コストを回収できないリスクが存在します。他社商品の調達リスクとして、主要ベンダーが供給を停止した場合、業績に影響を与える可能性も指摘されています。システムの不具合やプロジェクト管理の甘さも、時間と費用増、ひいては業績悪化に繋がる要因となり得ます。人材の確保・育成の遅れや、優秀な人材の流出も事業拡大の阻害要因となり得ます。さらに、知的財産権に関するリスクとして、保有する特許の陳腐化や、第三者からの侵害訴訟提起の可能性も考慮する必要があります。為替変動リスクや、自然災害、パンデミックといった予期せぬ事象も、業績に影響を与える可能性があります。投資有価証券についても、評価損や減損処理のリスクが内在しています。

投資テーマとの関連

ソリトンシステムズの事業は、現代の投資テーマにおいて複数の側面から関連性があります。最も直接的な関連は「サイバーセキュリティ」です。DXの進展や生成AIの活用に伴い、サイバー攻撃のリスクは増大しており、企業や国家にとってサイバーセキュリティ対策は最重要課題となっています。政府によるサイバー安全保障強化策や、企業による戦略的投資の拡大は、同社のITセキュリティ事業にとって追い風となるでしょう。また、「AI」との関連では、アナログエッジAIといった先進技術の開発に取り組んでおり、将来的にはAI関連ソリューションへの展開も期待されます。さらに、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は、企業が競争力強化と生産性向上を目的に継続的に推進するテーマであり、同社のITインフラやセキュリティソリューションは、このDX推進に不可欠な要素です。映像コミュニケーション事業における、パブリックセーフティ分野やウクライナ復興支援における遠隔操縦技術は、「インフラ」、「防衛」、「防災」といったテーマとも間接的に関連しており、同社の技術が社会インフラの維持・発展や安全保障に貢献する可能性を示唆しています。

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