事業概要
当社グループは、独立系システムインテグレーターとして、1990年の創業以来、35年以上にわたり幅広いITサービスを提供してきました。主要事業はシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスに大別されます。システムインテグレーションサービスでは、公共（中央省庁、自治体）、通信（携帯キャリア）、金融（銀行、クレジット、保険）、エネルギー（電力、ガス）、運輸・物流といった社会インフラ分野を中心に、基幹システム開発やネットワーク基盤構築を手掛けています。顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しており、エンドユーザーとの直接取引であるプライム案件の受注拡大にも注力しています。DXソリューションサービスでは、自社プロダクトであるWisebook（デジタルブック配信、教育向けクラウドサービス）とDynaCAD（建設現場向けCAD製図サービス）に注力し、高収益ビジネスの確立を目指しています。Wisebookは、紙媒体からデジタルへの移行ニーズに応えるサービスとして、デジタルブック普及と教育分野への展開を図っています。DynaCADは、3D CADデータ提供サービスを開始し、国土交通省が推奨する3次元モデル活用を推進するとともに、サービス提供エリアの拡大を進めています。
直近決算ハイライト
2025年11月期（通期）の業績は、売上高が51億1782万円（前期比2.3％減）となりました。これは、前期に受注した運輸・物流分野の大型案件終了による反動減や、エンジニア不足による機会損失などが影響したためです。売上総利益は10億9802万円（同6.6％減）となり、特に収益性の高かったデジタルマーケティング事業の収益減少が響きました。一方で、販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、営業利益は1億6924万円（同14.2％減）、経常利益は1億6230万円（同13.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は9486万円（同23.9％減）となりましたが、これは賃上げ促進税制の適用による法人税等の負担軽減が寄与しています。セグメント別では、システムインテグレーションサービス売上高は43億7849万円（前期比0.7％減）と微減に留まったものの、DXソリューションサービスは7億3933万円（同11.2％減）と前期比で減少しました。
強みと競争優位性
当社の強みは、公共、金融、エネルギー、運輸・物流といった社会インフラ分野における35年以上の確固たる実績と、それによって培われた顧客との長期的な信頼関係にあります。これにより、安定的な受注基盤を確保しています。また、独立系システムインテグレーターとして、特定のメーカーに縛られない柔軟な提案力も強みと言えます。近年は、自社プロダクトであるWisebookとDynaCADに注力することで、ストック型ビジネスへのシフトと高付加価値サービスの提供を目指しており、これがDXソリューションサービスにおける競争優位性となり得ます。特に、Wisebookは環境保全への貢献という側面も持ち合わせており、社会的なニーズとの合致も期待できます。さらに、人材育成と技術力向上に継続的に投資しており、高度なIT人材と技術力を有する企業としての評価を高め、変化の激しい情報サービス業界において競争力を維持・強化しています。
リスク要因
当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、顧客企業によるIT投資動向の影響を受けやすい点が挙げられます。国内外の経済情勢の悪化や、DX推進の遅延、IT投資時期の後ろ倒しなどにより、業績に影響が出る可能性があります。また、優秀なIT人材の確保と定着が経営上の重要課題であり、採用・育成が計画通りに進まない場合や、人材流出が発生した場合には、事業遂行能力や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。特定顧客（2025年11月期において、日立社会情報サービスが売上全体の15.3％を占める）への依存度も一定程度存在し、当該顧客の経営状況の変化が業績に影響を与える可能性があります。さらに、システムインテグレーション業界全体における価格競争の激化や、不採算案件の発生、情報セキュリティインシデントによる信用の失墜なども、潜在的なリスクとして認識されています。
投資テーマとの関連
当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という投資テーマに直接的に関連しています。自社プロダクトであるWisebookとDynaCADは、企業のデジタル化や業務効率化、ペーパーレス化といったDXニーズに応えるソリューションを提供しています。特にWisebookは、教育分野におけるDX化や、環境負荷低減に貢献するデジタルブック配信サービスとして、カーボンニュートラルといったテーマとも関連が深いです。また、DXソリューションサービスを中長期的な成長ドライバーと位置づけ、ストック型ビジネスの拡充や新技術の活用を進めることで、IT人材不足や業務効率化といった現代の企業が抱える課題解決に貢献する姿勢は、テクノロジー関連の投資テーマとの親和性を示唆しています。システムインテグレーションサービスにおいても、社会インフラ分野におけるIT投資は継続的に見込まれており、安定的な収益基盤を支えると考えられます。