株式会社アズジェント (4288) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
サイバーセキュリティAI生成AIクラウドSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 348/649位
D
安定性
業種 574/657位
D
成長性
業種 426/637位
A
効率性
業種 36/657位
C
CF健全性
業種 375/656位
売上高
34億円
粗利率
41.2%
営業利益率
4.3%
純利益率
4.9%
ROE
33.2%
ROIC
12.3%
自己資本比率
28.6%
D/Eレシオ
0.65
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
17.4%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-21.1%
フリーCF
9222万円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
1.35倍
PBR
4.04倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
12.2倍
想定株価
535.9円
想定時価総額
20億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 34億円 14億円 2747万円 1億円 2億円 1億円 2億円
2025年3月期 30億円 11億円 1億円 -2億円 -9920万円 -2億円 -4億円
2024年3月期 24億円 10億円 1億円 -3億円 -2億円 -3億円 -4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 18億円 15億円 11億円 1億円 5億円
2025年3月期 16億円 14億円 11億円 1億円 3億円
2024年3月期 17億円 14億円 8億円 1億円 8億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 7億円 3億円 5億円 3億円 2962万円 - -4億円
2025年3月期 7億円 2億円 5億円 4億円 2952万円 - -4億円
2024年3月期 8億円 2億円 3億円 2億円 3132万円 - 2605万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 -1億円 -7000万円 9222万円
2025年3月期 -2億円 -2億円 2億円 -3億円
2024年3月期 -497万円 -8165万円 - -8661万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 44.0円 132.6円 - - 93.4円 12.2倍 535.9円 20億円 3,815,734株 200株
2025年3月期 -115.4円 88.2円 - - 69.2円 - - - 3,815,734株 200株
2024年3月期 -117.4円 203.7円 - - 151.4円 - - - 3,815,734株 100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 33.2% 9.5% 12.3% 41.2% 4.3% 5.1% 4.9% 2.7% 28.6% 0.65
2025年3月期 -130.9% -28.0% -19.5% 36.6% -6.9% -3.3% -14.8% -10.5% 21.4% 1.19
2024年3月期 -57.6% -27.0% -20.8% 40.8% -12.3% -8.0% -18.9% -3.6% 46.8% 0.26

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 15.6% -28.5% -61.9% 6.6% 4.2% - -
2025年3月期 25.4% -170.8% -198.3% -2.1% -1.0% - 代表取締役社長 杉本隆洋
2024年3月期 -16.4% -350.3% -456.8% -5.3% -4.8% - 代表取締役社長 杉本隆洋

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社アズジェント業種中央値
ROE33.2%11.1%
ROA9.5%6.6%
営業利益率4.3%8.6%
純利益率4.9%6.5%
自己資本比率28.6%62.0%
売上成長率15.6%9.1%
PER12.2倍17.2倍
PBR4.04倍2.29倍
EV/EBITDA9.7倍7.8倍
NC/時価総額17.4%20.5%
運転資本余剰/時価総額-21.1%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社セキュアヴェイル (3042) 21億円 13億円
株式会社ビーブレイクシステムズ (3986) 21億円 14億円
株式会社インターファクトリー (4057) 22億円 29億円
株式会社マーキュリー (5025) 19億円 16億円
株式会社いい生活 (3796) 19億円 32億円
MITホールディングス株式会社 (4016) 22億円 51億円
株式会社ラバブルマーケティンググループ (9254) 19億円 13億円
シリコンスタジオ株式会社 (3907) 22億円 43億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2017年3月期: dividend_corrected:5.0->0.06

AI分析(2026年3月期)

サイバーセキュリティAI生成AI
スマートセキュリティサービスVicarius VRXSecureLayer Browser ExtensionHirundo(マシンアンラーニング技術)AIセキュリティ

見通し: 新規商材の投入とサービスメニュー拡充により、2026年度末頃の制度開始を見据えた需要を取り込み、ストック型ビジネスを強化。AIセキュリティ領域でのサービス展開も推進し、持続的な成長を目指す。

強み: イスラエル等の海外スタートアップへの投資実績。AI環境特有のリスクに対応するソリューション「Hirundo」は独自性を持つ。

懸念: ソフトウェアの致命的な不具合(バグ)発生リスク。輸入商品の場合、ベンダー負担となるが、自社開発品の場合は直接的な損害が生じる可能性がある。

リスク: 1. 競争激化: インターネットセキュリティ・クラウド市場での激しい開発・販売競争により、競合商品に有効な対抗策を講じられない場合、業績に影響。 2. 人材確保難: 優秀な人材、特に最新技術を持つ有能な技術者の採用・育成に失敗した場合、事業展開や業績に影響。 3. 知的財産権侵害: 第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、損害賠償請求等を受けた場合、業績に悪影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売および、自社のセキュリティノウハウを活かした商品組み合わせ型のサービス提供を総合的に行うセキュリティ・ソリューション・ベンダーです。サイバー攻撃の脅威が増大する現代社会において、高まるセキュリティニーズに応えることを経営理念とし、「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」というスローガンを掲げ、セキュアな社会の実現を目指しています。主要な事業セグメントはネットワークセキュリティ事業のみですが、その中で、国内外のセキュリティ関連スタートアップ企業への投資も行い、将来的な収益基盤の強化を図っています。DXの進展や生成AIの普及に伴い、企業が直面するサイバーリスクは質・量ともに深刻化しており、当社の事業環境は今後も拡大が見込まれます。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は34億34百万円となり、前期比15.6%増と堅調な伸びを示しました。特に、Check Point社やMenlo社などの製品を中心にプロダクト関連の受注が年間を通じて好調であり、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件といった大型案件の獲得が売上拡大を牽引しました。コスト面では、販売促進費や営業活動費の増加があったものの、人員体制の見直しによる人件費の最適化や、前事業年度末の固定資産減損処理による減価償却費の減少により、通期のコスト負担は抑制されました。その結果、販売費及び一般管理費は前期比1.8%減の12億67百万円となりました。これにより、営業利益は1億46百万円(前期は2億5百万円の営業損失)、経常利益は1億35百万円(前期は2億18百万円の経常損失)、当期純利益は1億68百万円(前期は4億40百万円の当期純損失)と、各段階利益で3億50百万円を超える大幅な改善を達成し、黒字転換を果たしました。

強みと競争優位性

当社の強みは、サイバーセキュリティ市場における長年の経験と、国内外の先進的なセキュリティ関連スタートアップ企業への投資を通じて培われた、最先端の技術動向への深い知見にあります。特に、次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ社)のサービスに採用されたことは、当社のソリューションが大手企業に認められる技術力と信頼性を持つことの証左と言えます。また、修正パッチ未提供の状態でも脆弱性を防御できるCTERソリューション「Vicarius VRX」がInterop Tokyo 2025でBest of Show Award セキュリティ(エンタープライズ)部門の準グランプリを受賞したことは、革新的な技術力と市場への適応力を示しています。さらに、2026年4月には、世界初の商用「マシンアンラーニング」技術を用いたプラットフォーム「Hirundo」の国内提供を開始するなど、AI環境におけるセキュリティ対策分野で、先行者利益を狙える独自性の高いソリューションを提供できる点も競争優位性となります。

リスク要因

当社の事業展開において、経営者が認識している主要なリスクとして、まず、新商品投入やスマートセキュリティサービス立ち上げに伴う高度な専門人材の確保や設備投資の過剰リスク、あるいは想定外のリスク顕在化が挙げられます。また、イスラエルなど海外のセキュリティ関連スタートアップ企業への投資における減損リスクも財政状態に影響を及ぼす可能性があります。インターネットセキュリティおよびクラウドコンピューティング市場は技術革新が速く、競合他社がより優れたモデルや低価格の商品・サービスを提供する可能性があり、これらに対する有効な対抗策が講じられない場合、業績に影響が及ぶ恐れがあります。さらに、ソフトウェアベンダーとして、商品の致命的な不具合(バグ)発生による販売への影響も無視できません。海外ベンダーとの契約ではベンダー負担となるものの、当社が開発した商品で重大なバグが発見された場合には、直接的な損害が生じる可能性があります。その他、第三者の知的所有権侵害リスクや、セキュリティサービス提供における情報漏洩リスク、優秀な人材の確保の失敗による事業展開への影響なども潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

当社は、サイバーセキュリティ分野におけるソリューション・ベンダーとして、AI、DX、クラウドシフトといった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、生成AIの急速な普及と業務活用拡大に伴い、企業・組織が直面するサイバーリスクが質・量ともに深刻化している状況は、当社の事業にとって追い風となります。2026年以降の施行を見据えた「能動的サイバー防御」への国家レベルでの体制強化も、セキュリティ市場全体の成長を後押しする要因です。当社は、生成AIに内在するリスクに対応するソリューション「Hirundo」の提供や、AI環境特有のリスクに対応するためのソリューション連携を強化しており、「Security for AI」領域でのサービス展開を通じて、新たな収益機会を創出することを目指しています。これは、AI技術の進化と普及に伴って必然的に高まるセキュリティ需要に応えるものであり、AI関連投資テーマにおける重要なプレイヤーとなり得るポテンシャルを秘めています。

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