株式会社ラバブルマーケティンググループ (9254) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 513/649位
E
安定性
業種 605/657位
E
成長性
業種 586/637位
E
効率性
業種 619/657位
E
CF健全性
業種 637/656位
売上高
13億円
粗利率
48.5%
営業利益率
4.4%
純利益率
2.2%
ROE
3.1%
ROIC
1.6%
自己資本比率
30.9%
D/Eレシオ
1.62
有利子負債
15億円
ネットキャッシュ
-5億円
NC/時価総額
-27.5%
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-12.6%
フリーCF
-8億円
FCFマージン
-62.7%
キャッシュ化率
0.05倍
PBR
2.02倍
EV/EBITDA
37.7倍
PER
64.2倍
想定株価
1190.9円
想定時価総額
19億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 13億円 6億円 698万円 5756万円 6454万円 5983万円 2923万円
2024年10月期 22億円 11億円 1100万円 1億円 1億円 1億円 7261万円
2023年10月期 10億円 5億円 615万円 2227万円 2842万円 2546万円 979万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 30億円 18億円 12億円 8億円 9億円
2024年10月期 17億円 15億円 9億円 5億円 3億円
2023年10月期 14億円 11億円 6億円 2億円 6億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 10億円 1720万円 7億円 15億円 5218万円 8億円 -2億円
2024年10月期 10億円 3832万円 4億円 10億円 4451万円 6920万円 1億円
2023年10月期 7億円 2289万円 3億円 6億円 3988万円 8537万円 8437万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 158万円 -8億円 9億円 -8億円
2024年10月期 3億円 -942万円 6536万円 3億円
2023年10月期 5212万円 -1億円 -30万円 -8305万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 18.6円 586.6円 - - -327.3円 64.2倍 1190.9円 19億円 1,806,775株 204,600株
2024年10月期 52.8円 213.4円 - - 16.1円 28.5倍 1504.2円 18億円 1,446,775株 222,500株
2023年10月期 6.8円 381.7円 - - 80.3円 214.1倍 1447.3円 21億円 1,446,775株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.1% 1.0% 1.6% 48.5% 4.4% 5.0% 2.2% -62.7% 30.9% 1.62
2024年10月期 27.8% 4.2% 7.8% 52.2% 6.3% 6.9% 3.4% 11.7% 15.1% 3.70
2023年10月期 1.8% 0.7% 1.4% 50.6% 2.2% 2.8% 0.9% -8.1% 39.3% 1.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -39.7% -58.1% -59.8% -7.6% - -10.5% 代表取締役社長 林雅之
2024年10月期 110.8% 516.3% 642.0% 15.9% - -11.8% 代表取締役社長 林雅之
2023年10月期 -38.0% -72.3% -77.9% - - - 代表取締役社長 林雅之

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ラバブルマーケティンググループ業種中央値
ROE3.1%11.2%
ROA1.0%6.6%
営業利益率4.4%8.6%
純利益率2.2%6.5%
自己資本比率30.9%62.0%
売上成長率-39.7%9.2%
PER64.2倍17.2倍
PBR2.02倍2.29倍
EV/EBITDA37.7倍7.8倍
NC/時価総額-27.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額-12.6%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社いい生活 (3796) 19億円 32億円
株式会社マーキュリー (5025) 19億円 16億円
株式会社BTM (5247) 18億円 60億円
コムシード株式会社 (3739) 18億円 25億円
株式会社キットアライブ (5039) 18億円 9億円
株式会社まぐまぐ (4059) 18億円 4億円
株式会社アズジェント (4288) 20億円 34億円
株式会社セキュアヴェイル (3042) 21億円 13億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

SaaS
MOS(Marketing Operating Service)生成AI活用M&A戦略インバウンドマーケティング強化SNSコマース強化

見通し: SNSマーケティングを主軸に、M&Aや新規領域への展開で持続的・非連続的成長を目指す。Web制作、インフルエンサーマーケティング、インバウンド支援などを強化し、2025年11月期は売上高26.3億円、営業利益1.6億円と増収増益を達成。今後も売上高・営業利益率を重要指標とし、AI活用による生産性向上と企業価値最大化を図る。

強み: SNSマーケティングの運用支援・ツール提供・人材育成を一体で提供する「MOS」モデル。AI活用による生産性向上や、M&Aによる事業拡大・シナジー創出力。

懸念: 生成AIの急速な進展による市場構造変化への対応遅れリスク。特定SNSプラットフォームへの依存度が高く、アルゴリズム変更や規約変更の影響を受けやすい。

リスク: 生成AIや技術革新のスピードに対応できず、サービスが陳腐化するリスク。SNSプラットフォームのアルゴリズム変更や規約変更が収益に影響する可能性。特定代理店への依存度が高く、発注減少により業績が変動するリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「最も愛されるマーケティンググループを創る」をミッションに掲げ、SNSを中心としたデジタルマーケティング領域で企業の課題解決とブランド価値向上を支援するサービスを展開しています。主要事業は、SNSアカウントの戦略立案から運用支援、AIを活用した運用支援ツールの開発・提供、SNS実務人材の育成を一体的に提供する「MOS(Marketing Operating Service)」です。このビジネスモデルを通じて、独自の競争優位性を構築しています。近年では、Webサイト制作やクリエイティブ支援機能を持つ株式会社ユニオンネットをグループに迎え、食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」の譲受、訪日外国人向けマーケティング支援の強化など、提供価値の最大化と周辺領域への展開を進めています。M&A戦略を成長ドライバーの一つと位置づけ、案件発掘からPMI(買収後統合)までを内製化し、企業価値の最大化を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度において、売上高は前期比21.7%増の2,630,574千円を達成し、事業規模の拡大が順調に進んでいることを示しました。営業利益は同16.9%増の160,351千円、経常利益は同12.8%増の166,826千円となり、増収効果により利益も増加しました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は同83.4%増の133,175千円と、大幅な増加を遂げています。これは、M&Aによる事業拡大や新規事業への投資、既存事業の強化策などが奏功した結果と考えられます。事業セグメントは「マーケティング事業」単一セグメントに変更されたため、セグメント別の詳細な業績比較は省略されていますが、全体として堅調な成長軌道を描いていることがうかがえます。

強みと競争優位性

当社の強みは、SNSマーケティング黎明期から培ってきた運用実績と、それに基づく独自のビジネスモデル「MOS(Marketing Operating Service)」にあります。これにより、SNSアカウントの戦略立案から運用支援、AIツール開発、人材育成までを一貫して提供できる体制を構築しています。また、近年ではM&Aを積極的に活用し、Web制作やクリエイティブ支援、インフルエンサーマーケティング、訪日外国人向けマーケティングなど、提供サービスを多角化・強化しています。株式会社ユニオンネットのグループ化や「ライフインザキッチン」事業の譲受などがその具体例です。さらに、AI・DX推進室を設置し、生成AIを活用した業務効率化やサービス開発を進めている点も、技術革新への対応力と将来性を示す強みと言えます。これらの取り組みにより、企業のマーケティング課題に対し包括的かつ高度なソリューションを提供できる体制を構築し、競争優位性を確立しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まずインターネット事業全般に共通する技術革新のスピードの速さや、生成AI等の新技術の急速な普及による市場環境の変化が挙げられます。これらに対応できない場合、競争力の低下やサービスの陳腐化につながる可能性があります。また、主要SNSプラットフォームのアルゴリズム変更や規約変更、ユーザー動向の変化も、サービス提供の有効性に影響を与える可能性があります。個人情報管理におけるリスクも無視できず、情報漏洩が発生した場合は、信頼失墜や損害賠償につながる恐れがあります。さらに、広告主の景況感や広告マーケティング予算の動向に業績が左右されやすく、特定代理店やSNSマーケティング事業への依存度が高いことも、業績変動のリスク要因となります。人材の確保・育成も、専門スキルの高い人材が不可欠であるため、継続的な課題となるでしょう。

投資テーマとの関連

当社グループは、デジタルマーケティング、特にSNSマーケティングを主軸として事業を展開しており、現代における主要な投資テーマである「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「Eコマース」と深く関連しています。企業のデジタル化推進を支援するサービスは、DXの流れを加速させる一翼を担っています。また、SNSコマース市場への対応強化やTikTok Shopの運用支援サービス開始は、Eコマースの拡大というテーマとも連携しています。さらに、AIを活用した運用支援ツールの開発や生成AIによる業務効率化は、「AI」という投資テーマとも関連が深いです。M&A戦略による事業領域の拡大は、新たな技術や市場へのアクセスを可能にし、成長ドライバーとなり得ます。これらのテーマとの関連性は、当社の将来的な成長ポテンシャルを示唆するものと考えられます。

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