株式会社BTM (5247) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 502/649位
D
安定性
業種 575/657位
B
成長性
業種 221/637位
B
効率性
業種 231/657位
D
CF健全性
業種 443/656位
売上高
60億円
粗利率
15.4%
営業利益率
1.8%
純利益率
1.1%
ROE
9.0%
ROIC
5.6%
自己資本比率
35.3%
D/Eレシオ
0.86
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
3億円
NC/時価総額
17.7%
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.7%
フリーCF
-4345万円
FCFマージン
-0.7%
キャッシュ化率
1.15倍
PBR
2.54倍
EV/EBITDA
13.3倍
PER
28.1倍
想定株価
653.1円
想定時価総額
18億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 60億円 9億円 527万円 1億円 1億円 1億円 6548万円
2025年3月期 51億円 8億円 165万円 9186万円 9351万円 8699万円 6246万円
2024年3月期 42億円 7億円 111万円 2億円 2億円 2億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 21億円 18億円 11億円 2億円 7億円
2025年3月期 16億円 15億円 7億円 2億円 7億円
2024年3月期 14億円 13億円 6億円 2億円 6億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 9億円 35万円 8億円 6億円 - 1億円 -1億円
2025年3月期 8億円 - 7億円 4億円 - - 3945万円
2024年3月期 7億円 145万円 6億円 3億円 - - 6833万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7528万円 -1億円 2億円 -4345万円
2025年3月期 1890万円 -3946万円 9208万円 -2056万円
2024年3月期 2712万円 384万円 -3354万円 3095万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 23.3円 257.4円 - - 115.4円 28.1倍 653.1円 18億円 2,827,000株 10,100株
2025年3月期 22.1円 234.1円 - - 136.3円 63.2倍 1398.8円 39億円 2,827,000株 10,000株
2024年3月期 39.3円 213.7円 - - 291.3円 24.1倍 947.9円 13億円 1,413,500株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.0% 3.2% 5.6% 15.4% 1.8% 1.9% 1.1% -0.7% 35.3% 0.86
2025年3月期 9.5% 4.0% 6.2% 15.1% 1.8% 1.8% 1.2% -0.4% 41.7% 0.58
2024年3月期 18.3% 8.0% 12.1% 16.2% 3.7% 3.7% 2.7% 0.7% 43.8% 0.47

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 18.3% 18.0% 4.8% 19.4% - -6.2% -
2025年3月期 22.8% -39.9% -43.5% - - - 代表取締役社長兼CEO 田口雅教
2024年3月期 17.1% 16.3% 42.2% - - - 代表取締役社長兼CEO 田口雅教

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社BTM業種中央値
ROE9.0%11.2%
ROA3.2%6.6%
営業利益率1.8%8.6%
純利益率1.1%6.5%
自己資本比率35.3%62.0%
売上成長率18.3%9.1%
PER28.1倍17.2倍
PBR2.54倍2.29倍
EV/EBITDA13.3倍7.8倍
NC/時価総額17.7%20.5%
運転資本余剰/時価総額-7.7%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
コムシード株式会社 (3739) 18億円 25億円
株式会社キットアライブ (5039) 18億円 9億円
株式会社まぐまぐ (4059) 18億円 4億円
株式会社ラバブルマーケティンググループ (9254) 19億円 13億円
株式会社いい生活 (3796) 19億円 32億円
株式会社マーキュリー (5025) 19億円 16億円
株式会社ボルテージ (3639) 17億円 28億円
SCAT株式会社 (3974) 17億円 26億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AI
DX推進事業AIシステム市場エンジニア採用・育成M&Aによる人材獲得地方創生

見通し: DX市場の拡大とAI需要の高まりを背景に、売上高18.3%増、営業利益18.0%増と好調。今後もエンジニア採用・育成、M&A、営業体制拡充で成長を継続し、2030年度にはDX市場8兆円超、AI市場2.8兆円超への拡大を見込む。

強み: 全国に拠点を展開し、地方金融機関との連携も強化。多様な技術領域とリモートワーク対応で地方エンジニアの採用・育成に強み。M&Aも活用し、事業基盤を強化。

懸念: エンジニアの確保・定着・育成が最重要課題。優秀な人材の流出や採用難易度の上昇は、事業拡大の制約要因となる可能性。技術革新への対応遅れもリスク。

リスク: ①人材確保・定着・育成が計画通りに進まず、競争力低下や事業拡大の制約となるリスク。②急激な技術革新に遅れ、既存経験が活かせなくなるリスク。③同業他社との競争激化や景気後退による取引単価低迷、稼働率低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E38191は、DX推進事業を中核とする企業です。具体的には、ITエンジニアリングサービスとDXソリューションサービスの提供を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援しています。日本の労働人口減少に伴う生産性向上へのニーズの高まりを背景に、DX市場は拡大傾向にあり、同社はこの成長市場において事業を展開しています。AIシステム市場の急成長もDX推進を後押ししており、AIを活用したソリューション提供も強化しています。全国に拠点を展開し、多様な技術領域と就業環境の案件を地方エンジニアへ提供することで、地方創生にも貢献することを使命としています。また、リモートワーク環境の整備や、小諸市政策アドバイザーとしての実績など、地方活性化に積極的に取り組んでいます。

直近決算ハイライト

E38191の2026年3月期決算は、売上高が60億円と前期比18.3%増を達成し、堅調な成長を示しました。営業利益も1億円、経常利益も1億円と、それぞれ前期比18.0%、16.3%の増益となりました。当期純利益は1億円で、前期比4.8%増と、利益面でも増加傾向が見られます。純資産は7億円で前期比9.9%増、総資産は21億円で前期比29.9%増と、資産規模も拡大しています。特に、現金及び預金は9億円と前期比24.1%増と潤沢な資金を確保しており、営業キャッシュフローも1億円と前期比298.3%増と大幅な改善を見せています。EPSは23.25円(前期比+5.0%)、BPSは257.38円(前期比+9.9%)と、株主資本の増加とともに一株当たりの価値も向上しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、全国に広がる拠点網と、それを活かした地方創生への貢献にあります。これにより、都市部だけでなく地方のDXニーズにもきめ細かく対応できる体制を構築しています。また、独自のナレッジ共有サイト「Newhow」や提案型プログラミング教育などを通じて、若手や未経験のエンジニアを早期に戦力化できる育成プログラムを有している点も強みです。これにより、エンジニア不足が深刻化する市場環境下でも、自社エンジニアを安定的に増強し、顧客へのサービス提供能力を高めています。さらに、11,200件超のアカウントを有するビジネスパートナーデータベースを活用した迅速な人材調達力も、競争優位性の一つと言えます。M&Aも積極的に活用し、迅速な人材獲得と組織体制強化を図ることで、事業拡大のスピードを加速させています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まず市場動向の変化が挙げられます。DXやAI市場の急成長が見込まれる一方で、予期せぬ法的規制や企業のIT投資ニーズの変化によって市場全体の成長が鈍化する可能性があります。また、同業他社との競合が激化し、価格競争による取引単価の低迷やエンジニア稼働率の低下を招くリスクもあります。技術革新のスピードが速いため、最新技術への対応が遅れると、既存の経験やスキルが通用しなくなる可能性も否定できません。さらに、事業の根幹をなすエンジニアの確保・定着が計画通りに進まない場合、事業継続や拡大に支障をきたすリスクも存在します。プロジェクト採算管理の甘さや、外部協力企業・フリーランスエンジニアの管理不足から、コスト増、納期遅延、品質低下が生じる可能性も考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

E38191は、AIやDXといった現代の主要な投資テーマに深く関連しています。同社は、企業のDX推進を支援するソリューションを提供しており、特にAI技術の活用には注力しています。AIシステム市場の急成長予測を背景に、AI関連事業の譲り受けや子会社での事業拡大、さらには独自SaaSの開発など、AI領域における技術力強化とソリューション拡充を積極的に進めています。これは、AI技術の進化が企業のDXを加速させるというトレンドと合致しており、将来的な成長ドライバーとして期待できます。また、地方創生をミッションに掲げ、全国に拠点を展開している点は、地域経済の活性化やデジタルトランスフォーメーションの推進といった、より広範な社会的課題解決への貢献という側面からも、投資家の関心を集める可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。