事業概要
当社は、不動産業界に特化したプラットフォーム事業とデジタルマーケティング事業を展開しています。創業以来、新築マンションデベロッパー、不動産仲介事業者、新築戸建て事業者などを主な顧客とし、不動産データベースの構築・提供や、それに伴うマーケティング支援を行ってきました。具体的には、35年以上にわたり蓄積してきた新築マンションに関するデータベース（2026年2月期末時点でデータ棟数65,656棟、住戸数2,894,124戸、パンフレット数47,168部、間取り数699,574タイプ）を基盤としています。このデータベースとAIや画像解析といったテクノロジーを組み合わせ、不動産価値の正確な分析を支援する不動産マーケティングシステムを提供しています。プラットフォーム事業では、新築マンション事業者向けに月額課金制のSaaS型サービス（サマリネット、リアナビ）を提供し、不動産仲介業者向けにはデータダウンロードサービスを展開しています。デジタルマーケティング事業では、インターネット広告の運用・企画・販売を手掛けています。2026年2月期の売上高は16億1百万円でした。
直近決算ハイライト
2026年2月期の業績は、売上高が前期比9.1%減の16億1百万円となりました。これは、プラットフォーム事業における中古マンション領域での前事業年度の大型ショット収益の反動減が影響しました。営業利益は同56.3%減の1億円、経常利益は同50.5%減の1億円と大幅な減少となりました。これは、本社移転に伴う一過性費用や、「賃料査定DX」などのサービス開発への積極的な投資がコストを押し上げたためです。一方で、投資有価証券の譲渡益が貢献したことにより、当期純利益は前期比28.3%増の2億円と、大幅な増加を達成しました。純資産は同26.5%増の11億円、総資産は同14.4%増の14億円へと増加しました。現金及び預金は同25.3%増の9億円と増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比92.1%減の0億円と大幅な減少となりました。これは、税引前当期純利益や減価償却費の計上がある一方で、投資有価証券売却益の計上や法人税等の支払い、売上債権の増加などが影響したためです。
強みと競争優位性
当社の最大の強みは、35年以上にわたり蓄積してきた不動産データベース、特に新築マンションに関する膨大なデータ資産です。このデータベースは、不動産価値の客観的な分析や、新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、販売事業者などがマーケティング活動を行う上で不可欠な基盤となっています。このデータ資産にAIや画像解析といった先進テクノロジーを掛け合わせることで、顧客の業務効率化や意思決定支援に貢献する独自のサービスを提供できています。新築マンション事業者向けSaaS型サービスでは、上位20社のうち19社に導入されており、高い市場シェアと顧客基盤を確立しています。また、中古マンション領域においては、過去の販売データという参入障壁の高い情報を提供しており、競合他社が容易に模倣できない優位性を持っています。さらに、GA technologiesグループの一員であることから、グループシナジーによる技術力や販路の拡大、新たなサービス開発への期待も高まります。
リスク要因
当社事業における主要なリスク要因は、顧客層が不動産業界に集中している点にあります。不動産業界全体の景気変動や、業界におけるシステム投資の動向、さらには規制環境の変化などが、当社の事業、業績、財政状態に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、デジタルマーケティング事業で扱うインターネット広告の手法は日々進化しており、取り扱い商品の相対的価値の低下リスクも存在します。この変化に対応するため、新たな広告商材への取り組みを進めていますが、対応の遅れは業績に影響を与える可能性があります。システムリスクとしては、インターネット環境での事業運営に伴うサイバー攻撃や、AWSといったクラウドサービスの障害、自然災害等によるシステム障害発生リスクが挙げられます。さらに、新規サービス開発への投資が、収益化までに時間を要し、一時的に利益率を低下させる可能性や、新規事業が計画通りに進まなかった場合のリスクも存在します。
投資テーマとの関連
当社は、不動産ビッグデータとAI・画像解析技術を組み合わせたサービス提供を通じて、不動産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業として、テクノロジー活用という投資テーマと関連が深いです。特に、AIを活用した不動産価値分析や、画像認識技術を用いた物件情報の解析などは、AI関連テーマへの寄与が期待されます。また、不動産テック（PropTech）分野の成長は、IoTやビッグデータといった広範なテクノロジーの活用と密接に関連しており、当社はその中核を担う存在と言えます。近年、不動産市場では、ストック住宅の活用や住宅の質の向上、脱炭素化といった政策の軸足が移りつつあり、こうした変化に対応するためのデータ活用やテクノロジー導入のニーズは高まっています。当社は、これらの変化に対応したサービス開発を進めることで、不動産テック市場の成長を取り込むことが期待されます。