株式会社ネオマーケティング (4196) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIデータセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 547/649位
D
安定性
業種 533/657位
D
成長性
業種 469/637位
C
効率性
業種 411/657位
A
CF健全性
業種 159/656位
売上高
23億円
粗利率
46.8%
営業利益率
0.5%
純利益率
1.1%
ROE
3.4%
ROIC
0.5%
自己資本比率
44.0%
D/Eレシオ
0.80
有利子負債
6億円
ネットキャッシュ
4億円
NC/時価総額
13.9%
運転資本余剰*
5億円
運転資本余剰/時価総額*
16.5%
フリーCF
3億円
FCFマージン
11.1%
キャッシュ化率
1.85倍
PBR
3.53倍
EV/EBITDA
88.7倍
PER
106.0倍
想定株価
1140.6円
想定時価総額
28億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 23億円 11億円 1620万円 1085万円 2705万円 765万円 2663万円
2024年9月期 21億円 10億円 1175万円 1550万円 2725万円 1407万円 1億円
2023年9月期 23億円 11億円 963万円 3億円 3億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 18億円 14億円 6億円 4億円 8億円
2024年9月期 17億円 11億円 5億円 4億円 8億円
2023年9月期 14億円 9億円 5億円 3億円 7億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 10億円 2728万円 3億円 6億円 - 1億円 5億円
2024年9月期 7億円 2915万円 3億円 5億円 - 1億円 2億円
2023年9月期 5億円 2844万円 3億円 3億円 - 1億円 206万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 4922万円 2億円 4803万円 3億円
2024年9月期 -3584万円 9558万円 2億円 5974万円
2023年9月期 3億円 -3億円 -2億円 -436万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 10.8円 323.3円 - - 158.8円 106.0倍 1140.6円 28億円 2,534,000株 88,700株
2024年9月期 59.7円 327.2円 - - 79.2円 17.9倍 1068.3円 26億円 2,530,400株 53,600株
2023年9月期 80.5円 265.2円 - - 54.7円 15.5倍 1247.8円 31億円 2,522,800株 61,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 3.4% 1.5% 0.5% 46.8% 0.5% 1.2% 1.1% 11.1% 44.0% 0.80
2024年9月期 18.2% 8.7% 0.8% 45.5% 0.7% 1.3% 7.0% 2.9% 48.0% 0.64
2023年9月期 30.4% 14.4% 22.1% 47.1% 13.7% 14.1% 8.7% -0.2% 47.4% 0.51

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 9.9% -30.0% -81.9% 0.8% - -66.2% 代表取締役 橋本光伸
2024年9月期 -7.8% -95.0% -25.7% 4.7% - -62.9% 代表取締役 橋本光伸
2023年9月期 1.1% 11.1% -29.3% - - - 代表取締役 橋本光伸

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ネオマーケティング業種中央値
ROE3.4%11.2%
ROA1.5%6.6%
営業利益率0.5%8.6%
純利益率1.1%6.5%
自己資本比率44.0%62.0%
売上成長率9.9%9.1%
PER106.0倍17.2倍
PBR3.53倍2.29倍
EV/EBITDA88.7倍7.8倍
NC/時価総額13.9%20.5%
運転資本余剰/時価総額16.5%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社アイ・ピー・エス (4335) 28億円 37億円
株式会社アスマーク (4197) 28億円 44億円
ポーターズ株式会社 (5126) 28億円 21億円
株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン (334A) 27億円 14億円
株式会社プロディライト (5580) 29億円 28億円
株式会社Fusic (5256) 27億円 20億円
株式会社ディ・アイ・システム (4421) 29億円 72億円
株式会社Kaizen Platform (4170) 29億円 44億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

AIデータセンター
マーケティングコンサルタント育成・増員顧客単価・顧客数増大生成AI活用Looply(ループリー)マーケティングフレームワーク4K

見通し: 2026年9月期売上高目標28億円達成に向け、マーケティングコンサルタント増員、顧客数・単価増大に注力。生成AI活用によるサービス開発も推進し、持続的成長を目指す。

強み: 生活者インサイト発見から商品開発・プロモーションまで一気通貫で伴走するサービス体制。独自フレームワーク「4K」に基づいた提案力。

懸念: マーケティングコンサルタントの確保・維持が喫緊の課題。パネル確保競争や新規事業の収益化遅延リスクも。

リスク: 人材確保・維持難(大)、生活者パネル確保不足(大)、情報セキュリティ・個人情報漏洩(大)、自然災害等(大)による事業継続リスク。これらは事業・業績への影響が大きい。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

同社は「Customer driven marketing」をコンセプトとする生活者起点のマーケティング支援会社です。経営理念に「人と企業の架け橋となる価値ある情報サービスを提供し、人々の生活向上と社会発展に貢献する」を掲げ、顧客企業のマーケティング活動を包括的に支援しています。具体的な事業内容は、生活者インサイトの発見から商品開発、プロモーション、効果測定まで、マーケティングプロセス全体を一気通貫でサポートするサービス提供です。特に、自社開発のアイリサーチサイトを通じて生活者パネルを確保し、これらを基盤としたリサーチや、SNS投稿を活用したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply(ループリー)」などを展開しています。単一セグメントでマーケティング支援事業を展開しており、売上高の大部分を占めています。

直近決算ハイライト

2025年9月期において、同社は売上高23億6479万円(前期比9.9%増)を達成しました。これは、顧客企業への営業活動強化や積極的な自社マーケティングによる認知度向上、インサイトドリブンおよびカスタマードリブンなアプローチ、デジタルマーケティング・PR分野での引き合い増加が寄与した結果です。しかし、売上総利益は10億7892万円(同13.1%増)と増加したものの、販売費及び一般管理費が10億6807万円(同13.8%増)と売上総利益の伸びを上回ったため、営業利益は1084万円(同30.0%減)に減少しました。これは、将来の売上増大を見込んだマーケティングコンサルタントの採用・育成への先行投資が人件費増加につながったためです。経常利益は765万円(同45.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2663万円(同81.9%減)となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、生活者インサイトの発見からマーケティングプロセス全体を支援できる包括的なサービス提供能力にあります。特に、自社で保有する生活者パネルや、独自開発の「マーケティングフレームワーク4K」を活用した提案力は、顧客企業が抱えるマーケティング課題に対し、最適な解決策を提示できる優位性となっています。また、一人(一社)のマーケティングコンサルタントが複数のクライアントを担当し、顧客ごとのニーズに合わせたきめ細やかなサポートを提供できる体制も強みです。さらに、インフルエンサーマーケティング支援サービス「Looply」のような新しいサービス開発力や、3,700社超の顧客基盤を有している点も、今後の事業拡大における競争優位性となります。デジタルマーケティング市場の成長性や、サステナビリティといった新たなアプローチへの対応力も、同社の優位性を支えています。

リスク要因

人材の確保と維持は、事業拡大に伴い専門知識を有する人材の獲得・定着が不可欠であるため、重要なリスク要因です。人材の不足や離職は競争力低下や事業拡大の制約につながる可能性があります。また、生活者パネルを確保するための競合他社とのポイント付与競争や、パートナー企業との連携に支障が生じるリスクも存在します。新規事業やM&Aにおいては、計画通りに進まなかった場合の投資回収リスクや、のれんの減損リスクが挙げられます。さらに、多くの企業の決算期である2~3月に売上が集中する季節変動要因は、通期業績に影響を与える可能性があります。経済状況の変動、システム障害、情報セキュリティ及び個人情報漏洩リスク、感染症、自然災害なども、事業継続に影響を及ぼす潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

同社は、マーケティング支援事業において、デジタルマーケティング市場の成長や、生成AIの活用といった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、生成AIによるコンテンツ制作の高速化やパーソナライズ、データドリブンマーケティングの加速、動画広告市場の拡大といった潮流は、同社の事業機会を拡大させる要因となります。同社は、これらの新技術を積極的に活用し、業務プロセスの効率化や高度化を図る方針を掲げています。また、サステナビリティや地域密着型戦略といった生活者の価値観に寄り添うアプローチも、今後のマーケティング戦略において重要性を増しており、同社がこれらのテーマに対応することで、持続的な成長と企業価値向上に繋がることが期待されます。AI関連技術の活用は、同社のサービス提供能力を強化し、競合優位性を高める可能性を秘めています。

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