株式会社ゼネテック (4492) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AI自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 317/649位
D
安定性
業種 547/657位
B
成長性
業種 143/637位
A
効率性
業種 101/657位
D
CF健全性
業種 415/656位
売上高
110億円
粗利率
37.8%
営業利益率
7.5%
純利益率
4.7%
ROE
18.7%
ROIC
12.0%
自己資本比率
39.5%
D/Eレシオ
0.76
有利子負債
21億円
ネットキャッシュ
-5億円
NC/時価総額
-9.5%
運転資本余剰*
-15億円
運転資本余剰/時価総額*
-26.8%
フリーCF
6476万円
FCFマージン
0.6%
キャッシュ化率
0.22倍
PBR
2.01倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
10.7倍
想定株価
473.1円
想定時価総額
55億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 110億円 41億円 8945万円 8億円 9億円 8億円 5億円
2025年3月期 81億円 33億円 5839万円 7億円 8億円 7億円 4億円
2024年3月期 71億円 29億円 6663万円 6億円 7億円 6億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 69億円 45億円 30億円 12億円 27億円
2025年3月期 71億円 46億円 33億円 14億円 24億円
2024年3月期 45億円 32億円 18億円 5億円 22億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 16億円 2億円 23億円 21億円 - 8億円 -15億円
2025年3月期 19億円 2億円 20億円 23億円 - 10億円 -14億円
2024年3月期 12億円 2億円 13億円 6億円 - 6億円 -6億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 -4784万円 -4億円 6476万円
2025年3月期 5億円 -4億円 7億円 6269万円
2024年3月期 6億円 -5573万円 -4億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 44.3円 235.8円 22.0円 49.7% -45.2円 10.7倍 473.1円 55億円 11,727,700株 162,600株
2025年3月期 36.8円 209.1円 18.0円 48.9% -32.4円 14.2倍 523.8円 60億円 11,687,000株 192,600株
2024年3月期 36.5円 194.3円 17.8円 48.9% 46.3円 27.3倍 996.2円 114億円 11,660,700株 264,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 18.7% 7.4% 12.0% 37.8% 7.5% 8.3% 4.7% 0.6% 39.5% 0.76
2025年3月期 17.5% 5.9% 10.4% 40.3% 8.5% 9.3% 5.2% 0.8% 33.6% 0.94
2024年3月期 18.7% 9.2% 15.4% 40.7% 8.8% 9.7% 5.8% 7.6% 49.0% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 35.2% 18.3% 21.2% 23.3% 21.9% 97.9% -
2025年3月期 13.7% 10.2% 1.5% 20.2% 11.5% 53.9% 代表取締役社長 社長執行役員上野憲二
2024年3月期 21.9% 494.5% 1645.9% 20.6% - 35.3% 代表取締役社長 社長執行役員上野憲二

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社ゼネテック業種中央値
ROE18.7%11.1%
ROA7.4%6.6%
営業利益率7.5%8.6%
純利益率4.7%6.5%
自己資本比率39.5%62.0%
売上成長率35.2%9.1%
PER10.7倍17.2倍
PBR2.01倍2.29倍
EV/EBITDA6.6倍7.8倍
NC/時価総額-9.5%20.5%
運転資本余剰/時価総額-26.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
プライム・ストラテジー株式会社 (5250) 55億円 9億円
株式会社ジャストプランニング (4287) 55億円 25億円
ユミルリンク株式会社 (4372) 54億円 31億円
Hiクラテス株式会社 (4172) 54億円 24億円
株式会社オプロ (228A) 55億円 26億円
株式会社データ・アプリケーション (3848) 55億円 43億円
アクモス株式会社 (6888) 55億円 64億円
アイビーシー株式会社 (3920) 56億円 24億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

AI
システムソリューション事業エンジニアリングソリューション事業DX生成AI活用人的資本強化

見通し: システム・エンジニアリングソリューション事業の拡大、特に自動車・デジタル家電分野とFPGA開発が牽引し、過去最高売上・利益を更新。新規連結子会社も貢献。中期計画達成に向け、DX・AI活用、人的資本強化を推進し、持続的成長を目指す。

強み: 自動車・デジタル家電向け組込システム開発で培った技術力。DX需要拡大を捉えた事業ポートフォリオ。

懸念: システムソリューション事業における組込み領域への依存度。協力会社への外部委託リスク。

リスク: 自然災害、感染症拡大による事業中断リスク。為替変動、地政学リスクによる業界悪化リスク。技術革新への対応遅延リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社ゼネテックは、システムソリューション事業、エンジニアリングソリューション事業、GPS事業の3つを主軸とするITソリューション企業です。システムソリューション事業では、自動車やデジタル家電、産業機器向けの組込みシステム開発や、FPGAを含むハードウェア一体開発、ビジネスアプリケーション開発などを手掛けています。エンジニアリングソリューション事業では、製造業のDX推進を支援する3次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」やCAD/CAM関連ソフトウェア、PLM/ERP関連ソリューションを提供しています。GPS事業では、防災サポートアプリ『ココダヨ』や新アプリ『ココダヨ Life』を展開しています。これらの事業を通じて、社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に応え、社会の継続的発展と成長に貢献することを目指しています。2026年3月期においては、システムソリューション事業が6,798百万円、エンジニアリングソリューション事業が3,821百万円、GPS事業が399百万円の売上高を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、同社は売上高110億円、前期比35.2%増と過去最高を更新しました。これは、システムソリューション事業における自動車・デジタル家電開発案件の増加、エンジニアリングソリューション事業における「Mastercam」やPLM関連の施策奏功、さらに新規連結子会社であるフラッシュシステムズとモアソンジャパンの売上高が寄与した結果です。利益面では、売上総利益率が37.8%(前期比2.5ポイント減)となったものの、販売費及び一般管理費の対売上高比率が低下したことなどから、営業利益は8億円(前期比18.3%増)、経常利益は8億円(前期比20.7%増)、当期純利益は5億円(前期比21.2%増)といずれも過去最高水準を達成しました。セグメント別では、システムソリューション事業が売上高6,798百万円、セグメント利益1,504百万円、エンジニアリングソリューション事業が売上高3,821百万円、セグメント利益462百万円と、両事業ともに増収増益となりました。一方、GPS事業は売上高399百万円、セグメント利益24百万円と、減収減益となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、システムソリューション事業におけるソフトウェアとハードウェアの一体開発能力にあります。特に、自動車分野やデジタル家電、産業機器向けの組込みシステム開発で培われた技術力は、エッジコンピューティングやFPGAといった高度な技術が求められる領域での競争優位性につながっています。また、多様な産業分野への事業展開により、特定の市場動向に左右されにくい事業ポートフォリオを構築している点も強みと言えます。中期経営計画では「トータルソリューションパートナーへの進化」を掲げ、システムソリューション事業の領域拡大と収益力強化、エンジニアリングソリューション事業でのコンサルティング・技術サービス強化を進めており、グループ一体経営によるシナジー創出も目指しています。さらに、ISO9001(品質マネジメントシステム)やISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得は、品質とセキュリティに対する信頼性を高め、顧客からの評価向上に寄与しています。

リスク要因

同社が認識している主要なリスク要因は多岐にわたります。まず、自然災害や感染症の世界的拡大による事業中断リスク、経済環境や市場動向の変動、為替変動や地政学的要因による影響などが挙げられます。特に、情報サービス産業は技術革新のスピードが速いため、技術革新への対応遅れは市場競争力の低下につながる可能性があります。また、システムソリューション事業における組込み領域への依存度が高いこと、プロジェクトの採算性悪化、品質不良による追加コスト発生、海外からの仕入れに関するリスク、そして優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まないリスクなども潜在的な課題です。さらに、協力会社への外部委託、訴訟や損害賠償請求、法令違反、個人情報・機密情報の漏洩、知的財産権侵害、M&Aに伴うリスクも存在し、これら複合的な要因が経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった現代の主要な投資テーマと深く関わっています。有報テキストでも、生成AIの活用を経営基盤戦略の重点施策の一つとして位置づけ、開発業務の生産性向上や営業・間接部門の業務効率化を目指していることが明記されています。特に、システムソリューション事業においては、自動車業界におけるSDV(Software Defined Vehicle)化の進展に伴うソフトウェア投資の増加や、FPGA開発案件の需要増は、EV(電気自動車)や次世代モビリティといったテーマとの関連性を示唆しています。また、製造業におけるDX推進を支援するエンジニアリングソリューション事業は、インダストリー4.0やスマートファクトリーといったテーマとも連携しており、これらの成長分野への貢献を通じて、長期的な企業価値向上を目指していると考えられます。AI技術の活用は、同社の開発プロセス効率化のみならず、顧客への提供価値向上にも寄与する可能性を秘めています。

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