アイビーシー株式会社 (3920) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
SaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 65/649位
C
安定性
業種 403/657位
B
成長性
業種 114/637位
C
効率性
業種 342/657位
A
CF健全性
業種 35/656位
売上高
24億円
粗利率
76.9%
営業利益率
23.5%
純利益率
17.1%
ROE
18.1%
ROIC
12.9%
自己資本比率
60.8%
D/Eレシオ
0.35
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
16億円
NC/時価総額
28.8%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
17.8%
フリーCF
6億円
FCFマージン
23.9%
キャッシュ化率
1.71倍
PBR
2.46倍
EV/EBITDA
6.6倍
PER
13.6倍
想定株価
1005.9円
想定時価総額
56億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 24億円 18億円 3730万円 6億円 6億円 6億円 4億円
2024年9月期 22億円 16億円 3865万円 4億円 4億円 4億円 3億円
2023年9月期 19億円 13億円 3771万円 2億円 2億円 2億円 7037万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 37億円 30億円 14億円 4573万円 23億円
2024年9月期 33億円 27億円 13億円 149万円 20億円
2023年9月期 33億円 23億円 14億円 5796万円 18億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 24億円 3380万円 5億円 8億円 2億円 - 10億円
2024年9月期 20億円 3409万円 7億円 9億円 2億円 - 6億円
2023年9月期 16億円 3005万円 6億円 10億円 5億円 1658万円 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 7億円 -1億円 -8805万円 6億円
2024年9月期 4億円 2億円 -2億円 5億円
2023年9月期 4億円 -7636万円 -1億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 74.1円 409.0円 12.0円 16.2% 290.2円 13.6倍 1005.9円 56億円 5,751,600株 194,100株
2024年9月期 45.5円 360.2円 8.0円 17.6% 203.0円 11.9倍 542.8円 30億円 5,723,600株 194,100株
2023年9月期 12.7円 330.4円 6.0円 47.1% 119.1円 47.8倍 609.0円 34億円 5,723,600株 194,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 18.1% 11.0% 12.9% 76.9% 23.5% 25.1% 17.1% 23.9% 60.8% 0.35
2024年9月期 12.6% 7.6% 9.4% 72.6% 17.5% 19.3% 11.5% 23.8% 59.8% 0.43
2023年9月期 3.9% 2.2% 5.3% 70.3% 11.2% 13.2% 3.7% 18.7% 56.0% 0.53

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 10.1% 47.8% 63.3% 17.0% 4.3% - 代表取締役社長CEO 加藤 裕之
2024年9月期 14.9% 80.1% 257.5% 2.8% 3.6% 10.8% 代表取締役社長CEO 加藤 裕之
2023年9月期 26.6% 342.0% 301.1% -0.8% 8.1% 2.2% 代表取締役社長CEO 加藤 裕之

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標アイビーシー株式会社業種中央値
ROE18.1%11.1%
ROA11.0%6.6%
営業利益率23.5%8.6%
純利益率17.1%6.5%
自己資本比率60.8%62.0%
売上成長率10.1%9.1%
PER13.6倍17.2倍
PBR2.46倍2.29倍
EV/EBITDA6.6倍7.8倍
NC/時価総額28.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額17.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社システムインテグレータ (3826) 56億円 56億円
株式会社ヴィッツ (4440) 56億円 49億円
ユナイトアンドグロウ株式会社 (4486) 56億円 35億円
アクモス株式会社 (6888) 55億円 64億円
株式会社データ・アプリケーション (3848) 55億円 43億円
株式会社オプロ (228A) 55億円 26億円
株式会社ジャストプランニング (4287) 55億円 25億円
株式会社ゼネテック (4492) 55億円 110億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2025年9月期)

SaaS
System Answer G3ITOGUCHICX監視オプションライセンス販売インテグレーション事業

見通し: 2026年9月期は売上高27億円(前期比12.3%増)、営業利益6.1億円(前期比7.9%増)を見込む。主力製品「System Answer G3」の価格改定や新サービス「ITOGUCHI」の提供開始が成長を牽引する見通し。

強み: 主力製品「System Answer G3」のライセンス販売が堅調。96%の高い更新率と、パートナー経由での新規顧客獲得が強み。開発力と丁寧なサポート体制も優位性。

懸念: 主力製品「System Answer G3」への売上依存度が高い(51.9%)。競合出現やライセンス更新率の低下が業績に影響するリスク。また、ソフトウェア製品の特性上、致命的な不具合発生のリスクも抱える。

リスク: 主力製品「System Answer G3」への売上依存度が高く、競合製品の出現やライセンス更新率の低下は業績に重大な影響を与えうる。また、ソフトウェアのバグや情報漏洩事故が発生した場合、信用力低下や損害賠償リスクがある。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社は、ITシステムの稼働状況や障害予兆を監視する情報管理・性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートを中核事業として展開しています。創業以来、ITシステムの運用にかかるコンサルティングやソリューション提供も行い、社会のITインフラの安心・安定に貢献しています。近年、ITシステムが複雑化する中で、サービス品質の向上とコスト削減への要求は高まっており、当社のソリューションの重要性は増しています。事業は「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントですが、その内訳として、自社開発ソフトウェア「System Answer シリーズ」のライセンス販売、同シリーズのデータに基づいた分析・解析サービスや各種役務サービス、そして顧客課題解決に資する他社製品やシステム機器・ソフトウェアの販売(その他物販)の3つの区分で事業活動を行っています。特に「System Answer G3」は主力製品であり、ライセンス販売による売上高が全体の約51.9%を占め、高利益率の源泉となっています。

直近決算ハイライト

2025年9月期は、売上高24億451万円(前期比15.0%増)、営業利益5億6508万円(前期比46.9%増)と、大幅な増収増益を達成しました。これは、主力のライセンス売上(System Answerシリーズ)が前期比20.6%増の12億4835万円と大幅に伸長したことが牽引しました。特に、自治体や製造業を中心に新規ユーザーが増加し、既存ユーザーの契約更新率が96%と高水準だったことが寄与しました。一方、サービス売上は前期比5.8%減の6億2560万円でしたが、その他物販事業売上が同35.3%増の5億3055万円と大きく伸びたことで、全体として堅調な業績を維持しました。当期純利益は4億1071万円(前期比78.5%増)と、利益面でも高い成長率を示しました。これは、売上総利益の増加や、営業外収益の増加、特別利益の計上などが要因として挙げられます。

強みと競争優位性

当社の強みは、まず「System Answer シリーズ」の開発を通じて培われた、膨大な情報を高速に収集・表示・解析・通知する独自技術力にあります。これにより、ITシステムのブラックボックス化された問題の予兆を早期に捉え、障害による機会損失や顧客満足度低下を回避するソリューションを提供できます。また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に継続的に貢献しており、これが他社との差別化要因となっています。さらに、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信といった幅広い業種・業態のお客様に支持されていることも強みです。専門家でなくとも直感的に操作できる製品設計は、属人化の解消や運用コスト削減に繋がります。経験豊富な技術者による丁寧なサポート体制も、開発会社ならではの強みとして、お客様からの信頼獲得に繋がっています。

リスク要因

当社の主要なリスクとして、主力製品である「System Answer G3」などのライセンス販売による売上高が全体の51.9%を占めていることによる、特定の製品への依存が挙げられます。有力な競合が出現した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ライセンス契約の更新率も業績に直結するため、今後の更新率の低下はリスクとなり得ます。ソフトウェア製品の性質上、致命的な不具合(バグ等)が発生し、適切に解決できない場合、信用力低下に繋がるリスクも存在します。さらに、ITインフラの構成に必要な半導体のサプライチェーンの停滞や分断も、顧客のITインフラ整備に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。経営者の特定人物への依存や、比較的小規模な組織ゆえの内部管理体制の強化・充実も、事業運営上のリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、DX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)の加速、サイバーセキュリティ対策の高度化といった現代の企業活動においてますます重要になっているという認識のもと、事業を展開しています。特に、2025年10月に提供を開始した新サービス「ITOGUCHI(イトグチ)」は、AIやデータアナリティクスを活用し、マルチクラウド環境におけるインフラ構成の自動描画・更新、障害発生時の迅速な初動対応支援などを目的としたものであり、AIやクラウドといった投資テーマとの関連性が深いです。また、サイバーセキュリティ対策の高度化は、現代社会における重要な課題であり、当社の事業はこれらの社会的なニーズに応えるものと言えます。ITインフラの安定稼働を支えることで、間接的ではありますが、DX推進の基盤となるサービスを提供しています。

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