株式会社システムインテグレータ (3826) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 278/649位
A
安定性
業種 68/657位
B
成長性
業種 195/637位
B
効率性
業種 242/657位
D
CF健全性
業種 427/656位
売上高
56億円
粗利率
34.6%
営業利益率
10.7%
純利益率
8.3%
ROE
10.3%
ROIC
9.3%
自己資本比率
78.5%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
1300万円
ネットキャッシュ
23億円
NC/時価総額
41.8%
運転資本余剰*
12億円
運転資本余剰/時価総額*
21.2%
フリーCF
454万円
FCFマージン
0.1%
キャッシュ化率
1.51倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
4.6倍
PER
12.2倍
想定株価
512.3円
想定時価総額
56億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 56億円 19億円 1億円 6億円 7億円 6億円 5億円
2025年2月期 48億円 15億円 1億円 3億円 4億円 3億円 6億円
2024年2月期 48億円 16億円 2億円 3億円 5億円 3億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 57億円 48億円 12億円 5041万円 45億円
2025年2月期 50億円 45億円 9億円 982万円 41億円
2024年2月期 48億円 42億円 11億円 1,000円 37億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 24億円 2676万円 5億円 1300万円 1億円 1億円 12億円
2025年2月期 25億円 3565万円 5億円 - 1000万円 - 16億円
2024年2月期 30億円 1776万円 5億円 - 1002万円 - 19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 7億円 -7億円 -1億円 454万円
2025年2月期 -4億円 -6981万円 -1億円 -4億円
2024年2月期 3億円 10億円 -8687万円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 42.0円 408.5円 13.0円 31.0% 214.2円 12.2倍 512.3円 56億円 11,078,400株 160,600株
2025年2月期 53.4円 376.6円 10.0円 18.7% 225.3円 6.4倍 342.0円 37億円 11,078,400株 160,600株
2024年2月期 86.5円 335.7円 12.0円 13.9% 273.9円 4.8倍 415.3円 45億円 11,078,400株 160,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 10.3% 8.1% 9.3% 34.6% 10.7% 12.8% 8.3% 0.1% 78.5% 0.00
2025年2月期 14.2% 11.7% 4.6% 32.5% 5.7% 8.8% 12.2% -9.0% 82.5% -
2024年2月期 25.8% 19.9% 6.3% 33.7% 6.8% 10.7% 19.5% 25.5% 77.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 16.6% 119.3% -21.4% 7.4% 5.5% 13.5% -
2025年2月期 -1.4% -17.3% -38.2% -0.3% 0.9% -22.7% 代表取締役社長 引屋敷智
2024年2月期 7.8% -19.3% 237.2% 4.3% 3.5% -7.6% 代表取締役社長 引屋敷智

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社システムインテグレータ業種中央値
ROE10.3%11.2%
ROA8.1%6.6%
営業利益率10.7%8.6%
純利益率8.3%6.5%
自己資本比率78.5%62.0%
売上成長率16.6%9.1%
PER12.2倍17.2倍
PBR1.25倍2.29倍
EV/EBITDA4.6倍7.8倍
NC/時価総額41.8%20.4%
運転資本余剰/時価総額21.2%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
アイビーシー株式会社 (3920) 56億円 24億円
株式会社ヴィッツ (4440) 56億円 49億円
ユナイトアンドグロウ株式会社 (4486) 56億円 35億円
アクモス株式会社 (6888) 55億円 64億円
株式会社データ・アプリケーション (3848) 55億円 43億円
株式会社オプロ (228A) 55億円 26億円
株式会社ジャストプランニング (4287) 55億円 25億円
株式会社ゼネテック (4492) 55億円 110億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年2月期)

AISaaS
AIネイティブ組織への進化ERP事業の多軸化(SAP、mcframe等)AIを軸とした新規事業創出人的資本の最大化・未来型人材育成クラウドサービス(ストック型収益)の比率向上

見通し: 今期は増収増益見込みだが、純利益は前期の特別利益反動で減少。中期計画では2027年度に売上高71億円、営業利益8億円を目指す。AI活用と事業多角化で成長加速を図る。

強み: 「ものづくり企業」の業務プロセス変革に強み。AIとの融合で付加価値向上への確信。自社製品開発による迅速な市場対応力。

懸念: 特定ERP製品(GRANDIT)への依存度が高い。AI時代のビジネスモデル変革への適応遅延リスク。大規模プロジェクトの失敗による業績への影響。

リスク: AI時代のビジネスモデル変革リスク:AI進化による既存製品・サービスの陳腐化。特定製品・顧客依存リスク:GRANDITへの依存度が高く、市場変化の影響を受けやすい。人材確保・維持・育成リスク:AI時代に必要な高度人材の獲得競争激化。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

同社は、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウェアやサービスを開発・販売している企業です。製造業の業務プロセスに深く入り込み、上流工程から課題を本質的に解決する強みを持ち、AIとの融合による付加価値向上を目指しています。主力事業はERP(Enterprise Resource Planning)関連で、特にWeb-ERP「GRANDIT」を中心に、製造業、建設業、IT業、卸売業など幅広い産業向けに基幹業務システムを提供しています。また、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や、プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」といったObject Browser事業も展開しており、これらはソフトウェア開発の生産性向上やプロジェクト管理の合理化に貢献しています。2026年2月期においては、売上高56億円、営業利益6億円を達成し、前期比では売上高16.5%増、営業利益119.3%増と大幅な増収増益を記録しました。AI事業も展開しており、将来的な成長ドライバーとして位置づけています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算は、売上高56億円、前期比16.5%増と堅調な成長を示しました。特に営業利益は6億円と、前期比119.3%増という目覚ましい伸びを記録し、収益性が大幅に改善しました。経常利益も6億円で、前期比88.2%増となりました。一方で、当期純利益は5億円で、前期比21.4%減となりました。これは、前期に計上された関係会社株式売却益などの特別利益の反動によるものと考えられます。セグメント別では、ERP事業がDX推進や自動化ニーズの高まりを背景に、売上高・利益ともに大幅な増収増益となりました。Object Browser事業もMRR(月次経常収益)の増加やクラウドサービスへの移行により増収を達成しましたが、開発投資の影響で利益は微減となりました。AI事業は売上高こそ減少したものの、セグメント損失は縮小しました。営業キャッシュ・フローは7億円と、前期比292.4%増と大きく改善しており、本業でのキャッシュ創出力が高まっていることが伺えます。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきた製造業の業務プロセスに関する深い知見と、それを基盤とした高品質なシステム開発能力にあります。特に、ERP「GRANDIT」は、多岐にわたる業種に対応できる汎用性と、顧客の個別ニーズに応じたカスタマイズ能力を兼ね備えています。また、「SI Object Browser」シリーズは、データベース開発・設計支援ツールとして、開発者の生産性向上に貢献し、IT業界内で確固たる地位を築いています。さらに、AI技術を積極的に取り込み、既存製品への組み込みや「AIネイティブ」な組織への進化を図ることで、変化の速い市場環境への適応力を高めています。M&Aやアライアンスも活用し、新たな技術や顧客基盤の獲得を目指す戦略も、競争優位性を維持・強化する上で有効です。人材育成にも注力しており、「AI時代に必要な人材」の育成を通じて、技術力と提案力を維持・向上させています。

リスク要因

同社が直面する主要なリスクの一つは、AI時代のビジネスモデル変革への対応です。AIの急速な進化により、従来の「操作させるだけのソフトウェア」や定型業務自動化に留まる製品・サービスは価値を失う可能性があり、競争力の低下や提供価値の陳腐化リスクが考えられます。また、売上の相当部分を特定のERP製品「GRANDIT」に依存している点もリスク要因であり、市場動向の変化や競合製品の台頭、特定顧客との取引条件の変動が業績に影響を与える可能性があります。システム開発においては、プロジェクトの採算悪化リスクも存在します。さらに、優秀なエンジニアをはじめとする人材の確保、維持、育成が事業競争力に直結するため、採用競争の激化や人材流出は事業成長の阻害要因となり得ます。AI活用に伴う情報漏洩や知的財産権侵害のリスク、新製品・新サービスの開発リスク、製品品質・信頼性リスクなども無視できません。

投資テーマとの関連

同社は、AI技術の活用を経営戦略の中核に据えており、「AIネイティブ」な組織への進化、AIを軸とした新規事業の創出、AIを活用した人材育成システム整備などを積極的に推進しています。これは、AIという成長性の高い投資テーマと直接的に関連しています。また、製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するソリューションを提供しており、これはインダストリー4.0やスマートファクトリーといったテーマとも親和性が高いです。ERP事業の多軸化としてSAPやmcframeといったグローバル標準や製造業特化型ソリューションの取り扱いを強化している点は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進の流れに乗るものです。さらに、M&Aやアライアンスを機動的に活用し、事業成長を加速させる姿勢は、イノベーションや企業再編といったテーマにも関連します。これらの取り組みを通じて、AI、DX、製造業の高度化といった投資テーマにおいて、同社は事業機会を捉え、成長を目指しています。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。