株式会社データ・アプリケーション (3848) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AISaaSクラウド生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 475/649位
B
安定性
業種 250/657位
C
成長性
業種 369/637位
D
効率性
業種 563/657位
A
CF健全性
業種 137/656位
売上高
43億円
粗利率
51.7%
営業利益率
6.4%
純利益率
3.6%
ROE
3.2%
ROIC
3.8%
自己資本比率
68.4%
D/Eレシオ
0.07
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
38億円
NC/時価総額
68.3%
運転資本余剰*
24億円
運転資本余剰/時価総額*
43.8%
フリーCF
5億円
FCFマージン
12.6%
キャッシュ化率
2.96倍
PBR
1.15倍
EV/EBITDA
4.8倍
PER
35.2倍
想定株価
865.1円
想定時価総額
55億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 43億円 22億円 8801万円 3億円 4億円 3億円 2億円
2025年3月期 26億円 18億円 7009万円 3億円 4億円 4億円 3億円
2024年3月期 29億円 21億円 1億円 5億円 7億円 6億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 70億円 50億円 17億円 3億円 48億円
2025年3月期 62億円 42億円 11億円 3億円 48億円
2024年3月期 60億円 43億円 11億円 3億円 46億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 41億円 274万円 5億円 3億円 11億円 6億円 24億円
2025年3月期 38億円 - 3億円 1億円 13億円 3億円 27億円
2024年3月期 41億円 - 1億円 1億円 12億円 - 30億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 8296万円 -3億円 5億円
2025年3月期 1億円 -3億円 -2億円 -2億円
2024年3月期 6億円 -1323万円 -1億円 6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 24.6円 755.5円 35.0円 142.5% 590.9円 35.2倍 865.1円 55億円 7,414,000株 1,015,500株
2025年3月期 43.4円 769.1円 26.0円 60.0% 589.4円 19.5倍 844.9円 53億円 7,414,000株 1,155,900株
2024年3月期 80.5円 743.1円 25.0円 31.1% 646.0円 13.2倍 1059.0円 66億円 7,414,000株 1,199,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.2% 2.2% 3.8% 51.7% 6.4% 8.4% 3.6% 12.6% 68.4% 0.07
2025年3月期 5.6% 4.3% 4.7% 69.5% 12.6% 15.3% 10.3% -6.1% 77.3% 0.03
2024年3月期 10.8% 8.2% 8.2% 72.6% 18.8% 23.9% 16.9% 21.5% 76.1% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 65.8% -15.9% -41.8% 20.1% 16.4% -17.4% -
2025年3月期 -10.7% -40.1% -45.7% 4.2% 3.9% -9.4% 代表取締役社長執行役員 安原 武志
2024年3月期 16.9% 11.9% 129.5% 13.0% 4.8% 38.5% 代表取締役社長執行役員 安原 武志

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社データ・アプリケーション業種中央値
ROE3.2%11.2%
ROA2.2%6.6%
営業利益率6.4%8.6%
純利益率3.6%6.5%
自己資本比率68.4%62.0%
売上成長率65.8%9.1%
PER35.2倍17.2倍
PBR1.15倍2.29倍
EV/EBITDA4.8倍7.8倍
NC/時価総額68.3%20.4%
運転資本余剰/時価総額43.8%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オプロ (228A) 55億円 26億円
アクモス株式会社 (6888) 55億円 64億円
株式会社ジャストプランニング (4287) 55億円 25億円
アイビーシー株式会社 (3920) 56億円 24億円
株式会社システムインテグレータ (3826) 56億円 56億円
株式会社ゼネテック (4492) 55億円 110億円
プライム・ストラテジー株式会社 (5250) 55億円 9億円
株式会社ヴィッツ (4440) 56億円 49億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2021年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2019年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2018年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2017年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

AISaaSクラウド
AI・データ連携・EDI/EAI統合ACMS CloudPlaculサブスクリプション型移行DIGITAL WORK

見通し: 2028年3月期に売上高60億円、EBITDA10億円を目指す中期計画。AI・データ連携・EDI/EAI領域のシナジー創出とDX推進による事業拡大が成長ドライバー。サブスクリプション型への移行期は一時的な成長鈍化の可能性あり。

強み: AI・データ連携・EDI/EAIの3領域を統合した事業基盤。クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」やワークマネジメントプラットフォーム「Placul」などを展開。

懸念: AI技術の急速な進化と激化する競争環境への対応。生成AI等の新技術における知的財産権侵害リスク。サブスクリプション移行期の一時的な売上成長鈍化。

リスク: 生成AI等、急速に進化する技術への対応遅れや、知的財産権侵害リスク。クラウドサービスにおけるシステム障害や情報漏洩リスク。パートナーへの依存度が高く、関係悪化による売上への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

株式会社データ・アプリケーションを中心とするグループは、ソフトウエア、システムインテグレーション、AI関連の3つの事業セグメントを展開しています。ソフトウエア事業では、企業間のデータ連携を支えるミドルウェアやクラウドサービス「ACMS Cloud」、ワークマネジメントプラットフォーム「Placul」などを提供し、業務プロセス効率化とコスト低減に貢献しています。システムインテグレーション事業では、EDI/EAIを基軸としたビジネスインフラソリューションを展開し、AI関連事業では、AIコンサルティング、システム受託開発、AIソフトウエア開発などを手掛けています。グループ全体として、データ連携基盤へのAI技術の融合や、EDI/EAI領域の技術力を結集し、顧客のDX推進と競争力強化を支援することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は前期比65.8%増の43億円と大幅な伸長を記録しました。これは、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社、株式会社メロンがグループに加わったことによる連結範囲の拡大が大きく貢献した結果です。しかし、営業利益は前期比15.9%減の3億円、経常利益は同9.9%減の3億円、当期純利益は同41.8%減の2億円と、利益面では減益となりました。特に、AI関連事業は同607.3%増と大きく伸びましたが、ソフトウエア事業がサブスクリプション移行期の影響や大型案件の減少により同4.0%減となったことが全体の利益を押し下げる要因となりました。一方で、営業キャッシュフローは同349.0%増の5億円と大幅に改善し、現預金も41億円を確保するなど、キャッシュ創出力は堅調に推移しています。1株配当は35円と、前期比34.6%増配となりました。

強みと競争優位性

同社グループは、データ連携、AI、EDI/EAIといった複数の技術領域を統合的に提供できる点が強みです。特に、クラウド型データ連携プラットフォーム「ACMS Cloud」や、EDI部門で市場評価の高い「トラコ」などの自社製品は、顧客の業務効率化やDX推進に貢献しており、競争優位性の源泉となっています。また、株式会社WEEL、デジタルトランスコミュニケーションズ、株式会社メロンといったAIやEDI/EAI領域の専門性を持つ企業をグループに迎え入れたことで、研究開発体制が強化され、最新技術を取り込んだ製品・サービスの開発力向上につながっています。パートナーとの協業による間接販売モデルも、幅広い顧客層へのリーチを可能にしています。さらに、リカーリング売上比率が83.3%と高く、サブスクリプション売上も堅調に推移していることは、安定した収益基盤の証左と言えます。

リスク要因

同社グループが抱えるリスクとして、まず急速に進化するIT技術環境への対応が挙げられます。生成AIなどの新技術革新により、市場や技術環境が予測を超える速度で変化する可能性があり、技術や製品の陳腐化、競争優位性の喪失リスクが存在します。また、ソフトウエア製品やクラウドサービスにおける致命的な不具合(バグ)の発生は、顧客からの信頼失墜や将来的な売上減少につながる可能性があります。AI関連技術においては、その特性上、従来型ソフトウェアとは異なる不確実性が伴います。さらに、パートナーへの依存度が高い販売モデルは、パートナーとの関係悪化やパートナー自身の経営状況の変化が業績に影響を与える可能性があります。組織規模が比較的小さいことも、経営陣や管理部門に業務遂行上の支障が生じた場合の代替要員確保の遅延リスクを内包しています。

投資テーマとの関連

同社グループは、AI関連事業を明確に展開しており、生成AIや大規模言語モデルに関する知見を有する企業をグループに迎え入れています。これは、AI技術の進化という投資テーマに直接的に合致しています。また、DX推進の動きが加速する中で、データ連携や業務インフラソリューションを提供しており、これはデジタルトランスフォーメーション(DX)という広範な投資テーマとも関連が深いです。クラウドサービスの提供は、クラウドコンピューティングというテーマにも位置づけられます。企業間のデータ交換を支援する事業は、サプライチェーンの効率化やデータ活用といった、より広範な産業DXの流れとも連動する可能性があります。ただし、現時点では半導体やEV、防衛といった他の大型投資テーマとの直接的な関連性は限定的と考えられます。

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