株式会社トーヨーアサノ (5271) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
省エネ再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 53/57位
E
安定性
業種 55/57位
E
成長性
業種 56/57位
D
効率性
業種 47/57位
A
CF健全性
業種 10/57位
売上高
117億円
粗利率
17.5%
営業利益率
0.9%
純利益率
-1.9%
ROE
-5.7%
ROIC
0.6%
自己資本比率
27.0%
D/Eレシオ
2.16
有利子負債
84億円
ネットキャッシュ
-66億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-26億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
11億円
FCFマージン
9.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 117億円 20億円 5億円 1億円 6億円 2850万円 -2億円
2025年2月期 144億円 27億円 5億円 6億円 11億円 6億円 4億円
2024年2月期 151億円 28億円 4億円 9億円 14億円 9億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 144億円 50億円 44億円 62億円 39億円
2025年2月期 161億円 69億円 56億円 63億円 42億円
2024年2月期 150億円 66億円 70億円 41億円 39億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 17億円 14億円 12億円 84億円 4億円 - -26億円
2025年2月期 10億円 19億円 31億円 85億円 3億円 - -46億円
2024年2月期 12億円 21億円 21億円 59億円 3億円 - -58億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 15億円 -4億円 -3億円 11億円
2025年2月期 -15億円 -11億円 24億円 -27億円
2024年2月期 4億円 -2億円 -5億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 -170.7円 2997.8円 85.0円 - -5124.7円 - - - 1,440,000株 145,400株
2025年2月期 280.5円 3240.4円 85.0円 30.3% -5822.4円 7.6倍 2140.3円 28億円 1,440,000株 145,400株
2024年2月期 465.9円 3033.8円 75.0円 16.1% -3583.1円 4.9倍 2292.0円 30億円 1,440,000株 145,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 -5.7% -1.5% 0.6% 17.5% 0.9% 5.3% -1.9% 9.4% 27.0% 2.16
2025年2月期 8.7% 2.3% 3.3% 18.9% 4.2% 7.5% 2.5% -18.6% 26.0% 2.03
2024年2月期 15.4% 4.0% 6.6% 18.6% 6.1% 9.0% 4.0% 1.3% 26.2% 1.50

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -18.8% -83.1% -160.8% -13.8% -6.6% -23.5% -
2025年2月期 -4.4% -34.3% -39.8% -6.8% 1.5% 62.3% 代表取締役社長 植松泰右
2024年2月期 -17.5% 303.6% 215.6% -2.8% -1.8% 44.7% 代表取締役社長 植松泰右

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標株式会社トーヨーアサノ業種中央値
ROE-5.7%6.9%
ROA-1.5%4.7%
営業利益率0.9%7.8%
純利益率-1.9%6.4%
自己資本比率27.0%65.9%
売上成長率-18.8%4.2%
PER-11.4倍
PBR-0.83倍
EV/EBITDA-5.5倍
NC/時価総額-6.3%
運転資本余剰/時価総額--4.8%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ニッカトー (5367) 84億円 113億円
マイポックス株式会社 (5381) 115億円 121億円
日本坩堝株式会社 (5355) 44億円 102億円
日本インシュレーション株式会社 (5368) 98億円 144億円
旭コンクリート工業株式会社 (5268) 121億円 76億円
ニッコー株式会社 (5343) 59億円 160億円
美濃窯業株式会社 (5356) 126億円 162億円
日本興業株式会社 (5279) 36億円 163億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

異常検知フラグ

2026年2月期: 売上3年連続減少
2017年2月期: dividend_corrected:2.5->42.89

AI分析(2026年2月期)

省エネ再生可能エネルギー
Reform戦略Advance戦略基礎事業不動産賃貸事業スマートエネルギー事業

見通し: 主力事業である基礎事業の需要低迷と競争激化により、今期は大幅な減収減益となる見込み。来期以降は、Reform戦略によるコスト削減やAdvance戦略による成長投資で利益率改善と安定成長を目指す。自己資本比率30%維持が目標。

強み: ホームセンターへの賃貸事業による安定収益基盤。スマートエネルギー事業やZEB化など、脱炭素への先進的な取り組み。

懸念: 主力商圏(関東、静岡)におけるコンクリートパイル需要の低迷と価格競争の激化。原材料・エネルギー価格の高止まりによるコスト増。

リスク: 主力事業の販売環境悪化による業績への影響。原材料価格高騰による収益圧迫。金利上昇による借入金返済負担増。新規・既存顧客の与信リスク。法令違反による事業停止リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E01165は、基礎事業と不動産賃貸事業を両輪とする事業展開を行っています。主力である基礎事業では、コンクリートパイルの製造・販売を核とし、建設業界におけるインフラ整備や建築物の基礎工事を支えています。この事業は、経済状況や建設投資の動向、さらには顧客である設計事務所やゼネコンとの緊密な関係構築が業績に直結する特性を持っています。一方、不動産賃貸事業は、主にホームセンターへの賃貸を通じて安定した収益基盤を形成しており、静岡県沼津市に拠点を置く同社にとって地域経済との連携も示唆されます。経営方針としては、「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を基本理念に掲げ、顧客満足度の向上を通じて社会貢献を目指すと共に、売上高と利益の成長による経営資源の拡大を志向しています。第8次中期経営計画「TAFCO Reform&Advance」では、利益率改善を目指すReform戦略と成長投資を管理するAdvance戦略を推進し、事業競争力の強化と持続的な成長を実現することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高117億円、営業利益1億円、経常利益0億円、当期純利益-2億円となりました。売上高は前期比18.8%減、営業利益は同83.1%減と大幅な減収減益となりました。これは、主力である基礎事業において、主要商圏である関東および静岡県での需要低迷、特に静岡県では約4割減と大幅な落ち込みが見られたことが主因です。需要の低迷に加え、工事着工の大幅な遅れも響き、稼働率の低下による固定費負担の増加が利益を圧迫しました。不動産賃貸事業は安定した収益を維持したものの、基礎事業の不振を補うには至りませんでした。利益率も、売上総利益率が前期の18.9%から17.5%に低下した影響が大きいです。一方で、現金及び預金は前期比77.9%増の17億円と大きく増加し、営業キャッシュ・フローも同200.5%増の15億円と改善しました。これは、売上債権や棚卸資産の減少、仕入債務の減少などが貢献した結果であり、資金繰りの安定化に寄与しています。

強みと競争優位性

E01165の競争優位性の一つとして、基礎事業における長年の経験と実績が挙げられます。コンクリートパイルという特定の分野に特化し、技術やノウハウを蓄積してきたことは、参入障壁として機能していると考えられます。また、設計事務所、ゼネコン、販売会社といった顧客との緊密な関係構築は、安定した受注基盤を維持するための重要な要素です。特に、主力商圏である関東および静岡県における顧客との連携は、地域密着型のビジネスモデルとして強みとなっています。さらに、不動産賃貸事業による安定的な収益源の確保は、主力事業の業績変動を緩和し、財務基盤の安定に貢献しています。中期経営計画において、技術開発、人的資本、事業基盤の強化に注力している点も、将来的な競争力向上に向けた戦略的な取り組みと言えます。スマートエネルギー事業やZEB化への取り組みなど、環境対応への意識も、社会的な要請に応える形で競争力に繋がる可能性があります。

リスク要因

同社が抱える主要なリスク要因としては、まず販売環境・市場変化への依存性が挙げられます。主力事業である基礎事業は、建設市場の動向、特にコンクリートパイルの需要に大きく左右されます。需要の低下は、販売量だけでなく価格にも影響を及ぼし、業績を直撃する可能性があります。また、セメント、鋼材、LNGといった原材料価格の変動リスクも無視できません。これらの価格上昇は、仕入れコストの増加を通じて利益を圧迫する要因となります。さらに、同社は東京工場のリニューアルや新本社建設のために金融機関からの借入を行っており、金利変動リスクも存在します。市場金利の高騰は、支払利息の増加につながり、収益性を低下させる可能性があります。その他、与信管理リスク、品質・安全管理リスク、そして気候変動による自然災害リスクなども、事業継続性や業績に影響を与える可能性のある要因として認識されています。

投資テーマとの関連

E01165は、直接的にはAI、半導体、EVといった最先端のテクノロジー投資テーマとは明確な関連が見られません。しかし、建設インフラ関連という側面から、長期的な視点で見ると間接的な関連性が考えられます。例えば、インフラ老朽化対策や防災・減災対策としての公共投資の拡大は、同社の基礎事業にとって追い風となる可能性があります。また、ZEB化やスマートエネルギー事業への取り組みは、再生可能エネルギーや省エネルギーといった、より広範な環境・エネルギー関連の投資テーマとの接点となり得ます。政府による脱炭素社会実現に向けた政策や、企業のESG投資への関心の高まりは、同社の環境技術への投資を促進し、将来的な事業機会に繋がる可能性を秘めています。ただし、現時点での売上構成や事業内容を鑑みると、これらの投資テーマとの関連性は限定的と言えるでしょう。

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