事業概要
同社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念に掲げ、「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を経営ビジョンとして、多角的な事業を展開しています。主要事業は、基盤事業である橋梁事業、成長牽引事業と位置づけるシステム建築事業、そしてリニア中央新幹線や洋上風力発電、都心部再開発案件などを手掛けるエンジニアリング事業、先端技術事業の4つです。橋梁事業では、鋼橋技術とPC技術の融合による総合エンジニアリング体制の確立を目指し、新設から保全・更新まで幅広く対応しています。システム建築事業では、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫など、市場ニーズの高い用途に注力し、国内唯一のシステム建築専用工場での安定供給と迅速な施工で差別化を図っています。エンジニアリング事業では、土木関連、建築・機械鉄構関連ともに大型案件の受注拡大を目指し、特に近年では原子力発電、洋上風力発電、防衛施設などの成長分野への取り組みを強化しています。先端技術事業では、精密機器製造や情報処理関連の技術開発を進めています。2026年3月期においては、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化したことにより、事業領域の拡大と競争力の強化を図り、企業価値の向上を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、同社グループは売上高1,439億円、営業利益135億円、経常利益136億円、当期純利益87億円となりました。売上高は前期比9.7%減、営業利益は同19.1%減と、全体として減収減益となりました。これは、橋梁事業における新設・保全工事の発注量が低調であったことが主な要因です。しかし、システム建築事業では損益が改善し、売上高は前期比で増加しました。エンジニアリング事業も受注増加に伴い売上高は増加しましたが、一部不採算工事の影響で営業利益は減少しました。先端技術事業は売上高・営業利益ともに増加しました。一方、純資産は前期比1.8%増の1,271億円と増加しましたが、総資産はビーアールホールディングス連結子会社化に伴う資産・負債の増加により同17.8%増の2,546億円となりました。現金及び預金は同164.3%増の445億円と大幅に増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは430億円と大幅に改善しましたが、投資活動ではビーアールホールディングスの株式取得により220億円が支出されました。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、長年にわたり培ってきた橋梁分野における「匠の技」と、最先端のデジタル技術の融合にあります。鋼橋技術とPC（プレストレストコンクリート）技術という、それぞれ専門性の高い技術を持つ企業を統合したことで、設計から施工、保全・更新まで、橋梁に関するあらゆるニーズに一貫して応えられる「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立しました。これにより、顧客に対してより包括的で付加価値の高いソリューションを提供することが可能となっています。また、システム建築事業においては、国内唯一のシステム建築専用工場を有しており、材料在庫の確保と迅速な施工体制を構築することで、他社との差別化を図り、安定した供給能力と納期遵守を強みとしています。さらに、エンジニアリング事業では、リニア中央新幹線のような国家的な大型プロジェクトへの参画実績や、洋上風力発電、防衛施設といった将来性の高い分野への取り組みを進めることで、事業ポートフォリオの多様化と成長機会の獲得を図っています。これらの強みを活かし、変化する市場環境に対応しながら、持続的な成長を目指しています。
リスク要因
同社グループが認識している主要なリスクとして、まず「死亡災害」および「第三者災害」といった労働災害の発生が挙げられます。これらの災害は、生産活動の遅延、受注機会の損失、社会的信用の失墜につながる可能性があり、業績に重大な影響を及ぼす恐れがあります。また、「検査不正」や「品質不適合」のリスクも、事業の根幹である「安全」と「品質」を揺るがすものであり、顧客からの信頼低下を招く可能性があります。さらに、国内外での「独占禁止法、贈収賄違反」、「横領等の不正行為」の発生は、刑事罰や行政処分につながり、事業継続に深刻な影響を与えるリスクがあります。事業環境の変化もリスク要因であり、特に橋梁事業においては新設橋梁の発注量が低調に推移する見通しであり、中期経営計画で想定した市場環境と乖離した場合、受注減少や工事損益の悪化につながる可能性があります。加えて、大規模災害や感染症の拡大、人材の確保・育成の遅延なども、事業継続や成長に影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
同社グループの事業は、現代社会が直面する様々な投資テーマと関連があります。まず、老朽化したインフラの更新・維持管理需要の増加は、橋梁事業にとって安定的な収益基盤となります。これは、インフラ老朽化対策というテーマと強く結びついています。また、エンジニアリング事業で手掛ける洋上風力発電や原子力発電関連の設備建設は、脱炭素化やエネルギー安全保障といった世界的な潮流に合致しており、成長分野として期待されます。さらに、近年、生成AIを活用した安全管理のデジタル化を推進するなど、デジタル技術の導入に積極的な姿勢は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用といったテーマへの貢献が期待されます。ビーアールホールディングスとの統合による「総合橋梁エンジニアリング」体制の構築や、システム建築事業における冷凍冷蔵倉庫など、時代のニーズに応じたインフラ整備への対応は、サプライチェーンの強化や社会インフラの強靭化といったテーマとも関連が深いです。防衛施設分野への参入も、地政学リスクの高まりを背景とした安全保障強化の流れに乗るものと考えられます。