文化シヤッター株式会社 (5930) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 27/94位
C
安定性
業種 50/94位
C
成長性
業種 44/94位
B
効率性
業種 5/94位
C
CF健全性
業種 40/94位
売上高
2363億円
粗利率
27.7%
営業利益率
6.6%
純利益率
5.3%
ROE
10.5%
ROIC
7.7%
自己資本比率
58.3%
D/Eレシオ
0.18
有利子負債
213億円
ネットキャッシュ
154億円
NC/時価総額
11.5%
運転資本余剰*
-131億円
運転資本余剰/時価総額*
-9.8%
フリーCF
68億円
FCFマージン
2.9%
キャッシュ化率
0.79倍
PBR
1.12倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
10.6倍
想定株価
1900.1円
想定時価総額
1340億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2363億円 654億円 55億円 156億円 210億円 176億円 126億円
2025年3月期 2284億円 625億円 53億円 147億円 201億円 148億円 132億円
2024年3月期 2211億円 593億円 47億円 145億円 192億円 159億円 106億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2057億円 1155億円 498億円 358億円 1198億円
2025年3月期 2050億円 1173億円 556億円 360億円 1133億円
2024年3月期 2069億円 1200億円 656億円 374億円 1038億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 367億円 206億円 438億円 213億円 221億円 97億円 -131億円
2025年3月期 397億円 197億円 455億円 213億円 193億円 103億円 -159億円
2024年3月期 391億円 199億円 469億円 214億円 199億円 113億円 -264億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 100億円 -32億円 -99億円 68億円
2025年3月期 110億円 -37億円 -68億円 72億円
2024年3月期 156億円 -169億円 95億円 -13億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 179.1円 1703.8円 74.0円 41.3% 218.1円 10.6倍 1900.1円 1340億円 72,196,487株 1,663,100株
2025年3月期 184.9円 1592.1円 74.0円 40.0% 258.1円 10.2倍 1877.2円 1339億円 72,196,487株 846,800株
2024年3月期 157.1円 1458.8円 55.0円 35.0% 249.1円 11.1倍 1740.8円 1242億円 72,196,487株 846,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.5% 6.2% 7.7% 27.7% 6.6% 8.9% 5.3% 2.9% 58.3% 0.18
2025年3月期 11.6% 6.4% 7.7% 27.4% 6.5% 8.8% 5.8% 3.2% 55.3% 0.19
2024年3月期 10.2% 5.1% 8.1% 26.9% 6.6% 8.7% 4.8% -0.6% 50.2% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.4% 5.7% -3.9% 5.9% 6.4% 17.1% -
2025年3月期 3.3% 1.8% 24.3% 7.8% 4.4% 17.4% 代表取締役社長 執行役員社長小倉博之
2024年3月期 11.0% 49.4% 34.0% 8.5% 4.8% 11.2% 代表取締役社長 執行役員社長小倉博之

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標文化シヤッター株式会社業種中央値
ROE10.5%5.2%
ROA6.2%3.4%
営業利益率6.6%5.3%
純利益率5.3%4.0%
自己資本比率58.3%60.5%
売上成長率3.4%1.6%
PER10.6倍11.5倍
PBR1.12倍0.62倍
EV/EBITDA5.6倍5.5倍
NC/時価総額11.5%5.4%
運転資本余剰/時価総額-9.8%-15.9%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トーカロ株式会社 (3433) 1489億円 585億円
株式会社横河ブリッジホールディングス (5911) 1181億円 1439億円
東プレ株式会社 (5975) 1174億円 3788億円
株式会社RS Technologies (3445) 999億円 767億円
中央発條株式会社 (5992) 919億円 1109億円
株式会社ノーリツ (5943) 916億円 2020億円
株式会社ジーテクト (5970) 777億円 3334億円
株式会社長府製作所 (5946) 686億円 465億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2026年3月期)

新中期経営計画「恒久的な企業価値の創出」「効率的な業務プロセスの構築」(2025年度テーマ)「企業価値向上への事業戦略 Over3,000」(2030年目標)遮熱・断熱製品の拡充気候変動対応(脱炭素、防災ソリューション)

見通し: 2025年度は売上高2,363億円(前期比+3.4%)、営業利益156億円(前期比+5.7%)と増収増益を見込む。中計最終年度の2026年度には売上高2,500億円、営業利益188億円達成を目指す。

強み: シャッター、建材、サービス事業を柱とし、多岐にわたる製品群と全国的なサービス網で顧客基盤を確立している。

懸念: 鋼材や半導体の調達価格上昇、入手困難リスクは収益を圧迫する可能性。自然災害による生産・供給への影響も懸念される。

リスク: ①資材価格高騰・調達難: 鋼材や半導体の価格上昇・入手困難は収益を圧迫。②自然災害: 地震等の災害は生産・供給網に支障をきたし、復旧費用も発生。③製品の安全対策: 防火設備や重量シャッターの事故発生リスク、ブランドイメージ低下の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、シャッター、住宅用建材、ビル用建材の製造販売を主軸に、保守点検・修理、住宅リフォーム、さらには止水事業や遮熱事業といった多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業セグメントは「シャッター関連製品事業」と「建材関連製品事業」で、それぞれ売上高の大部分を占めています。シャッター関連製品事業では、工場・倉庫向けのシートシャッターや住宅用ガレージシャッターなどが、建材関連製品事業では、工場・倉庫、オフィスビル向けの鋼製ドアなどが堅調に推移しています。サービス事業においては、製品販売後の保守点検・修理サービスを提供し、安定的な収益基盤を築いています。さらに、近年では自然災害への対策として止水事業や、環境問題への対応として遮熱事業にも注力しており、事業ポートフォリオの多様化を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比3.4%増の2,363億円となり、堅調な推移を見せました。営業利益も同5.7%増の156億円と、増収効果とコスト削減努力が実を結びました。経常利益は、海外子会社への貸付金に係る為替差益の計上などにより、同19.3%増の176億円と大きく伸長しました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益や受取損害賠償金の一巡効果により、同3.9%減の126億円となりました。セグメント別では、シャッター関連製品事業、建材関連製品事業、サービス事業、リフォーム事業、そしてその他事業(止水・遮熱事業等)の全てにおいて増収を達成しています。特に、その他事業は同16.8%増と高い成長率を示しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきたシャッターおよび建材分野における高いブランド力と、多角的な事業展開によるリスク分散能力にあります。主要事業であるシャッター関連製品事業と建材関連製品事業においては、工場・倉庫向けの大型シャッターから住宅用建材まで幅広く手掛けており、多様な顧客ニーズに対応できる製品ラインナップを有しています。また、全国に広がる販売・製造・修理拠点は、迅速な顧客対応とサプライチェーンの安定化に貢献しています。さらに、製品販売後の保守点検・修理サービスを担うサービス事業は、顧客との長期的な関係構築と安定収益の確保に繋がっています。近年の気候変動に対応した止水・遮熱事業への注力は、新たな市場ニーズを捉え、持続的な成長を目指す同社の戦略的な強みと言えるでしょう。

リスク要因

当社グループが抱えるリスク要因として、まず、自然災害による事業活動への影響が挙げられます。全国に点在する拠点が地震や台風などの自然災害に見舞われた場合、製品の生産・供給体制の低下や、緊急修理対応の遅延により、売上減少や多大な修復費用が発生する可能性があります。また、主要原材料である鋼材や、製品に使用する半導体の価格変動や調達難も、業績に影響を与える要因となります。世界的な政情不安やサプライチェーンの混乱は、これらのリスクを増幅させる可能性があります。さらに、防火シャッター・ドアなどの防災関連製品における安全性確保や、重量シャッター等の重量物を取り扱う上での事故発生リスクも存在し、万一の事故はブランドイメージの低下に繋がりかねません。建設・住宅業界の景気動向、特に民間設備投資や住宅着工戸数の増減も、業績に直接的な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、気候変動対策や防災・減災といった現代社会における重要な投資テーマと関連が深いです。特に、近年頻発するゲリラ豪雨や大型台風への対応として、止水関連商品や高耐風圧性能を持つシャッターのラインナップ拡充は、防災ソリューション提供企業としての側面を強化しています。また、「2050年BXグループ脱炭素宣言」を掲げ、再生可能エネルギー電力の導入や、断熱効果を持つ建材、CO2排出量削減に繋がる製品開発にも注力しており、環境・サステナビリティへの貢献が期待されます。これらの取り組みは、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。さらに、AIやIoT導入を背景とした建設需要の動向は、直接的な事業機会となり得ますが、その一方で、建設業界における人手不足や資材価格の高騰といった課題が、事業拡大の制約となる可能性も考慮する必要があります。

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