ダイニチ工業株式会社 (5951) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 金属製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 31/94位
A
安定性
業種 4/94位
C
成長性
業種 21/94位
D
効率性
業種 54/94位
E
CF健全性
業種 90/94位
売上高
201億円
粗利率
-
営業利益率
9.0%
純利益率
7.5%
ROE
5.1%
ROIC
4.3%
自己資本比率
86.6%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
314万円
ネットキャッシュ
73億円
NC/時価総額
44.7%
運転資本余剰*
40億円
運転資本余剰/時価総額*
24.4%
フリーCF
-24億円
FCFマージン
-11.9%
キャッシュ化率
1.35倍
PBR
0.55倍
EV/EBITDA
3.7倍
PER
10.9倍
想定株価
1014.0円
想定時価総額
164億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 201億円 62億円 7億円 18億円 25億円 21億円 15億円
2025年3月期 199億円 57億円 6億円 14億円 20億円 16億円 12億円
2024年3月期 197億円 54億円 8億円 11億円 19億円 13億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 342億円 212億円 33億円 13億円 297億円
2025年3月期 319億円 216億円 31億円 9億円 279億円
2024年3月期 312億円 204億円 33億円 8億円 271億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 73億円 55億円 9億円 314万円 53億円 - 40億円
2025年3月期 101億円 50億円 10億円 411万円 29億円 - 70億円
2024年3月期 106億円 60億円 10億円 - 33億円 - 73億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 20億円 -44億円 -4億円 -24億円
2025年3月期 28億円 -30億円 -4億円 -1億円
2024年3月期 1億円 -9億円 -4億円 -8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 93.0円 1832.1円 28.0円 30.1% 453.1円 10.9倍 1014.0円 164億円 19,058,587株 2,873,600株
2025年3月期 71.7円 1726.3円 22.0円 30.7% 622.9円 9.1倍 652.8円 106億円 19,058,587株 2,873,500株
2024年3月期 54.9円 1674.0円 22.0円 40.1% 653.4円 12.9倍 708.0円 115億円 19,058,587株 2,873,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.1% 4.4% 4.3% - 9.0% 12.3% 7.5% -11.9% 86.6% 0.00
2025年3月期 4.2% 3.6% 3.5% - 6.9% 10.2% 5.8% -0.7% 87.6% 0.00
2024年3月期 3.3% 2.9% 2.8% - 5.6% 9.7% 4.5% -4.0% 86.9% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.9% 31.3% 29.7% -1.8% -2.6% 7.8% -
2025年3月期 1.3% 25.6% 30.7% -1.9% 1.1% 0.4% 代表取締役社長 吉井唯
2024年3月期 -7.4% -24.0% -26.6% -5.0% 0.7% -18.2% 代表取締役社長 吉井唯

業種比較(金属製品、93社中央値)

指標ダイニチ工業株式会社業種中央値
ROE5.1%5.3%
ROA4.4%3.4%
営業利益率9.0%5.3%
純利益率7.5%4.0%
自己資本比率86.6%59.9%
売上成長率0.9%1.6%
PER10.9倍11.5倍
PBR0.55倍0.62倍
EV/EBITDA3.7倍5.5倍
NC/時価総額44.7%5.4%
運転資本余剰/時価総額24.4%-15.9%
同業他社: 株式会社LIXIL(5938)東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)日本発條株式会社(5991)三和ホールディングス株式会社(5929)リンナイ株式会社(5947)全94社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

金属製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 中西製作所 (5941) 156億円 410億円
株式会社ワイズホールディングス (5955) 155億円 127億円
株式会社フジマック (5965) 140億円 474億円
信和株式会社 (3447) 134億円 201億円
イワブチ株式会社 (5983) 129億円 135億円
川岸工業株式会社 (5921) 126億円 242億円
三洋工業株式会社 (5958) 125億円 290億円
株式会社アルファ (3434) 119億円 727億円
金属製品の企業一覧(全94社)→

AI分析(2026年3月期)

環境機器(加湿器)の新機能搭載による販売伸長コーヒー機器の好調家庭用生ごみ乾燥機の新モデル投入石油暖房機器の安定供給体制新規分野での商品開発・育成

見通し: 今期は暖房機器の販売が前年を下回ったものの、環境機器(特に加湿器)やコーヒー機器の好調に支えられ、増収増益を達成。来期も新規製品投入や高付加価値化で更なる成長を目指す。

強み: 石油暖房機器における国内生産体制と品質保証体制。燃焼・暖房・気流制御技術を活かした新規分野での商品開発力。

懸念: 主力である暖房機器の売上高構成比が高く、天候や石油価格変動の影響を受けやすい。また、生産拠点が1ヶ所のため災害リスクも存在する。

リスク: 主力暖房機器への依存度が高く、天候や石油価格変動、競合激化による業績への影響。生産拠点が1ヶ所のため、災害発生時の操業停止リスク。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止による信用低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、暖房機器、環境機器、およびその他の製造・販売を主たる事業として展開しています。暖房機器は、石油、電気、ガスを燃料とする製品群で構成され、企業売上の約6割以上を占める主力事業です。環境機器としては、加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニットなどを手掛けています。その他事業には、コーヒー機器や生ごみ乾燥機、関連部品などが含まれます。これらの製品は、自社工場での生産体制を活かし、高品質かつ信頼性の高い商品として提供されています。単一事業セグメントのため、企業グループ全体として一体的な経営戦略の下、住環境機器メーカーとしての地位確立を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社は売上高201億円(前期比0.9%増)、営業利益18億円(同31.3%増)、経常利益21億円(同32.4%増)、当期純利益15億円(同29.7%増)と、増収増益を達成しました。特に営業利益率の改善が顕著です。売上高は、高単価加湿器やコーヒー機器の販売好調、加湿器フィルターの販売伸長が寄与しましたが、暖房機器は気温の影響で前期を下回りました。売上原価率は前期比1.9ポイント減の69.3%に改善し、販売費及び一般管理費も微減に抑えられました。営業外収益の増加も利益を押し上げました。一方で、現金及び預金は前事業年度末比27.3%減の73億円となり、営業活動によるキャッシュ・フローも同27.7%減少しましたが、これは主に投資活動における有価証券取得による支出の増加が要因と考えられます。

強みと競争優位性

当社の強みは、主力である暖房機器、特に石油暖房機器における長年の経験と、それを支える日本国内の自社工場での生産能力にあります。これにより、迅速な商品供給と厳格な品質保証体制を構築し、顧客からの信頼を得て、業界内で確固たる地位を築いています。また、燃焼技術、暖房技術、気流制御技術といったコア技術を継続的に進化させ、新規分野への商品開発にも積極的に取り組んでいます。加湿器事業においては、お手入れの利便性を高めた高付加価値商品の投入により、収益性向上に貢献しています。さらに、コーヒー機器や生ごみ乾燥機といった「その他」事業においては、専門家監修による高機能商品の開発や、業界初の機能を持つ製品の投入など、ニッチ市場における独自性を打ち出しています。

リスク要因

当社は暖房機器、特に石油暖房機器への依存度が高く、売上高の約6割強を占めるため、冬季の天候や気温変動、そして長期的な石油暖房機器市場の縮小リスクに晒されています。また、主力商品の生産拠点が一箇所に集中しているため、火災や自然災害による操業停止のリスクも存在します。原材料価格やエネルギー価格の高騰も、コストアップを通じて業績に影響を与える可能性があります。さらに、季節商品が中心であるため、業績が下半期に偏重する傾向があり、キャッシュ・フロー管理に注意が必要です。サイバーセキュリティや情報セキュリティに関するリスク、予期せぬ製品の不具合による製造物責任リスク、そして灯油価格の変動も、業績に影響を及ぼしうる要因として認識されています。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端の成長テーマと結びついているわけではありません。しかし、環境機器事業においては、加湿器や空気清浄機などが「省エネ」「健康」「快適な生活空間」といったテーマに関連しており、環境意識の高まりや健康志向といったマクロトレンドからの恩恵を受ける可能性があります。また、新規分野での商品開発は、将来的に新たな投資テーマとの接点を見出す可能性を秘めています。ただし、現状では、これらのテーマとの関連性は限定的であり、主力事業の安定性と収益性向上が、当社の企業価値向上における主要なドライバーとなると考えられます。

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