株式会社アドベンチャー (6030) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンドEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 569/610位
D
安定性
業種 486/614位
D
成長性
業種 479/599位
D
効率性
業種 527/614位
B
CF健全性
業種 266/613位
売上高
254億円
粗利率
61.7%
営業利益率
-4.6%
純利益率
-6.8%
ROE
-19.1%
ROIC
-5.0%
自己資本比率
32.7%
D/Eレシオ
0.79
有利子負債
71億円
ネットキャッシュ
92億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
44億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
11億円
FCFマージン
4.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 254億円 - 5億円 -12億円 -7億円 -13億円 -17億円
2024年6月期 224億円 - 4億円 15億円 20億円 14億円 8億円
2023年6月期 200億円 - 3億円 29億円 32億円 29億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 275億円 228億円 120億円 62億円 90億円
2024年6月期 297億円 240億円 102億円 75億円 111億円
2023年6月期 235億円 205億円 88億円 34億円 114億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 163億円 3353万円 38億円 71億円 8億円 22億円 44億円
2024年6月期 170億円 3億円 37億円 84億円 10億円 30億円 68億円
2023年6月期 140億円 5億円 31億円 37億円 12億円 6億円 52億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年6月期 2億円 15億円
2024年6月期 2億円 14億円
2023年6月期 4億円 15億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 22億円 -11億円 -16億円 11億円
2024年6月期 9億円 -3億円 24億円 6億円
2023年6月期 30億円 -9億円 -9億円 21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 -230.2円 1209.0円 - - 1240.5円 - - - 7,978,900株 544,100株
2024年6月期 100.2円 1486.4円 20.0円 20.0% 1155.9円 51.7倍 5178.8円 385億円 7,978,900株 544,200株
2023年6月期 243.2円 1510.3円 22.0円 9.0% 1375.4円 40.5倍 9847.6円 741億円 7,524,100株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 -19.1% -6.2% -5.0% 61.7% -4.6% -2.7% -6.8% 4.3% 32.7% 0.79
2024年6月期 6.8% 2.5% 5.6% 67.3% 6.9% 8.7% 3.4% 2.5% 37.2% 0.76
2023年6月期 16.1% 7.8% 13.5% 73.4% 14.5% 16.0% 9.1% 10.7% 48.3% 0.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 13.3% -174.7% -328.1% 29.1% -12.6% - 代表取締役社長 中村俊一
2024年6月期 11.8% -46.7% -58.9% -14.8% -15.0% 16.3% 代表取締役社長 中村俊一
2023年6月期 69.9% 41.9% 13.4% -26.1% 5.8% 84.6% 代表取締役社長 中村俊一

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社アドベンチャー業種中央値
ROE-19.1%10.3%
ROA-6.2%5.2%
営業利益率-4.6%7.4%
純利益率-6.8%5.0%
自己資本比率32.7%53.8%
売上成長率13.3%7.2%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
キュービーネットホールディングス株式会社 (6571) 151億円 255億円
ディーエムソリューションズ株式会社 (6549) 46億円 256億円
SOLIZE Holdings株式会社 (5871) - 258億円
株式会社NJS (2325) 487億円 249億円
株式会社明光ネットワークジャパン (4668) 189億円 248億円
株式会社セラク (6199) 221億円 248億円
株式会社マーケットエンタープライズ (3135) 81億円 248億円
株式会社ユカリア (286A) 332億円 247億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年6月期: 売上3年連続減少
2020年6月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2019年6月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2025年6月期)

インバウンドEC
skyticketオンライン旅行事業海外事業拡大グローバル人材採用のれん減損損失

見通し: 旅行需要の堅調な伸びと外国人旅行者の増加を背景に、収益は増加傾向。しかし、のれん減損損失計上により大幅な損失を計上。今後は海外事業拡大、グローバル人材採用、新サービス展開で成長を目指す。

強み: 「skyticket」の横断検索機能による利便性、オンライン販売特化のノウハウ、社内エンジニアによる技術力と自社マーケティング力が強み。

懸念: のれん減損損失による赤字転落、OTA市場の競争激化、LCCAPIへの個別接続対応、グローバル人材確保の課題。

リスク: 世界情勢の変動、感染症の再拡大、為替変動が旅行需要を減退させるリスク。競合激化による収益圧迫。システム障害や個人情報漏洩による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社グループは、オンライン旅行会社(OTA)事業を主軸に、将来性のあるビジネスや企業への投資を行う投資事業も展開しています。旅行事業においては、自社開発の比較・予約サイト「skyticket」を中心に、国内外の航空券、ホテル、ツアー、アクティビティなどを幅広く取り扱っています。最大の特徴は、国内外の多数の航空会社(大手、LCC、リージョナル航空会社など)の航空券を、出発地・目的地・搭乗日を指定するだけで横断的に検索・予約できる「航空券の横断検索」機能です。これにより、顧客は個別に航空会社のスケジュールを確認する手間なく、最適な航空券を効率的に見つけられます。創業以来、実店舗を持たずにインターネット専業のオンライン販売に特化してきたことで、システム開発力とマーケティング力を強みとしています。社内に開発経験豊富なエンジニアを抱え、迅速なシステム対応や業務効率化によるコスト競争力、そして自社ノウハウに基づいた効果的な広告宣伝・UI/UX改善による集客・認知度向上を実現しています。投資事業では、成長が見込まれるベンチャー企業を中心に投資を行い、キャピタルリターンを目指しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期(2024年7月1日~2025年6月30日)の連結決算では、売上高は253億7024万円(前年同期比13.3%増)と堅調に増加しました。しかし、のれんの減損損失を計上した影響により、営業利益は11億5592万円の損失(前年同期は14億8990万円の利益)、税引前当期利益は12億9069万円の損失(前年同期は13億8339万円の利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は17億1195万円(前年同期は7億1250万円の利益)と、大幅な減益・損失転換となりました。旅行事業セグメントは、売上高250億8245万円(同11.8%増)と伸長したものの、のれん減損損失の影響で11億2776万円のセグメント損失(前年同期は15億2643万円のセグメント利益)となりました。投資事業セグメントは、売上高2億8797万円(前年同期は3653万円の損失)となりました。資産合計は274億6192万円(同22億4330万円減)、負債合計は181億7970万円(同5億1628万円増)、資本合計は92億8221万円(同27億5959万円減)となりました。現金及び現金同等物は163億4499万円(同6億6275万円減)となりました。

強みと競争優位性

同社グループの最大の強みは、オンライン旅行事業における「技術力」と「マーケティング力」です。航空券の「横断検索」機能は、多数の航空会社を網羅し、顧客にとって利便性が高く、他社との差別化要因となっています。社内に経験豊富なエンジニアを抱え、迅速なシステム開発・改修・トラブル対応が可能な点は、変化の速いIT業界において競争優位性を確立しています。また、実店舗を持たないオンライン専業であるため、人件費や店舗維持費を抑えることができ、システムによる業務効率化と相まって高いコスト競争力を実現しています。さらに、自社で蓄積したノウハウに基づき、効果的な広告媒体を選定し集中的に投資するマーケティング戦略により、ユーザー集客と認知度向上を図っています。UI/UXの継続的な改善も、顧客満足度を高め、リピート利用を促進する要因となっています。これらの強みは、競争の激しいOTA市場において、独自のポジションを築く基盤となっています。

リスク要因

同社グループは、旅行市場の変動リスクに晒されています。感染症の発生・蔓延、天候変動、景気悪化、テロや戦争などの世界情勢の変化、自然災害などは、旅行需要を減退させる可能性があります。また、電子商取引に関する規制導入や、予期せぬ要因による普及の遅延も事業に影響を与える可能性があります。競合他社との競争激化もリスク要因であり、特に資本力のある大手の攻勢には注意が必要です。航空会社によるコミッション率の変更や、割引運賃航空券の流通量減少は、収益に直接的な影響を与える可能性があります。システム障害や個人情報漏洩は、事業継続性や信用失墜に直結する重大なリスクです。さらに、創業初期のベンチャー企業への投資は、その性質上、投資回収までの期間が長期化するリスクや、投資先企業の業績不振や倒産リスクを伴います。海外事業拡大における地域特性リスクや、為替変動リスクも考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

同社グループは、オンライン旅行会社(OTA)として、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や、人々のライフスタイル変化といったメガトレンドと深く関連しています。特に、インターネットやスマートフォンの普及を背景とした電子商取引の拡大は、同社のビジネスモデルの根幹をなしています。また、近年注目されているインバウンド需要の回復や、国内旅行市場の活性化といったテーマとも親和性が高いと言えます。同社が掲げる「世界中の”やりたい”を叶える」というビジョンは、旅行という体験を通じて個人の多様なニーズに応えるものであり、消費者の価値観の変化とも合致しています。海外事業拡大やグローバル人材の採用といった戦略は、グローバル化や新興国市場の成長といったテーマにも繋がっています。投資事業においては、将来性のあるベンチャー企業への投資を通じて、新たな技術やビジネスモデルの成長を支援する側面があり、イノベーション創出というテーマにも一部関与しています。

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