旭精機工業株式会社 (6111) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品EV防衛
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 168/230位
C
安定性
業種 156/230位
B
成長性
業種 39/230位
D
効率性
業種 168/230位
D
CF健全性
業種 185/230位
売上高
134億円
粗利率
-
営業利益率
0.9%
純利益率
6.0%
ROE
5.7%
ROIC
0.5%
自己資本比率
59.1%
D/Eレシオ
0.33
有利子負債
47億円
ネットキャッシュ
10億円
NC/時価総額
17.9%
運転資本余剰*
-7億円
運転資本余剰/時価総額*
-13.4%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-1.6%
キャッシュ化率
1.69倍
PBR
0.38倍
EV/EBITDA
5.0倍
PER
7.0倍
想定株価
2355.9円
想定時価総額
54億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 134億円 18億円 8億円 1億円 9億円 2億円 8億円
2025年3月期 118億円 16億円 7億円 -1億円 6億円 -3544万円 3億円
2024年3月期 131億円 19億円 7億円 -4472万円 6億円 96万円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 239億円 133億円 64億円 34億円 141億円
2025年3月期 200億円 116億円 48億円 11億円 142億円
2024年3月期 207億円 121億円 54億円 11億円 142億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 57億円 40億円 27億円 47億円 24億円 - -7億円
2025年3月期 39億円 51億円 20億円 21億円 30億円 - -9億円
2024年3月期 40億円 43億円 24億円 21億円 32億円 - -14億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -16億円 20億円 -2億円
2025年3月期 6億円 -6億円 -2億円 5547万円
2024年3月期 4億円 -7億円 2億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 337.0円 6157.1円 60.0円 17.8% 420.8円 7.0倍 2355.9円 54億円 3,088,000株 796,300株
2025年3月期 115.6円 5694.2円 60.0円 51.9% 697.6円 17.6倍 2032.3円 51億円 3,088,000株 600,000株
2024年3月期 46.0円 5694.9円 70.0円 152.2% 745.5円 47.4倍 2179.9円 54億円 3,088,000株 600,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.7% 3.4% 0.5% - 0.9% 6.7% 6.0% -1.6% 59.1% 0.33
2025年3月期 2.0% 1.4% -0.5% - -1.0% 5.3% 2.4% 0.5% 70.8% 0.15
2024年3月期 0.8% 0.5% -0.2% - -0.3% 4.8% 0.9% -2.4% 68.5% 0.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 13.8% 1.5% 179.4% 0.7% 2.6% -29.3% -
2025年3月期 -10.5% -371.5% 151.4% -3.1% -3.3% - 取締役社長 神谷真二
2024年3月期 0.3% -112.8% -61.3% 3.8% -1.8% - 取締役社長 神谷真二

業種比較(機械、229社中央値)

指標旭精機工業株式会社業種中央値
ROE5.7%7.1%
ROA3.4%4.4%
営業利益率0.9%8.3%
純利益率6.0%6.6%
自己資本比率59.1%65.2%
売上成長率13.8%3.0%
PER7.0倍13.4倍
PBR0.38倍0.91倍
EV/EBITDA5.0倍6.2倍
NC/時価総額17.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-13.4%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 東京自働機械製作所 (6360) 54億円 97億円
株式会社カワタ (6292) 55億円 194億円
オリエンタルチエン工業株式会社 (6380) 53億円 41億円
ゼネラルパッカー株式会社 (6267) 52億円 101億円
株式会社NFKホールディングス (6494) 51億円 37億円
北川精機株式会社 (6327) 50億円 62億円
株式会社TVE (6466) 59億円 102億円
株式会社石井表記 (6336) 59億円 157億円
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AI分析(2026年3月期)

自動車部品EV防衛
EV関連部品電池缶製造用プレス機械小口径銃弾精密金属加工品ばね機械

見通し: 今期は売上高134億円(前期比+13.8%)、営業利益1億円(前期比+201.5%)と大幅な増収増益を見込む。精密加工事業部、機械事業部ともに増収基調であり、特にEV関連部品や電池缶製造用プレス機械の需要拡大が業績を牽引する。

強み: 防衛省向け小口径銃弾、自動車部品、プレス機械、ばね機械など多角的な事業ポートフォリオ。海外子会社による北米市場開拓も強み。

懸念: 小口径銃弾事業の収益が政府予算に左右される点。精密金属加工品の半分以上が自動車関連であり、業界構造変化への対応が課題。

リスク: 小口径銃弾事業の売上は政府予算に依存し、政策変更による影響を受ける。自動車部品事業は技術革新や産業構造変化への対応が急務。原材料価格変動や調達リスクも影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期(2026年3月期)において、当社は精密加工事業部と機械事業部の二つの主要セグメントで事業を展開しています。精密加工事業部では、防衛省向けの小口径銃弾と、自動車産業を中心に多岐にわたる精密金属加工品を製造・販売しています。特に小口径銃弾は、売上の約100%を防衛省向けとしており、業績への影響度が極めて高い事業となっています。機械事業部では、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機といった産業機械の製造・販売を手掛けており、これらは幅広い顧客層に利用されています。また、米国には現地法人Asahi Seiki USA Corp.を設立し、北米市場の開拓も進めています。株式会社アステックス(非連結子会社)は金型製造や業務委託を担っており、グループ全体で事業を推進しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算は、売上高134億円、前期比13.8%増と堅調な伸びを示しました。営業利益は1億円(前期比201.5%増)と大幅な改善を見せ、経常利益も2億円(前期比601.8%増)と大きく回復しました。当期純利益は8億円(前期比179.4%増)となり、特に投資有価証券売却益が特別利益として計上されたことが寄与しました。精密加工事業部では、売上高が87億7千4百万円(前期比6.6%増)となり、自動車部品の増加が精密金属加工品の好調を支え、小口径銃弾も政府予算執行により堅調に推移しました。機械事業部では、売上高が46億1千9百万円(前期比30.4%増)と大きく増加し、特にEV向け電池缶製造用の大型プレス機械や、自動車向け自動機・専用機の販売が牽引しました。営業キャッシュ・フローは14億円(前期比121.1%増)と大幅に増加し、財務体質の安定化に寄与しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた精密加工技術と、防衛省という安定した納入先を持つ小口径銃弾事業における確固たる地位です。精密金属加工品においては、自動車産業、特にEV関連部品への注力が、新たな成長機会を捉えています。機械事業部では、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機といった多岐にわたる製品ラインナップを持ち、顧客の多様なニーズに対応できる開発力と生産体制を有しています。また、米国法人Asahi Seiki USA Corp.を通じた海外市場への展開は、グローバルな競争力強化に繋がっています。IoTやAIといった先進技術をばね機械開発に活用する取り組みは、技術革新への意欲を示しており、将来的な競争優位性を築く可能性があります。これらの技術力と市場対応力は、同業他社との差別化要因となっています。

リスク要因

小口径銃弾事業における官需依存は、政府の予算編成や政策変更によって業績が大きく左右されるリスクを抱えています。精密金属加工品事業においては、売上の半分以上を占める自動車関連業界の技術革新や産業構造の変化への対応が求められます。また、原材料価格の変動や調達遅延・中断リスク、海外情勢の悪化、取引先の信用リスク、金利変動リスク、自然災害や感染症の流行といった外部環境の変化は、事業継続や収益性に影響を与える可能性があります。さらに、固定資産の減損リスクや、情報システムへのサイバー攻撃、事故発生による事業停止リスクなども無視できません。これらのリスクに対し、事業ポートフォリオの分散や、BCP(事業継続計画)の整備、内部統制の強化といった対策が重要となります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、いくつかの重要な投資テーマと関連性を持っています。まず、精密金属加工品事業におけるEV関連部品の製造は、クリーンエネルギーや脱炭素化といったテーマに直接的に貢献しています。これは、自動車産業の電動化という大きな潮流に乗るものです。また、機械事業部で開発・販売するプレス機械などは、サプライチェーンの効率化や生産性向上に不可欠であり、インフラ投資や製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)といったテーマとも関連が深いです。小口径銃弾事業は、地政学リスクの高まりといった観点から、防衛産業というテーマに位置づけられます。これらのテーマとの関連性は、今後の市場拡大や技術開発の方向性を示すものであり、投資家にとって注目すべき点と言えるでしょう。

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