株式会社カワタ (6292) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品ロボティクス工場自動化物流EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 209/230位
C
安定性
業種 172/230位
E
成長性
業種 206/230位
D
効率性
業種 190/230位
B
CF健全性
業種 108/230位
売上高
194億円
粗利率
29.2%
営業利益率
2.3%
純利益率
0.2%
ROE
0.3%
ROIC
1.7%
自己資本比率
54.7%
D/Eレシオ
0.41
有利子負債
55億円
ネットキャッシュ
13億円
NC/時価総額
22.7%
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
2.8%
フリーCF
10億円
FCFマージン
5.0%
キャッシュ化率
-
PBR
0.42倍
EV/EBITDA
4.9倍
PER
147.5倍
想定株価
780.3円
想定時価総額
55億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 194億円 57億円 4億円 4億円 9億円 6億円 3698万円
2025年3月期 208億円 63億円 4億円 10億円 14億円 10億円 6億円
2024年3月期 245億円 62億円 4億円 12億円 16億円 14億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 241億円 170億円 66億円 41億円 132億円
2025年3月期 253億円 185億円 75億円 43億円 132億円
2024年3月期 267億円 201億円 98億円 43億円 124億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 67億円 33億円 53億円 55億円 7億円 - 2億円
2025年3月期 68億円 36億円 69億円 61億円 5億円 - -7億円
2024年3月期 70億円 39億円 74億円 70億円 5億円 - -28億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 20億円 -10億円 -10億円 10億円
2025年3月期 11億円 -5億円 -12億円 7億円
2024年3月期 -1億円 -7億円 7億円 -8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 5.3円 1885.6円 38.0円 718.3% 176.8円 147.5倍 780.3円 55億円 7,210,000株 128,300株
2025年3月期 82.5円 1893.2円 41.0円 49.7% 93.1円 9.4倍 775.8円 55億円 7,210,000株 128,300株
2024年3月期 133.1円 1777.8円 41.0円 30.8% 3.2円 7.9倍 1051.5円 74億円 7,210,000株 128,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 0.3% 0.1% 1.7% 29.2% 2.3% 4.5% 0.2% 5.0% 54.7% 0.41
2025年3月期 4.4% 2.3% 3.6% 30.1% 4.7% 6.8% 2.8% 3.2% 52.2% 0.46
2024年3月期 7.5% 3.5% 4.5% 25.5% 5.1% 6.6% 3.8% -3.2% 46.4% 0.57

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -6.7% -54.5% -93.6% 0.9% 2.9% -11.2% -
2025年3月期 -15.2% -21.2% -38.0% 4.2% -0.4% 9.0% 代表取締役社長 白石亙
2024年3月期 30.1% 95.6% 164.5% 13.4% -0.1% 35.1% 代表取締役社長 白石亙

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社カワタ業種中央値
ROE0.3%7.1%
ROA0.1%4.4%
営業利益率2.3%8.3%
純利益率0.2%6.6%
自己資本比率54.7%65.2%
売上成長率-6.7%3.1%
PER147.5倍13.2倍
PBR0.42倍0.91倍
EV/EBITDA4.9倍6.2倍
NC/時価総額22.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額2.8%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
旭精機工業株式会社 (6111) 54億円 134億円
株式会社 東京自働機械製作所 (6360) 54億円 97億円
オリエンタルチエン工業株式会社 (6380) 53億円 41億円
ゼネラルパッカー株式会社 (6267) 52億円 101億円
株式会社TVE (6466) 59億円 102億円
株式会社石井表記 (6336) 59億円 157億円
株式会社NFKホールディングス (6494) 51億円 37億円
北川精機株式会社 (6327) 50億円 62億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

自動車部品ロボティクス工場自動化物流
中期経営計画(2026-2028年度)更新東アジアセグメント(中国)収益性改善非プラスチック分野(食品、化粧品、化学等)開拓省人化・省力化投資需要DX・スマートファクトリー化対応

見通し: 来期は増益を見込む。中期経営計画に基づき、東アジアセグメントの収益性改善や新製品開発、非プラスチック分野への展開を強化する。世界経済の不透明感は残るが、省力化・省人化投資需要の取り込みが成長ドライバーとなる。

強み: プラスチック成形機分野での長年の実績と技術力。現場力強化と高機能・独自製品開発に強み。非プラスチック分野への応用力も有する。

懸念: 主力である自動車・電子部品関連の射出成形機事業の低迷。中国市場の停滞と価格競争激化による収益性低下。原材料価格高騰リスク。

リスク: 特定事業分野への集中リスク:自動車・電子部品関連の需要変動による業績影響。原材料価格上昇リスク:鋼材等の価格高騰による利益率低下。海外事業リスク:政治・経済変動による生産・販売活動への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売を中核事業としています。具体的には、射出成形機関連の機器を中心に、自動車や電子部品業界向けの高機能な合理化機器を提供しています。長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、製造工程の省力化と材料ロス低減による環境負荷軽減を理念として掲げています。製品開発においては、「チャレンジCES(低コスト・省エネ・省スペース)」を指針とし、高機能かつ操作性に優れた独自の製品開発を通じて、業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。さらに、プラスチック成形分野で培った技術を応用し、電池、食品、化粧品、化学といった新規販売分野の開拓・拡大にも注力しており、市場対応力の高い企業として持続的な成長を目指しています。2026年3月期の海外売上高比率は40.1%と、グローバルな事業展開を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高194億円、前期比-6.7%と減収となりました。これは、国内外の自動車業界向け射出成形関連および電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池関連の受注低迷が響いたためです。利益面では、売上総利益率の低下(30.1%→29.2%)や販売費及び一般管理費の変動などにより、営業利益は4億円、前期比-54.5%と大幅に減少しました。経常利益も6億円、前期比-44.6%となりました。さらに、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用などの特別損失計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は0億円、前期比-93.6%と大幅な落ち込みとなりました。ただし、営業活動によるキャッシュ・フローは20億円と、前年同期比+77.4%と大幅に増加しており、運転資金の効率化が進んだことがうかがえます。

強みと競争優位性

当社の強みは、プラスチック成形関連分野における長年の実績と、それによって培われた高度な技術力およびノウハウにあります。特に、自動車や電子部品業界向けの高機能合理化機器においては、独自の製品開発力と「チャレンジCES」という開発指針に基づくコスト、省エネ、省スペースを追求した製品群が競争優位性となっています。これにより、顧客の生産性向上やコスト削減に貢献し、強固な顧客基盤を築いています。また、プラスチック分野で培った技術を、電池、食品、化粧品、化学といった非プラスチック分野へ応用・展開することで、事業ポートフォリオの多角化と新たな成長機会の創出を図っています。グローバルに生産・販売拠点を展開し、地域ごとのニーズに合わせた対応力も強みの一つです。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとしては、まず特定事業分野への集中、特に自動車関連や電子部品関連業界向け機器への依存度が挙げられます。これらの業界の設備投資動向や技術革新への対応の遅れは、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、鋼材や石油由来化学素材といった原材料価格の市況変動リスクや、中東情勢悪化などに伴う原油価格高騰リスクも存在し、これらが利益率低下や生産活動の停止につながる恐れがあります。さらに、主力顧客であるプラスチック成形加工業界における激しい価格競争や、海外事業展開に伴う政治的・経済的リスク、為替レートの変動リスクなども考慮すべき要因です。加えて、人材の確保・育成、訴訟リスク、自然災害や感染症の流行、気候変動による影響なども、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現在注目されているいくつかの投資テーマとの関連性を持っています。特に、EV(電気自動車)関連業界への部品供給や、リサイクル・バイオプラスチックといったサステナビリティへの貢献は、ESG投資の観点から重要視される分野です。中期経営計画では、EV関連、リサイクル、バイオプラスチックといった環境課題への対応を重要テーマの一つに掲げ、これらの分野でのビジネス転換や事業展開強化を目指しています。また、生産現場における省人化・省力化投資需要の捕捉や、IoT、AI、ロボット活用によるDX化、スマートファクトリー化への対応は、インダストリー4.0やデジタルトランスフォーメーション(DX)といったテーマとも関連が深いです。これらのテーマへの取り組みを通じて、将来的な成長ドライバーとしての期待が持てます。

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