株式会社石井表記 (6336) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
AIEV自動車部品半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 122/230位
B
安定性
業種 104/230位
B
成長性
業種 68/230位
B
効率性
業種 38/230位
A
CF健全性
業種 52/230位
売上高
157億円
粗利率
23.2%
営業利益率
7.3%
純利益率
5.7%
ROE
8.4%
ROIC
6.7%
自己資本比率
66.9%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
17億円
NC/時価総額
28.6%
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-14.1%
フリーCF
15億円
FCFマージン
9.5%
キャッシュ化率
1.46倍
PBR
0.55倍
EV/EBITDA
2.4倍
PER
6.7倍
想定株価
737.8円
想定時価総額
59億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 157億円 36億円 6億円 11億円 17億円 12億円 9億円
2025年1月期 148億円 34億円 6億円 9億円 15億円 11億円 8億円
2024年1月期 167億円 41億円 6億円 16億円 22億円 17億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 159億円 108億円 38億円 15億円 106億円
2025年1月期 157億円 101億円 38億円 21億円 97億円
2024年1月期 167億円 111億円 55億円 25億円 87億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 30億円 25億円 26億円 13億円 1億円 - -8億円
2025年1月期 23億円 26億円 25億円 20億円 1億円 - -15億円
2024年1月期 22億円 28億円 29億円 37億円 9935万円 - -32億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 13億円 2億円 -9億円 15億円
2025年1月期 23億円 -6億円 -18億円 17億円
2024年1月期 6億円 -14億円 1億円 -9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 110.6円 1332.5円 28.0円 25.3% 211.2円 6.7倍 737.8円 59億円 8,176,452株 188,600株
2025年1月期 96.7円 1194.5円 20.0円 20.7% 39.5円 5.3倍 514.4円 42億円 8,176,452株 23,800株
2024年1月期 135.1円 1065.4円 15.0円 11.1% -177.4円 5.3倍 716.0円 58億円 8,176,452株 23,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 8.4% 5.6% 6.7% 23.2% 7.3% 11.1% 5.7% 9.5% 66.9% 0.12
2025年1月期 8.1% 5.0% 5.4% 22.9% 6.1% 10.4% 5.3% 11.2% 62.0% 0.21
2024年1月期 12.7% 6.6% 8.9% 24.2% 9.4% 13.1% 6.6% -5.1% 52.1% 0.42

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 5.6% 25.7% 12.9% -4.9% 6.2% -17.3% -
2025年1月期 -11.4% -42.6% -28.4% 0.9% 7.4% -20.0% 代表取締役社長 山本晋宏
2024年1月期 -8.2% -21.6% -32.8% 13.0% 4.9% 13.6% 代表取締役社長 山本晋宏

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社石井表記業種中央値
ROE8.4%7.1%
ROA5.6%4.3%
営業利益率7.3%8.3%
純利益率5.7%6.6%
自己資本比率66.9%65.2%
売上成長率5.6%3.0%
PER6.7倍13.4倍
PBR0.55倍0.91倍
EV/EBITDA2.4倍6.2倍
NC/時価総額28.6%13.1%
運転資本余剰/時価総額-14.1%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社TVE (6466) 59億円 102億円
株式会社和井田製作所 (6158) 60億円 67億円
株式会社カワタ (6292) 55億円 194億円
旭精機工業株式会社 (6111) 54億円 134億円
株式会社 東京自働機械製作所 (6360) 54億円 97億円
オリエンタルチエン工業株式会社 (6380) 53億円 41億円
ゼネラルパッカー株式会社 (6267) 52億円 101億円
株式会社NFKホールディングス (6494) 51億円 37億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年1月期)

AIEV
AI関連向けパッケージ基板EV関連電子部品実装塗布技術の他分野展開液晶関連製品の海外市場アプローチ企業価値向上への取り組み

見通し: AI関連向けパッケージ基板やEV関連部品実装需要の増加が業績を牽引。液晶関連分野は縮小予測だが、塗布技術の他分野展開でリスク分散を図る。企業価値向上に向けた収益性改善、株主還元策も推進し、持続的成長を目指す。

強み: 創業以来培ってきた高い技術力と、顧客ニーズに即した独創的な製品開発力。特にプリント基板製造装置や電子部品実装分野での強み。

懸念: 液晶パネル製造装置販売の低迷、自動車向け印刷製品の顧客生産調整による売上減。これらが収益に影響を与える可能性。

リスク: 新製品開発の遅延や市場動向との乖離リスク。資材調達の逼迫や価格高騰リスク。AI関連等成長分野への投資とその回収リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

当社グループは、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の3部門で、製品開発から生産、販売、サービスまで一貫して手掛ける技術集団です。電子機器部品製造装置部門では、プリント基板製造に不可欠な研磨機やメッキライン、インクジェットコーターなどを提供しており、特にAI関連向けパッケージ基板市場での需要増が業績を牽引しています。ディスプレイ及び電子部品部門では、自動車向け印刷製品、工作機械・産業用機械向け操作パネル、シルクラベル印刷製品、そしてEV関連電子部品実装といった多岐にわたる製品・サービスを提供しています。連結子会社である上海賽路客電子有限公司はEV関連の電子部品実装需要の増加を背景に増収増益を達成しており、成長分野への注力がうかがえます。この事業構造により、市場の変動に柔軟に対応しつつ、多角的な収益基盤を構築しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度において、当社グループは売上高156億51百万円(前連結会計年度比5.6%増)を達成し、堅調な成長を示しました。特に、AI関連向けパッケージ基板への設備投資増加や高機能材料向けメッキ設備の販売が電子機器部品製造装置部門の売上を牽引しました。利益面では、営業利益11億40百万円(前連結会計年度比25.7%増)、経常利益11億84百万円(前連結会計年度比6.8%増)と増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は8億90百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。セグメント別では、電子機器部品製造装置部門は売上高48億76百万円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益8億6百万円(前連結会計年度比24.6%増)と大きく伸長しました。ディスプレイ及び電子部品部門も、一部顧客の生産調整の影響を受けつつも、上海賽路客電子有限公司のEV関連需要の取り込みにより、売上高107億64百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益3億34百万円(前連結会計年度比28.3%増)と増収増益を記録しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた「独創的」な製品開発力と、それを支える技術集団としての高い信頼性にあります。特に、プリント基板製造装置分野における研磨技術や、液晶パネル製造装置で培われたインクジェットコーティング技術は、他社との差別化要因となっています。AI関連向けパッケージ基板やEV関連電子部品実装といった成長分野への迅速な対応力も競争優位性の一つです。また、複数の連結子会社が、それぞれ得意とする分野で事業を展開しており、地域や顧客層の多様化を通じてリスク分散と事業機会の拡大を図っています。例えば、フィリピンでのシルクラベル印刷や、中国における電子部品実装事業は、グローバルなサプライチェーンの中で独自の地位を確立しています。さらに、仕入先の多様化や在庫確保といったリスク管理策も、安定供給能力を高める上で重要な競争力となります。

リスク要因

当社グループが認識する主要なリスクとしては、まず新製品開発における市場ニーズとの乖離や開発遅延のリスクが挙げられます。将来のニーズを的確に捉え、タイムリーに製品を市場投入できるかが事業成績に影響を与える可能性があります。また、製造拠点の広島県本社工場周辺への集中は、地震や台風などの自然災害発生時に生産・開発活動に甚大な被害をもたらすリスクを内包しています。資材調達においては、急激な環境変化による供給逼迫や原材料価格の高騰が、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、電子機器部品製造装置の輸出における据付検収の遅延による入金遅延、製品保証に伴う見積り以上の費用発生、そしてサイバー攻撃や情報漏洩といった情報セキュリティリスクも、事業継続に影響を与える可能性のある要因です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、AI(人工知能)や半導体、電気自動車(EV)といった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、AI関連向けパッケージ基板の設備投資増加は、当社の電子機器部品製造装置部門の売上を大きく押し上げており、AI技術の発展が当社の成長を直接的に支えています。また、ディスプレイ及び電子部品部門においては、EV関連の電子部品実装需要の増加が、連結子会社の業績に貢献しており、自動車の電動化という大きな潮流に乗った事業展開を見せています。これらの分野は今後も継続的な成長が見込まれており、当社グループの技術力と市場への適応力は、これらの成長テーマへの投資妙味を高める要因となるでしょう。将来的には、塗布技術を液晶関連以外の市場にも展開する方針もあり、新たな投資テーマへの貢献も期待されます。

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