訂正2017年3月期は2017年11月14日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
4374億円 |
1775億円 |
136億円 |
448億円 |
584億円 |
457億円 |
306億円 |
| 2025年3月期 |
3967億円 |
1724億円 |
112億円 |
491億円 |
603億円 |
492億円 |
324億円 |
| 2024年3月期 |
4035億円 |
1752億円 |
105億円 |
565億円 |
670億円 |
581億円 |
406億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
7721億円 |
4980億円 |
1971億円 |
346億円 |
5355億円 |
| 2025年3月期 |
6499億円 |
4145億円 |
1068億円 |
193億円 |
5192億円 |
| 2024年3月期 |
6811億円 |
4293億円 |
1283億円 |
183億円 |
5297億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
1536億円 |
1577億円 |
1581億円 |
808億円 |
非該当 |
311億円 |
-435億円 |
| 2025年3月期 |
1048億円 |
1314億円 |
1427億円 |
110億円 |
非該当 |
67億円 |
-20億円 |
| 2024年3月期 |
934億円 |
1466億円 |
1457億円 |
82億円 |
非該当 |
68億円 |
-349億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期 |
107億円 |
109億円 |
| 2025年3月期 |
277億円 |
180億円 |
| 2024年3月期 |
330億円 |
259億円 |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
581億円 |
-252億円 |
137億円 |
329億円 |
| 2025年3月期 |
462億円 |
79億円 |
-424億円 |
540億円 |
| 2024年3月期 |
476億円 |
-152億円 |
-381億円 |
324億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
96.7円 |
1724.3円 |
62.0円 |
64.1% |
234.4円 |
22.4倍 |
2165.4円 |
6728億円 |
317,451,000株 |
6,760,400株 |
| 2025年3月期 |
98.7円 |
1616.2円 |
62.0円 |
62.8% |
292.1円 |
14.7倍 |
1451.2円 |
4664億円 |
328,173,000株 |
6,757,400株 |
| 2024年3月期 |
119.0円 |
1584.1円 |
60.0円 |
50.4% |
254.8円 |
14.4倍 |
1712.9円 |
5727億円 |
341,115,000株 |
6,754,800株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
5.7% |
4.0% |
5.1% |
40.6% |
10.2% |
13.4% |
7.0% |
7.5% |
69.3% |
0.15 |
| 2025年3月期 |
6.2% |
5.0% |
6.5% |
43.5% |
12.4% |
15.2% |
8.2% |
13.6% |
79.9% |
0.02 |
| 2024年3月期 |
7.7% |
6.0% |
7.3% |
43.4% |
14.0% |
16.6% |
10.1% |
8.0% |
77.8% |
0.02 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
10.3% |
-8.7% |
-5.7% |
6.2% |
11.8% |
-3.5% |
- |
| 2025年3月期 |
-1.7% |
-13.2% |
-20.3% |
8.3% |
4.4% |
8.4% |
代表取締役社長執行役員 山 梨 貴 昭 |
| 2024年3月期 |
10.3% |
13.3% |
19.0% |
17.2% |
3.6% |
28.4% |
代表取締役社長執行役員 山 梨 貴 昭 |
中期経営計画2030構造改革(稼ぐ力の強化)ビジネスユニット(BU)制導入M&Aによる成長領域投資「モノ売り」から「モノ×コト売り」への変革
見通し: 中期経営計画2030に基づき、構造改革と成長領域への投資加速により、2030年度には売上収益5,200億円、営業利益730億円、ROE10%以上を目指す。今期はM&A効果もあり増収だが、コスト増で利益は減少。今後は「稼ぐ力」強化と事業ポートフォリオ最適化が鍵。
強み: 金属加工機械分野で長年の実績と「直販・直サービス体制」による顧客基盤。M&Aによる事業拡大力と、AI・DX活用の経営基盤構築力。
懸念: 価格競争の激化、資材・人件費高騰による収益性低下リスク。中計目標達成に向けた構造改革の実行と、国内外の経済・政治情勢の変動リスク。
リスク: 1. 激しい価格競争とコスト上昇による収益性低下。2. 海外事業展開における地政学リスク、為替変動リスク。3. サイバー攻撃や情報流出による事業停止・信頼失墜リスク。
事業概要
E01486は、金属加工機械事業を中核とし、板金、微細溶接、切削・研削盤、プレス機械などをグローバルに展開する製造業です。創業以来、金属加工機械のグローバルメーカーとして世界のモノづくりを支えてきました。近年は、M&Aを通じて事業領域を拡大し、特に半導体基板穴あけ機メーカーや総合プレス機械メーカーを取り込むことで、事業ポートフォリオを強化しています。2026年3月期においては、売上高4,374億円を達成し、前期比10.3%増と堅調な成長を示しました。この成長は、M&Aによる事業寄与や、AI普及に伴うデータセンター関連投資の拡大が後押ししました。海外売上比率は64.3%と高く、グローバル市場での事業展開が特徴です。主力事業である金属加工機械事業は売上収益の74.6%を占め、金属工作機械事業もM&A効果で構成比を20.2%まで拡大させています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算は、売上高が前期比10.3%増の4,374億円と好調であった一方、営業利益は同8.7%減の448億円、経常利益は同7.0%減の457億円、純利益は同5.7%減の306億円と減益となりました。売上高の増加は、M&Aによる事業拡大やデータセンター関連投資の恩恵によるものです。しかし、営業利益の減少は、米国の関税政策の影響や、資材費、人件費の上昇といったコスト増が響いたことが要因です。特に、金属加工機械事業では微細溶接部門がEV市場の停滞に伴うバッテリー関連投資の抑制により減収となりました。一方で、金属工作機械事業は、プレス部門でM&A効果もあり35.5%増と大幅に伸長しました。総資産は前期比18.8%増の7,721億円へと拡大し、自己資本も3.1%増加しました。現金及び預金は46.5%増の1,536億円と大幅に増加し、営業キャッシュ・フローも25.7%増の581億円と堅調に推移しています。
強みと競争優位性
E01486の強みは、長年にわたり培ってきた金属加工機械分野における高い技術力と、グローバルに展開する「直販・直サービス体制」にあります。顧客のモノづくり現場に密着し、課題解決に繋がるソリューションを提供することで、強固な顧客基盤を築いています。また、継続的なM&A戦略により、事業ポートフォリオの多様化と成長領域への早期参入を実現しています。特に、半導体基板加工やプレス機械といった分野でのM&Aは、新たな市場での競争優位性を確立する上で重要な役割を果たしています。さらに、AIやDXを活用した業務改革や、環境に配慮した製品開発(アマダエコプロダクツ)への取り組みは、将来の持続的な成長に向けた競争力の源泉となります。これらの強みを活かし、「新たな価値に挑戦し 人と社会、地球のより良い未来を創る」というミッション達成を目指しています。
リスク要因
同社を取り巻くリスクとしては、まず経済および市場環境の動向が挙げられます。世界経済の減速や、顧客産業における設備投資の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開比率が高いことから、地政学リスク、政治・社会情勢の変化、予期せぬ法規制の変更などもリスク要因となります。激しい価格競争下にある市場環境での価格変動リスクや、為替相場の変動リスクも存在しますが、これらに対しては為替予約取引や海外生産比率の向上などで対応を図っています。さらに、資材調達における価格変動や安定供給の困難さ、製品の品質問題、環境規制の強化、知的財産権侵害、情報セキュリティインシデント、自然災害や感染症の流行なども、事業継続に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社はリスク管理体制を整備し、対応策を講じていますが、潜在的な影響は依然として存在します。
投資テーマとの関連
E01486は、AIやDXの進化といった現代の主要な投資テーマと関連が深いです。AI普及に伴うデータセンター関連投資の恩恵を受けていることは、直近決算の売上増加要因ともなっており、今後もAI技術の進化は同社の事業成長を後押しする可能性があります。また、中期経営計画においては、AIやDXを活用した業務改革、スマートファクトリー提案、人とロボット、AIが協働する「自律化工場」の実現に向けた取り組みを推進しており、これらのテーマへの貢献度が高いと考えられます。さらに、GX(グリーン・トランスフォーメーション)投資の加速や、環境に配慮した商品・サービスの提供といったサステナビリティ戦略にも注力しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。M&Aによる成長領域への投資加速や、新事業の創出・強化も、将来の成長ポテンシャルを示す要素と言えます。
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