ホシザキ株式会社 (6465) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
省エネESGDX環境技術M&A人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 77/230位
A
安定性
業種 62/230位
C
成長性
業種 90/230位
C
効率性
業種 43/230位
E
CF健全性
業種 210/230位
売上高
4859億円
粗利率
37.3%
営業利益率
10.7%
純利益率
7.8%
ROE
9.7%
ROIC
9.1%
自己資本比率
68.2%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
64億円
ネットキャッシュ
1531億円
NC/時価総額
20.7%
運転資本余剰*
238億円
運転資本余剰/時価総額*
3.2%
フリーCF
-453億円
FCFマージン
-9.3%
キャッシュ化率
0.80倍
PBR
1.88倍
EV/EBITDA
9.2倍
PER
19.3倍
想定株価
5212.5円
想定時価総額
7381億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 4859億円 1814億円 114億円 519億円 634億円 563億円 381億円
2024年12月期 4455億円 1664億円 96億円 515億円 611億円 578億円 372億円
2023年12月期 3736億円 1361億円 69億円 435億円 504億円 503億円 328億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 5756億円 3423億円 1356億円 261億円 3926億円
2024年12月期 5439億円 3903億円 1286億円 327億円 3639億円
2023年12月期 4654億円 3641億円 1046億円 278億円 3285億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 1594億円 809億円 767億円 64億円 167億円 764億円 238億円
2024年12月期 2144億円 692億円 703億円 - 113億円 242億円 858億円
2023年12月期 2271億円 523億円 520億円 - 171億円 94億円 1224億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 305億円 -759億円 -150億円 -453億円
2024年12月期 473億円 -374億円 -402億円 100億円
2023年12月期 377億円 33億円 -104億円 410億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 269.7円 2772.7円 115.0円 42.6% 1080.9円 19.3倍 5212.5円 7381億円 144,890,000株 3,293,800株
2024年12月期 258.5円 2558.1円 105.0円 40.6% 1507.0円 24.2倍 6263.2円 8910億円 144,890,000株 2,628,100株
2023年12月期 226.7円 2267.5円 95.0円 41.9% 1567.4円 22.8倍 5161.1円 7477億円 144,875,000株 3,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 9.7% 6.6% 9.1% 37.3% 10.7% 13.0% 7.8% -9.3% 68.2% 0.02
2024年12月期 10.2% 6.8% 9.9% 37.4% 11.6% 13.7% 8.3% 2.2% 66.9% -
2023年12月期 10.0% 7.1% 9.3% 36.4% 11.7% 13.5% 8.8% 11.0% 70.6% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 9.1% 0.9% 2.6% 14.8% 15.3% 23.0% 代表取締役社長 小林靖浩
2024年12月期 19.3% 18.3% 13.2% 17.5% 9.0% 27.3% 代表取締役社長 小林靖浩
2023年12月期 16.3% 55.9% 34.9% 16.2% 5.0% 33.1% 代表取締役社長 小林靖浩

業種比較(機械、229社中央値)

指標ホシザキ株式会社業種中央値
ROE9.7%7.1%
ROA6.6%4.3%
営業利益率10.7%8.2%
純利益率7.8%6.5%
自己資本比率68.2%65.2%
売上成長率9.1%3.0%
PER19.3倍13.2倍
PBR1.88倍0.91倍
EV/EBITDA9.2倍6.1倍
NC/時価総額20.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額3.2%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
栗田工業株式会社 (6370) 8016億円 4029億円
株式会社アマダ (6113) 6728億円 4374億円
オルガノ株式会社 (6368) 6254億円 1777億円
株式会社日本製鋼所 (5631) 6163億円 2749億円
ローツェ株式会社 (6323) 5764億円 1288億円
株式会社三井E&S (7003) 5615億円 3532億円
日本精工株式会社 (6471) 5415億円 9116億円
株式会社ジェイテクト (6473) 5206億円 1.9兆円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2025年12月期)

省エネ
ノンフロン自然冷媒化インバウンド需要飲食外市場開拓M&Aによる事業拡大サプライチェーンマネジメント強化

見通し: 今期は売上高4,500億円、営業利益率14%以上(M&Aのれん償却前)、ROE12%以上を目指す。インバウンド回復や海外市場での成長加速により、持続的成長と企業価値向上を目指す。

強み: 「食」に関する顧客・社会課題解決に貢献する製品・サービス提供力。自然冷媒化や省エネ製品開発で差別化。

懸念: 一部地域での競争激化、トルコにおける超インフレ会計適用による影響、買収関連費用やERP導入費用の発生。

リスク: 気候変動・自然災害による事業中断リスク。製品の品質問題発生による費用増・信​​用低下リスク。原材料・部品調達難や価格高騰によるコスト増リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社の主力事業は、製氷機や冷蔵庫をはじめとする厨房機器の製造・販売です。フードサービス産業を中心に、業務用冷蔵・冷凍機器、製氷機、食器洗浄機、真空マイクロ波解凍機、急速凍結機などを幅広く提供しています。これらの製品は、食の安全・安心、効率化、食品ロス削減といった現代社会のニーズに応えるものであり、特に近年では環境負荷の低減に貢献するノンフロン自然冷媒を採用した製品ラインナップの拡充に注力しています。国内市場においては、既存の飲食市場の深掘りに加え、成長著しい飲食外市場(流通販売業、加工販売業など)の開拓を強化しています。海外市場では、成長が見込まれる新興国市場への早期進出と事業拡大を推進し、グローバルな事業基盤の構築と安定的な収益基盤の確立を目指しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の業績は、売上高が前期比9.1%増の4,858億90百万円と堅調に伸長しました。営業利益も同1.7%増の519億32百万円となりましたが、為替差益の減少などにより経常利益は同1.9%減の563億5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度の段階取得に係る差損計上の反動もあり、同3.3%増の381億48百万円を達成しました。特に注目すべきは、企業結合に係る投資差額(のれん及び無形固定資産等)の償却費やトルコにおける超インフレ会計適用の影響を除いた「調整後営業利益」が、同5.5%増の610億94百万円と増加した点です。セグメント別では、日本市場がインバウンド需要の回復や設備投資需要の高まりを受け、売上高3.9%増、セグメント利益5.8%増と好調でした。アジア市場もインドを中心に冷蔵庫販売が好調で、売上高18.1%増、セグメント利益25.0%増と大きく成長しました。一方、米州市場は買収企業の連結寄与があったものの、買収関連費用や人件費上昇の影響でセグメント利益は微減、欧州市場は競争激化やトルコでのインフレ会計適用によりセグメント利益が大幅に減少しました。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、長年にわたり培ってきた独自の技術力と、それに基づいた高品質で独創的な製品開発力にあります。特に、環境規制強化の流れに対応したノンフロン自然冷媒技術への早期対応は、競合他社との差別化要因となっています。また、製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機といった主力製品群において、グローバル・スタンダードである自然冷媒化を全製品で推進していることは、環境意識の高い顧客層からの支持を得る上で有利に働いています。国内においては、飲食市場での強固な顧客基盤と、飲食外市場への積極的な開拓により、安定した収益源を確保しつつ、新たな成長機会を捉えています。海外展開においては、需要地生産を基本としたサプライチェーンの構築により、各地域の市場ニーズに迅速に対応できる体制を整えています。さらに、近年のM&A戦略により、事業領域の拡大とグローバルでの事業基盤強化を加速させており、これが将来的な成長のドライバーとなる可能性があります。

リスク要因

当社の事業運営においては、複数のリスク要因が存在します。まず、主力製品が季節や天候の影響を受けやすいという特性から、需要期の天候不順は業績に影響を与える可能性があります。また、地震や風水害といった大規模自然災害、感染症のパンデミック発生時には、生産、販売、サプライチェーン全体に甚大な影響が及ぶリスクがあります。製品の品質問題が発生した場合、修理・交換費用に加え、企業イメージの低下や社会的信用の失墜につながる恐れがあります。原材料・部品の調達においては、市況変動による価格高騰や、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱、あるいは貿易政策の変更による調達難が製造コストに影響を与える可能性があります。さらに、フードサービス業界における競争激化は、価格競争の激化を招き、収益性を圧迫する要因となり得ます。情報セキュリティに関しても、サイバー攻撃による機密情報の漏洩や破壊は、事業継続に支障をきたすリスクを内包しています。これらのリスクに対し、BCP策定、保険付保、調達先の多様化、代替材料の活用、情報セキュリティ対策の強化、品質管理体制の徹底といった対応策を講じていますが、リスクの完全な排除は困難であり、潜在的な影響は常に考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

当社は、環境問題への意識の高まりを背景とした「サステナビリティ」という投資テーマと深く関連しています。具体的には、地球温暖化防止に貢献するノンフロン自然冷媒製品のラインナップ拡充や、2050年カーボンニュートラル達成に向けたCO2排出量削減目標の設定など、環境負荷低減への取り組みを積極的に推進しています。また、持続可能なサプライチェーンマネジメントの推進は、ESG投資の観点からも注目される要素です。さらに、世界No.1を目指すというビジョンや、新たな顧客価値の創造に向けた技術開発、グローバル展開は、「グローバル成長」や「イノベーション」といったテーマとも響き合います。特に、食の安全・安心や食品ロス削減に貢献する製品群は、人口増加や食料問題への関心が高まる中で、長期的な需要が見込まれる分野であり、「食」という普遍的なテーマにおいても、その解決に貢献する企業として位置づけられます。

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