富士精工株式会社 (6142) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品金属資源EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 194/230位
A
安定性
業種 64/230位
D
成長性
業種 175/230位
D
効率性
業種 164/230位
C
CF健全性
業種 119/230位
売上高
205億円
粗利率
23.1%
営業利益率
1.1%
純利益率
3.4%
ROE
3.3%
ROIC
0.8%
自己資本比率
73.4%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
11億円
ネットキャッシュ
84億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
64億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
8億円
FCFマージン
4.0%
キャッシュ化率
1.45倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 205億円 47億円 7億円 2億円 9億円 5億円 7億円
2025年2月期 196億円 41億円 10億円 -4億円 6億円 1億円 -38億円
2024年2月期 214億円 49億円 11億円 4億円 15億円 9億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 283億円 164億円 32億円 27億円 208億円
2025年2月期 251億円 160億円 30億円 17億円 189億円
2024年2月期 287億円 172億円 32億円 11億円 220億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 96億円 26億円 29億円 11億円 33億円 - 64億円
2025年2月期 88億円 29億円 27億円 8億円 18億円 - 59億円
2024年2月期 90億円 27億円 32億円 6億円 19億円 - 58億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 10億円 -2億円 -3億円 8億円
2025年2月期 11億円 -6億円 -11億円 5億円
2024年2月期 15億円 -8億円 -3億円 7億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 209.3円 6500.1円 15.0円 7.2% 2633.8円 - - - 4,306,778株 1,113,300株
2025年2月期 -1051.8円 5289.5円 50.0円 - 2238.1円 - - - 4,306,778株 730,200株
2024年2月期 48.7円 6154.1円 50.0円 102.7% 2352.5円 - - - 4,306,778株 729,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 3.3% 2.5% 0.8% 23.1% 1.1% 4.5% 3.4% 4.0% 73.4% 0.06
2025年2月期 -19.9% -15.0% -1.3% 21.0% -1.9% 3.3% -19.1% 2.8% 75.3% 0.04
2024年2月期 0.8% 0.6% 1.3% 23.0% 2.0% 7.1% 0.8% 3.2% 76.7% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 4.2% -36.5% -81.6% 1.2% 3.4% 58.2% -
2025年2月期 -8.3% -185.4% -2260.1% -0.8% -1.7% - 代表取締役会長兼社長 森誠
2024年2月期 8.5% 629.8% -7.7% 7.3% -1.0% - 代表取締役会長兼社長 森誠

業種比較(機械、229社中央値)

指標富士精工株式会社業種中央値
ROE3.3%7.1%
ROA2.5%4.4%
営業利益率1.1%8.3%
純利益率3.4%6.6%
自己資本比率73.4%65.2%
売上成長率4.2%3.0%
PER-13.3倍
PBR-0.91倍
EV/EBITDA-6.1倍
NC/時価総額-13.1%
運転資本余剰/時価総額--2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社テクノスマート (6246) 219億円 207億円
マミヤ・オーピー株式会社 (7991) 141億円 209億円
ヤマシンフィルタ株式会社 (6240) 329億円 209億円
株式会社瑞光 (6279) 260億円 212億円
黒田精工株式会社 (7726) - 195億円
株式会社カワタ (6292) 55億円 194億円
株式会社PEGASUS (6262) 179億円 217億円
エンシュウ株式会社 (6218) 34億円 192億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年2月期)

自動車部品金属資源EV
電動車向け工具開発ハイブリッド車向け工具強化生産設備自動化タングステン代替素材グローバル生産体制構築

見通し: 電動化シフトによる内燃機関向け工具の需要減速を受けるが、ハイブリッド車向けや電動車向け工具の開発・強化、生産設備自動化による収益性向上で業績回復を目指す。今期は大幅な増益見込みで、来期も安定的な営業利益確保を見込む。

強み: 超硬工具製造で培った技術力と、世界各地に展開する生産・販売体制。自動車産業との長年の取引実績。

懸念: 主要原料であるタングステンの供給不安と価格高騰リスク。自動車産業の素材(樹脂化)やパワートレイン(EV化)の急激な変化への対応。

リスク: 自動車産業の電動化・素材転換による主力製品(内燃機関向け超硬工具)の需要減少。レアメタル(タングステン等)の供給不安と価格高騰。海外事業展開における為替・政治経済リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、超硬工具、自動車部品、包装資材などを製造・販売する事業を展開しています。特に、自動車産業を主要な取引先とし、超硬工具の製造・販売を主力事業としています。国内に加えて、米国、欧州、アジアなど世界各地に拠点を持ち、地域市場に密着した技術サービスを提供しています。事業は日本、アジア、北米・中米、オセアニア、欧州の5つの地域セグメントで構成されており、それぞれの地域で超硬工具の製造・販売や、地域特性に応じた自動車部品、包装資材などの事業を展開しています。例えば、日本では自動車用試作部品や金型製造、アジアでは超硬工具の製造・販売、北米・中米でも超硬工具の製造・販売、オセアニアでは緩衝梱包材や断熱材、保冷剤の製造・販売、欧州でも超硬工具の製造・販売を手掛けています。このように、グローバルな生産・販売体制を構築し、多様な顧客ニーズに対応しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算では、売上高は205億円と前期比4.2%増加しました。営業利益は2億円と、前期の368百万円の営業損失から大きく改善し、同+163.5%となりました。経常利益は5億円と前期比343.8%増、当期純利益は7億円と前期比118.4%増を達成しました。この業績回復の背景には、前連結会計年度に計上した減損損失の減少による減価償却費の削減効果や、事業再編、設備投資による自動化・省力化の推進、そして「売上最大、経費最小、時間最短」活動の継続的な展開が寄与しています。セグメント別では、日本地域がハイブリッド車向け工具需要の増加により売上を伸ばし、アジア地域は中国での工具需要回復が見られず売上を落としましたが、北米・中米地域はハイブリッド車向け工具需要の堅調さで売上を伸ばしました。オセアニア地域は梱包材の売上が好調で大幅な増収増益となりました。欧州地域は現地通貨ベースでは売上が減少しましたが、為替の影響で増収となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた超硬工具に関する高度な技術力と、自動車産業における長年の取引実績に裏打ちされた顧客基盤です。特に、主力製品である超硬工具は、自動車部品の金属加工に不可欠なものであり、その品質と信頼性で顧客からの評価を得ています。また、グローバルに展開する生産・販売体制も競争優位性の一つです。世界各地に拠点を設けることで、主要顧客である自動車メーカーの海外進出に迅速に対応し、市場に近接した場所での生産・販売を可能にしています。これにより、サプライチェーンの最適化と顧客へのきめ細やかなサポートを実現しています。さらに、自動化・省力化への投資を継続的に行い、生産性向上とコスト競争力の強化を図っている点も、激化する価格競争の中で強みとなっています。ハイブリッド車や電動車向けといった、変化する市場ニーズに対応した製品開発力も、今後の成長に向けた重要な要素となるでしょう。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスク要因として、まず主要取引先である自動車産業界の動向が挙げられます。世界経済の減速、地域ごとの景気後退、需要の変化は、設備投資や工具需要の減少に直結し、業績に影響を与える可能性があります。特に、自動車の電動化へのシフトは、内燃機関向け工具の需要を減少させるリスクをはらんでいます。また、主要原材料であるタングステンやコバルトといった希少金属の価格高騰や供給不安も、コスト増加の要因となり得ます。グローバルに事業を展開しているため、海外各国の法制度変更、政治・社会情勢の変動、為替レートの変動も業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、超硬工具は厳しい価格競争にさらされており、競合他社との価格競争に敗れた場合、収益性が悪化するリスクがあります。技術革新により、金属素材から樹脂素材への移行が進んだり、切削加工そのものの需要が減少したりすることも、事業継続上のリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、自動車産業、特に電動化やハイブリッド車といった近年の自動車業界の大きなトレンドに深く関わっています。電動化へのシフトは、従来のエンジン部品向けの工具需要に影響を与える一方で、EVやハイブリッド車向けの新たな部品製造に対応した工具への需要を生み出す可能性があります。当社が「電動車向け成長事業への資源投入」を掲げ、関連製品の開発・強化を進めている点は、EV関連という投資テーマとの関連性を示唆しています。また、主要原材料である希少金属の調達リスクは、サプライチェーンの強靭化や代替材料開発といったテーマとも関連が深いです。グローバルな生産・販売体制は、地政学リスクやサプライチェーンの混乱といったテーマに対する耐性となり得ます。しかし、現時点ではAI、半導体、防衛といった、より直接的な先端技術テーマとの関連性は限定的と考えられます。自動車産業の動向を注視しつつ、電動化への対応が今後の成長の鍵となるでしょう。

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