バーチャレクス・ホールディングス株式会社 (6193) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI生成AISaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 497/610位
D
安定性
業種 404/614位
C
成長性
業種 337/599位
C
効率性
業種 372/614位
C
CF健全性
業種 336/613位
売上高
69億円
粗利率
25.1%
営業利益率
5.7%
純利益率
-1.2%
ROE
-5.0%
ROIC
10.9%
自己資本比率
43.0%
D/Eレシオ
0.56
有利子負債
9億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-5億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
2億円
FCFマージン
2.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 69億円 17億円 1億円 4億円 5億円 4億円 -8111万円
2025年3月期 65億円 16億円 1億円 3億円 4億円 2億円 1億円
2024年3月期 67億円 16億円 1億円 4億円 5億円 5億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 38億円 29億円 18億円 3億円 16億円
2025年3月期 38億円 27億円 16億円 4億円 17億円
2024年3月期 35億円 24億円 15億円 3億円 17億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 14億円 81万円 14億円 9億円 2億円 - -5億円
2025年3月期 14億円 635万円 12億円 10億円 4億円 - -2億円
2024年3月期 12億円 257万円 11億円 8億円 5億円 - -3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 4億円 -2億円 -2億円 2億円
2025年3月期 2億円 -2億円 2億円 3132万円
2024年3月期 4億円 -5億円 -1億円 -7742万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -28.7円 572.7円 15.0円 - 164.2円 - - - 3,009,553株 176,200株
2025年3月期 39.2円 613.1円 15.0円 38.3% 116.6円 20.0倍 784.4円 22億円 2,989,753株 176,200株
2024年3月期 69.4円 597.3円 15.0円 21.6% 136.1円 14.0倍 972.0円 28億円 2,989,753株 114,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -5.0% -2.1% 10.9% 25.1% 5.7% 7.4% -1.2% 2.4% 43.0% 0.56
2025年3月期 6.4% 2.9% 7.1% 24.9% 4.3% 6.0% 1.7% 0.5% 45.6% 0.60
2024年3月期 11.8% 5.8% 10.5% 23.9% 5.5% 7.0% 3.0% -1.2% 48.7% 0.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.0% 41.3% -173.1% 0.4% 4.1% -11.9% -
2025年3月期 -3.0% -24.7% -45.3% 1.4% 1.8% -18.7% 代表取締役社長 丸山栄樹
2024年3月期 -1.6% -35.6% -68.1% 5.9% 1.6% 31.1% 代表取締役社長 丸山栄樹

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標バーチャレクス・ホールディングス株式会社業種中央値
ROE-5.0%10.3%
ROA-2.1%5.2%
営業利益率5.7%7.4%
純利益率-1.2%5.0%
自己資本比率43.0%53.8%
売上成長率6.0%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
GMO TECHホールディングス株式会社 (415A) 74億円 69億円
日本PCサービス株式会社 (6025) 12億円 68億円
日本パレットプール株式会社 (4690) 27億円 69億円
株式会社早稲田学習研究会 (5869) 102億円 70億円
株式会社 進学会ホールディングス (9760) - 67億円
ENECHANGE株式会社 (4169) 116億円 67億円
株式会社コレックホールディングス (6578) 33億円 67億円
株式会社ファンコミュニケーションズ (2461) 335億円 71億円
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AI分析(2026年3月期)

AI生成AI
AI利活用によるコンタクトセンター変革生成AIを用いたソリューションの製品化・サービス化AIコンタクトセンター総合プラットフォームCRM領域におけるワンストップサービスマザーセンターアプローチ

見通し: 2025年度は売上高69億円、営業利益4億円と前期比で増収増益を見込む。AI活用によるコンタクトセンター変革や生成AIソリューションの製品化・サービス化が成長ドライバー。純損失は一時的な投資有価証券評価損等によるもの。

強み: CRM領域における「コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーション」の3サービス一貫提供体制。他社にないワンストップサービスが強み。

懸念: AI・DX領域は変化が速く、予測困難な事態に直面する可能性。また、システム開発における追加コスト発生リスクや、優秀な人材の確保・育成・定着が課題。

リスク: 1.AI・DX領域の急速な変化への対応遅れや想定外の事態発生による業績への影響。2.システム開発における予期せぬコスト増、不具合発生、損害賠償請求リスク。3.優秀な人材の確保・育成・定着に失敗した場合の事業展開への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の事業は、「IT&コンサルティング事業」と「アウトソーシング事業」の二つのセグメントで構成されています。IT&コンサルティング事業では、コールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、CRM戦略、IT戦略、マーケティング戦略の立案から、それらを実現するための業務やシステムの設計・構築支援を行います。CRMパッケージ製品「inspirX」のライセンス販売や、Web領域、文教・教育ソリューション領域への展開、AI活用、デジタルトランスフォーメーション支援なども手掛けています。アウトソーシング事業では、クライアント企業のコールセンター業務等の受託運営を中心に、近年ではマザーセンター運営やデジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシングも行っています。創業以来培ってきた「コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーション」の3つのケイパビリティを一気通貫で提供するビジネスモデルが特徴です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比6.0%増の69億円と堅調に伸長しました。特に、営業利益は同41.3%増の4億円、経常利益は同139.1%増の4億円と大幅な増加を達成しました。これは、IT&コンサルティング事業において、開発に時間を要していた大型案件の収束や、信用力が悪化した得意先への売上債権回収完了に伴う貸倒引当金の戻入益計上が寄与しました。アウトソーシング事業でも、大手クライアントへの横展開が結実し、増収増益に貢献しました。しかしながら、特別損失として投資有価証券評価損4億239万円を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円の損失となりました。純資産は前期比6.2%減の16億円となりましたが、現金及び預金は14億円を確保し、営業キャッシュ・フローは前期比78.6%増の4億円と改善しています。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、創業当初から一貫して「コンサルティング」「テクノロジー」「オペレーション」の3つのサービスを統合的に提供してきた点にあります。これにより、顧客接点(チャネル)に関するコンサルティングからシステム開発、運用までをワンストップで支援することが可能です。特にCRM領域においては、長年の実績とノウハウを蓄積しており、競合他社が個別のサービス領域で事業を展開する中で、当社はこれらのサービスをシナジーをもって融合させたワンストップ・サービスを提供できる点で優位性を持っています。また、AI技術の急速な進化に対応し、コンタクトセンター市場の変革を牽引すべく、「マザーセンターアプローチ」や生成AIを活用したソリューション開発、AIコンタクトセンター総合プラットフォームの提供など、先進的な取り組みを推進している点も競争優位性となります。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとして、まず積極的な経営方針に伴う事業規模及び事業領域の拡大が、変化の速い市場環境において予測困難な事態に直面する可能性が挙げられます。また、創業者の代表取締役社長への経営依存度も、リスク要因として認識されています。競合環境においては、個々のサービス領域で競合となる企業が、将来的に他サービス領域のノウハウを深めることで、当社のワンストップ・サービスに競合となる可能性が指摘されています。システム設計・開発における追加コストの発生や、開発したシステムに不具合が生じた場合の損害賠償請求リスクも存在します。さらに、優秀な人材の確保・育成・定着が事業展開における主要な課題であり、これが機能しない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。個人情報等の機密情報の流出リスクも、情報管理体制の徹底が求められる要因です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、「AI」や「デジタルトランスフォーメーション(DX)」といった投資テーマと深く関連しています。特に、コンタクトセンター市場におけるAI利活用による変革を牽引する戦略は、AI技術の進化と普及というメガトレンドに乗るものです。生成AIを活用したソリューションの製品化・サービス化や、AIコンタクトセンター総合プラットフォームの提供は、AI技術のビジネス応用を具体的に推進するものです。また、CRM領域におけるSalesforce関連の導入支援や、デジタルマーケティングからCRMまでの一気通貫支援は、企業のDX推進に不可欠なサービスであり、DXという投資テーマとの親和性が高いと言えます。これらのテーマへの注力は、今後の成長ドライバーとして期待されます。

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