株式会社 進学会ホールディングス (9760) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
EdTech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 601/610位
E
安定性
業種 497/614位
D
成長性
業種 508/599位
E
効率性
業種 603/614位
E
CF健全性
業種 592/613位
売上高
67億円
粗利率
-14.8%
営業利益率
-22.8%
純利益率
-26.7%
ROE
-24.4%
ROIC
-7.0%
自己資本比率
36.8%
D/Eレシオ
1.08
有利子負債
79億円
ネットキャッシュ
-45億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-89億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-27億円
FCFマージン
-40.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 67億円 -10億円 2億円 -15億円 -13億円 -16億円 -18億円
2025年3月期 62億円 2億円 2億円 -4億円 -2億円 -5億円 -6億円
2024年3月期 47億円 -7億円 3億円 -14億円 -11億円 -14億円 -17億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 199億円 135億円 123億円 3億円 73億円
2025年3月期 236億円 157億円 140億円 3億円 93億円
2024年3月期 234億円 146億円 131億円 3億円 100億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 34億円 34億円 44億円 79億円 5億円 - -89億円
2025年3月期 55億円 28億円 69億円 70億円 5億円 - -86億円
2024年3月期 38億円 24億円 64億円 65億円 5億円 - -93億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -27億円 1105万円 7億円 -27億円
2025年3月期 12億円 1460万円 4億円 12億円
2024年3月期 -12億円 3769万円 5億円 -11億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -104.9円 440.7円 0.0円 - -269.8円 - - - 20,031,000株 3,382,500株
2025年3月期 -32.0円 527.6円 2.5円 - -88.3円 - - - 20,031,000株 2,382,400株
2024年3月期 -94.8円 563.5円 5.0円 - -151.9円 - - - 20,031,000株 2,282,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -24.4% -9.0% -7.0% -14.8% -22.8% -20.0% -26.7% -40.6% 36.8% 1.08
2025年3月期 -6.1% -2.4% -1.9% 2.8% -7.0% -3.9% -9.1% 19.9% 39.4% 0.76
2024年3月期 -16.8% -7.2% -5.9% -13.9% -29.2% -23.4% -35.6% -24.0% 42.8% 0.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 7.4% -448.6% -416.1% 0.2% -10.8% - -
2025年3月期 32.2% -131.8% -133.7% -23.3% -2.8% - 代表取締役 平井将浩
2024年3月期 -29.1% -192.1% -203.4% -26.4% -7.3% - 代表取締役 平井将浩

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社 進学会ホールディングス業種中央値
ROE-24.4%10.3%
ROA-9.0%5.2%
営業利益率-22.8%7.4%
純利益率-26.7%5.0%
自己資本比率36.8%53.8%
売上成長率7.4%7.2%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ENECHANGE株式会社 (4169) 116億円 67億円
株式会社コレックホールディングス (6578) 33億円 67億円
AHCグループ株式会社 (7083) - 67億円
株式会社アシロ (7378) 92億円 66億円
日本PCサービス株式会社 (6025) 12億円 68億円
株式会社識学 (7049) 33億円 65億円
バーチャレクス・ホールディングス株式会社 (6193) - 69億円
株式会社ホテル、ニューグランド (9720) 77億円 65億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年3月期)

EdTech
オンライン塾「Go・Kaku」個別指導部門強化教室のスクラップ&ビルド資金運用事業(ETF売買)少子化対策

見通し: 教育関連事業は堅調も、資金運用事業での有価証券評価損が響き、当期純損失は拡大の見通し。新規オンライン塾や個別指導強化で教育部門の収益性向上と、資金運用事業の安定化が急務。

強み: 教育・スポーツ・不動産・資金運用と多角化。学習塾は地域密着型で一定の顧客基盤を持つ。

懸念: 資金運用事業(ETF売買)における市場変動リスクの高さ。有価証券評価損が業績を大きく圧迫。

リスク: 1. 資金運用事業での市場リスク: ETF売買での損失拡大は純資産減少に直結。2. 少子化による学習塾市場の縮小: 生徒数減少は教育事業の根幹を揺るがす。3. 教室新設・閉鎖に伴う損失: 競合や立地選定の誤りが損失計上リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E04823グループは、学習塾およびスポーツクラブの経営を主軸に、不動産売買・管理、資金運用、物販、その他サービスなど多角的な事業を展開しています。教育関連事業では、㈱進学会および㈱浜進学会が学習塾を運営し、小・中学校向け教育ソフトの販売も行っています。スポーツ事業では㈱進学会がスポーツクラブを経営しており、地域住民の健康増進に貢献しています。不動産事業では、賃貸マンションの管理や不動産売買を手掛けており、㈱ホクシンビル開発が主要な役割を担っています。資金運用事業は㈱SG総研が担当しており、有価証券売買を通じて余剰資金の運用を行っています。さらに、教材印刷や備品・消耗品の仕入れ販売もグループ内で行われ、事業活動を支えています。これらの事業は、2026年3月期においては、教育関連事業、スポーツ事業、不動産事業、資金運用事業、その他事業の5つのセグメントで構成されています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が67億円となり、前期比7.4%増加しました。しかし、営業利益は15億円の損失、経常利益は16億円の損失、当期純利益は18億円の損失と、大幅な赤字となりました。これは、主に資金運用事業における市場リスクの影響や、教育関連事業における不採算地区からの撤退などが響いた結果です。営業損失は前期の4.39億円から15.30億円へと拡大しました。純資産は73億円で前期比21.6%減少し、自己資本比率は36.8%となりました。総資産は199億円で前期比15.6%減少しており、現金及び預金も34億円と前期比37.3%減少しています。営業キャッシュフローは27億円のマイナスとなり、資金流出が続いている状況です。EPSは-104.91円と大幅なマイナスとなり、1株配当は0円となりました。

強みと競争優位性

E04823グループの強みは、学習塾とスポーツクラブという、人々の成長や健康に関わる生活に密着した事業を複数展開している点にあります。特に教育関連事業では、地域に根差した教室展開と、オンライン塾「Go・Gaku」の開設により、エリア拡大と顧客層の多様化を図っています。また、不動産事業においては、賃貸マンションの管理や不動産売買を手掛けることで、安定的な収益基盤の構築を目指しています。資金運用事業においては、ETFの短時間売買を繰り返すことで売買額を大きくしていますが、これは市場の変動に左右されやすい側面も持ち合わせています。教室の新設や移転を機動的に行える賃借物件中心の運営も、変化への対応力を高める要素と言えます。

リスク要因

同社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、少子化による児童・生徒数の絶対数減少は、学習塾業界全体にとって構造的な課題であり、業績に影響を与える可能性があります。また、資金運用事業における市場リスクは、株価の急落や経済状況の変化により、有価証券評価損・売却損の増加を通じて財務内容を悪化させる可能性があります。さらに、教室の新設や移転に伴う競合他社との競争、計画通りの生徒数獲得の難しさ、それに伴う損失計上のリスクも存在します。加えて、個人情報の漏洩リスクや、大規模自然災害・感染症発生による業務遂行への支障も、事業継続における懸念事項として挙げられます。

投資テーマとの関連

E04823グループは、教育関連事業において「オンライン教育」という投資テーマと関連があります。学習塾「Go・Gaku」の展開は、デジタル化が進む教育市場への対応を示唆しています。しかし、AIや半導体、EV、防衛といった、より成長性の高い先端技術分野との直接的な関連性は薄いと言えます。同社の事業は、地域社会の教育や健康増進に貢献する、より身近なサービス提供に重点を置いており、これらの急速な技術革新を牽引するテーマとは距離があります。そのため、これらの投資テーマに期待して投資を行う個人投資家にとっては、直接的な関連性は限定的であると考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。