リケンNPR株式会社 (6209) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 92/230位
B
安定性
業種 84/230位
C
成長性
業種 95/230位
C
効率性
業種 71/230位
B
CF健全性
業種 81/230位
売上高
1631億円
粗利率
25.9%
営業利益率
7.9%
純利益率
8.6%
ROE
8.8%
ROIC
5.2%
自己資本比率
70.0%
D/Eレシオ
0.09
有利子負債
141億円
ネットキャッシュ
130億円
NC/時価総額
13.1%
運転資本余剰*
-101億円
運転資本余剰/時価総額*
-10.2%
フリーCF
115億円
FCFマージン
7.0%
キャッシュ化率
1.17倍
PBR
0.62倍
EV/EBITDA
4.0倍
PER
7.1倍
想定株価
3703.2円
想定時価総額
996億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1631億円 422億円 88億円 128億円 216億円 173億円 140億円
2025年3月期 1703億円 408億円 94億円 118億円 212億円 147億円 88億円
2024年3月期 1386億円 300億円 68億円 88億円 155億円 116億円 263億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2290億円 1091億円 372億円 221億円 1603億円
2025年3月期 2190億円 1054億円 357億円 286億円 1452億円
2024年3月期 2186億円 1043億円 447億円 247億円 1404億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 271億円 388億円 369億円 141億円 458億円 23億円 -101億円
2025年3月期 258億円 363億円 376億円 193億円 371億円 26億円 -100億円
2024年3月期 223億円 376億円 387億円 198億円 404億円 51億円 -224億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 163億円 -49億円 -104億円 115億円
2025年3月期 175億円 -71億円 -84億円 104億円
2024年3月期 185億円 -135億円 -86億円 49億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 521.6円 5957.9円 210.0円 40.3% 483.3円 7.1倍 3703.2円 996億円 28,247,910株 1,344,600株
2025年3月期 323.3円 5402.4円 130.0円 40.2% 239.1円 7.7倍 2489.6円 669億円 28,247,910株 1,379,000株
2024年3月期 1091.8円 4990.8円 70.0円 6.4% 88.0円 2.9倍 3166.2円 891億円 28,141,360株 3,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.8% 6.1% 5.2% 25.9% 7.9% 13.3% 8.6% 7.0% 70.0% 0.09
2025年3月期 6.0% 4.0% 5.0% 23.9% 6.9% 12.5% 5.1% 6.1% 66.3% 0.13
2024年3月期 18.7% 12.0% 3.8% 21.6% 6.3% 11.2% 19.0% 3.6% 64.3% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.2% 8.8% 60.2% - - - -
2025年3月期 22.9% 34.7% -66.7% - - - 代表取締役会長兼会長執行役員兼CEO 前川 泰則
2024年3月期 - - - - - - 代表取締役会長兼CEO 前川 泰則

業種比較(機械、229社中央値)

指標リケンNPR株式会社業種中央値
ROE8.8%7.1%
ROA6.1%4.3%
営業利益率7.9%8.3%
純利益率8.6%6.5%
自己資本比率70.0%65.2%
売上成長率-4.2%3.1%
PER7.1倍13.4倍
PBR0.62倍0.91倍
EV/EBITDA4.0倍6.2倍
NC/時価総額13.1%13.1%
運転資本余剰/時価総額-10.2%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社鶴見製作所 (6351) 983億円 772億円
月島ホールディングス株式会社 (6332) 1064億円 1490億円
日精エー・エス・ビー機械株式会社 (6284) 1076億円 437億円
澁谷工業株式会社 (6340) 893億円 1290億円
芝浦機械株式会社 (6104) 889億円 1328億円
株式会社不二越 (6474) 874億円 2359億円
ホソカワミクロン株式会社 (6277) 854億円 780億円
株式会社アイチコーポレーション (6345) 839億円 596億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
事業ポートフォリオ改革(既存事業の収益力向上、ネクストコア事業育成)経営統合シナジー創出ピストンリング事業のグローバルNo.1地位維持・強化ネクストコア事業(熱エンジニアリング、EMC、電動化ユニット等)の拡大M&Aによる事業拡充

見通し: 2026年度に売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を目指す。中期経営計画に基づき、既存事業の収益力強化とネクストコア事業の育成を推進し、持続的成長と企業価値向上を目指す。

強み: ピストンリング事業におけるグローバルNo.1サプライヤーとしての地位。経営統合によるシナジー創出と生産性向上。

懸念: 自動車産業の構造変化、特にEV化の進展による内燃機関部品市場の縮小リスク。特定業種(乗用車エンジン向け)への依存度。

リスク: 自動車産業のEV化遅延や構造変化への対応遅れ、原材料価格・物流費の高騰、中東情勢等に起因する地政学的リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E38761は、2023年10月1日にリケンと日本ピストンリングの経営統合により設立された持株会社を前身とし、2026年4月1日付で事業持株会社へ移行しました。主要事業は、自動車・産業機械部品、配管・建設機材、熱エンジニアリング、その他の製品の製造・販売です。特に自動車・産業機械部品事業が売上全体の大部分を占めており、ピストンリング事業においてはグローバルNo.1サプライヤーとしての地位を確立しています。同社は、これらの既存事業の収益力強化に加え、半導体・エレクトロニクス関連の熱エンジニアリング事業や、電動化ユニット、機能性樹脂、磁性材、医療機器などの新製品開発を推進し、次世代の中核事業育成を目指しています。グローバルに生産・販売拠点を持ち、国際的な事業展開を進めています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が1,631億円で前期比4.2%減となりました。これは、世界的な自動車生産台数の若干の減少や、一部事業の合弁事業解消に伴う子会社清算の影響によるものです。しかし、損益面では、生産体制の最適化や経営統合による合理化、価格適正化の効果が奏功し、営業利益は128億円(前期比8.8%増)と増加しました。経常利益は173億円(前期比18.2%増)となり、為替差益も寄与しました。当期純利益は140億円(前期比60.2%増)と大幅な増加を達成し、これは退職給付信託返還益の計上も影響しています。ROEは、利益水準の向上により改善傾向にあると見られます。

強みと競争優位性

同社の強みは、ピストンリング事業におけるグローバルNo.1サプライヤーとしての確固たる地位と、長年にわたり培ってきた高い技術力です。自動車エンジン部品分野での豊富な実績と、自動車・産業機械業界における広範な顧客基盤が安定的な収益を支えています。また、リケンと日本ピストンリングの経営統合により、生産性向上、調達・販売面でのシナジー創出、研究開発体制の強化が進んでおり、これが競争優位性をさらに高めています。特に、2026年4月の子会社化を予定している米国ヘイスティングス社は、補修用市場でのブランド力とシェアを活かし、生産・調達面でのシナジー加速に貢献すると期待されます。さらに、グローバルな生産・販売ネットワークは、多様な市場ニーズへの対応力とリスク分散の観点からも優位性をもたらしています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとしては、まず自動車産業の構造変化が挙げられます。EV化の進展により内燃機関(ICE)搭載車の需要が長期的に減少する可能性があり、売上高の約半分を占める自動車エンジン部品事業への影響が懸念されます。これに対し、同社は非ICE領域であるネクストコア事業や新製品事業の育成に注力していますが、その対応が不十分であった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料価格や物流費の高騰、為替レートの変動、海外事業展開に伴う政治・経済リスク、激化する価格競争、品質問題や情報セキュリティリスクなども潜在的なリスクとして存在します。特に、中東情勢の緊迫化は原材料・物流価格の上昇やサプライチェーン遅延のリスクを高めています。

投資テーマとの関連

E38761は、自動車部品メーカーとして、EVシフトや自動運転といった自動車業界の大きな変革期に直面しています。電気自動車(EV)へのシフトが鈍化し、ハイブリッド車(HEV)や内燃機関(ICE)が当面併存するという見方もありますが、長期的には電動化への流れは避けられません。同社は、既存の内燃機関部品事業の収益力向上を図りつつ、熱エンジニアリング事業や電動化ユニット、機能性樹脂などの「ネクストコア事業」「新製品事業」への投資を強化しており、これが成長ドライバーとなる可能性があります。特に、半導体・エレクトロニクス分野との関連が深い熱エンジニアリング事業の強化は、将来的な成長テーマとの親和性を示唆しています。M&A等も活用した事業ポートフォリオ改革が、持続的成長と企業価値向上に繋がるかが注目されます。

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