津田駒工業株式会社 (6217) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 218/230位
E
安定性
業種 230/230位
E
成長性
業種 208/230位
D
効率性
業種 123/230位
C
CF健全性
業種 145/230位
売上高
354億円
粗利率
16.3%
営業利益率
-0.2%
純利益率
-0.7%
ROE
-9.2%
ROIC
-0.4%
自己資本比率
9.7%
D/Eレシオ
4.26
有利子負債
121億円
ネットキャッシュ
-87億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-167億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
9億円
FCFマージン
2.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 354億円 58億円 7億円 -7900万円 6億円 -2億円 -3億円
2024年11月期 364億円 59億円 8億円 4億円 12億円 3億円 5億円
2023年11月期 393億円 49億円 10億円 -12億円 -2億円 -13億円 -12億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 294億円 179億円 201億円 63億円 28億円
2024年11月期 303億円 191億円 204億円 70億円 27億円
2023年11月期 313億円 198億円 212億円 80億円 20億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 34億円 79億円 59億円 121億円 2億円 - -167億円
2024年11月期 29億円 80億円 78億円 125億円 3億円 - -175億円
2023年11月期 25億円 86億円 81億円 134億円 9億円 - -186億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 10億円 -1億円 -3億円 9億円
2024年11月期 8億円 5億円 -10億円 13億円
2023年11月期 -13億円 3億円 1億円 -10億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 -41.0円 445.7円 0.0円 - -1360.8円 - - - 6,807,555株 420,100株
2024年11月期 76.5円 425.3円 0.0円 0.0% -1494.6円 4.6倍 352.4円 23億円 6,807,555株 419,900株
2023年11月期 -195.1円 311.2円 0.0円 - -1703.0円 - - - 6,807,555株 419,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 -9.2% -0.9% -0.4% 16.3% -0.2% 1.7% -0.7% 2.4% 9.7% 4.26
2024年11月期 18.0% 1.6% 1.8% 16.3% 1.1% 3.4% 1.3% 3.6% 9.0% 4.58
2023年11月期 -62.7% -4.0% -5.5% 12.6% -3.1% -0.4% -3.2% -2.5% 6.3% 6.75

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 -2.7% -119.8% -153.7% 4.4% 11.2% - 代表取締役会長兼社長 高納伸宏
2024年11月期 -7.2% -67.3% -60.8% 9.4% -0.7% - 代表取締役会長兼社長 高納伸宏
2023年11月期 25.9% -148.7% -148.5% 23.5% -1.4% - 代表取締役会長兼社長 高納伸宏

業種比較(機械、229社中央値)

指標津田駒工業株式会社業種中央値
ROE-9.2%7.1%
ROA-0.9%4.4%
営業利益率-0.2%8.3%
純利益率-0.7%6.6%
自己資本比率9.7%65.2%
売上成長率-2.7%3.1%
PER-13.3倍
PBR-0.91倍
EV/EBITDA-6.1倍
NC/時価総額-13.1%
運転資本余剰/時価総額--2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
タツモ株式会社 (6266) 300億円 354億円
株式会社 西部技研 (6223) 332億円 343億円
株式会社オプトラン (6235) 761億円 339億円
株式会社島精機製作所 (6222) 302億円 335億円
前澤工業株式会社 (6489) 278億円 375億円
油研工業株式会社 (6393) 107億円 329億円
株式会社ヒラノテクシード (6245) 256億円 323億円
株式会社マースグループホールディングス (6419) 551億円 323億円
機械の企業一覧(全230社)→

異常検知フラグ

2023年11月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2025年11月期)

自動車部品
中期経営計画2026繊維機械事業(エアジェットルーム、ウォータジェットルーム)工作機械関連事業(NC円テーブル)産業資材分野への展開DXによる効率向上

見通し: 今期は営業損失79百万円、経常損失218百万円と損失計上。中期経営計画2026に基づき、繊維機械・工作機械事業の採算性向上とコストダウン、DX推進による収益性向上を目指す。

強み: NC円テーブルで高い市場占有率。自動車業界の駆動要素多様化や航空宇宙、クリーンエネルギー分野への展開も強み。

懸念: 輸出比率が高く、中国経済低迷や米中対立、為替変動、海上輸送運賃・エネルギー価格高騰が業績に影響。

リスク: ① 継続企業の前提に関する重要事象:5期連続で営業・経常損失を計上し、当期も損失。安定的な利益確保には至らず、資金繰りへの影響が懸念される。② 国際情勢・経済変動リスク:日中・米中対立、中国経済低迷、為替変動、海上運賃・エネルギー価格高騰が業績を圧迫する。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

ツダコマは、繊維機械事業と工作機械関連事業を主軸とする製造業です。繊維機械事業では、エアジェットルームやウォータジェットルームなどの織機本体に加え、サイジングマシンなどの準備機械を製造・販売しています。特に、高級スポーツカジュアル分野や産業資材分野に注力しており、中国やインドなどの新興国市場が主要なターゲットとなっています。工作機械関連事業では、NC円テーブルを主力製品としており、自動車業界や航空宇宙産業、クリーンエネルギー発電分野など、幅広い産業に高精度な加工ソリューションを提供しています。自動車業界の駆動要素の多様化や、航空宇宙産業、クリーンエネルギー分野での炭素繊維複合素材の利用拡大といった市場ニーズに対応した製品開発を進めています。また、コンポジット機械事業、TRI(ツダコマ・ロボティック・インテグレーション)事業、航空機部品加工事業など、新規事業の開拓にも取り組んでおり、事業ポートフォリオの多様化を図っています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度において、同社は売上高354億47百万円(前期比2.7%減)、営業損失79百万円(前期は営業利益3億98百万円)、経常損失2億18百万円(前期は経常利益2億82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2億62百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億88百万円)となりました。繊維機械事業は、受注高が前期比3.0%増加したものの、売上高は同2.2%減少し、営業利益は前期比26.8%減の6億67百万円となりました。一方、工作機械関連事業は、受注高が前期比0.7%減、売上高が同5.9%減となり、営業利益は前期比42.9%減の3億16百万円となりました。一部連結子会社の業績不振や、海外展示会への出展、仲裁費用といった一時的な費用の発生が、通期での損失計上につながった要因として挙げられます。

強みと競争優位性

ツダコマの強みは、繊維機械事業における中国やインドといった新興国市場へのきめ細かな対応力と、工作機械関連事業におけるNC円テーブルにおける高い市場占有率にあります。繊維機械事業では、現地の市場特性に合わせた製品仕様の展開や、アフターサービス体制の構築を通じて、顧客ニーズに応えています。特に、新型タオル用エアジェットルーム「ZAX001neo Terry」は、国際見本市で高い評価を得ており、今後の受注拡大が期待されます。工作機械関連事業においては、他社にはない3つの駆動方式をラインアップしたNC円テーブルを提供しており、特に大型NC円テーブルにおいては圧倒的な市場シェアを誇ります。航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電分野での採用実績は、その高い技術力と信頼性を示しており、これらの知見を活かして新たな分野への参入を目指しています。これらの強みを活かし、中期経営計画2026に基づいた事業構造の改善と収益性向上を目指しています。

リスク要因

同社が抱える主要なリスク要因として、輸出比率の高さゆえの国際経済や地政学リスクが挙げられます。日中間の政治対立や米中間の経済摩擦は、主要市場である中国での事業環境に悪影響を及ぼす可能性があります。また、中国経済の景気低迷は、主要顧客の設備投資計画に影響を与え、業績を下押しするリスクとなります。為替変動や金利上昇も、顧客の資金調達リスクを通じて設備投資に影響を与える可能性があります。さらに、海上輸送運賃やエネルギー価格の高騰は、製品コストを押し上げ、採算性を悪化させる要因となり得ます。加えて、同社は過去5期連続で営業損失・経常損失を計上しており、当連結会計年度も損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しており、財務基盤の脆弱性がリスクとなっています。

投資テーマとの関連

ツダコマの事業は、直接的にAIや半導体といった最先端技術テーマとの関連性は低いものの、工作機械関連事業における自動車業界の駆動要素の多様化への対応や、航空宇宙産業、クリーンエネルギー分野での炭素繊維複合素材の利用拡大への貢献といった側面から、間接的にEV(電気自動車)や再生可能エネルギーといったテーマと関連があります。特に、自動車業界ではメガキャスト化への対応や、航空宇宙産業では燃料タンクの共同開発などを進めており、これらの分野の発展に貢献する可能性があります。また、同社が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)による生産効率や業務効率の向上は、製造業全体のデジタル化という大きな潮流とも一致しており、将来的な競争力強化につながる可能性があります。これらのテーマとの関連性は、今後の同社の事業戦略の進展によってさらに深まる可能性があります。

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