株式会社TEIKOKU (6333) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
再生可能エネルギーインフラ老朽化
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 13/230位
A
安定性
業種 35/230位
D
成長性
業種 161/230位
B
効率性
業種 33/230位
A
CF健全性
業種 37/230位
売上高
291億円
粗利率
42.6%
営業利益率
17.1%
純利益率
14.9%
ROE
13.9%
ROIC
11.0%
自己資本比率
78.0%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
94億円
NC/時価総額
22.0%
運転資本余剰*
27億円
運転資本余剰/時価総額*
6.3%
フリーCF
35億円
FCFマージン
12.2%
キャッシュ化率
0.62倍
PBR
1.36倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
10.5倍
想定株価
2787.1円
想定時価総額
427億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 291億円 124億円 9億円 50億円 59億円 54億円 43億円
2025年3月期 305億円 139億円 10億円 61億円 70億円 63億円 38億円
2024年3月期 292億円 122億円 11億円 49億円 59億円 54億円 31億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 402億円 307億円 71億円 9億円 314億円
2025年3月期 424億円 316億円 76億円 13億円 327億円
2024年3月期 420億円 313億円 77億円 19億円 319億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 98億円 84億円 91億円 4億円 4億円 - 27億円
2025年3月期 120億円 74億円 94億円 6億円 11億円 - 44億円
2024年3月期 108億円 65億円 85億円 11億円 12億円 - 32億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 27億円 8億円 -59億円 35億円
2025年3月期 39億円 15億円 -47億円 54億円
2024年3月期 24億円 -30億円 -41億円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 265.7円 2045.7円 133.0円 50.1% 613.8円 10.5倍 2787.1円 427億円 15,780,038株 452,700株
2025年3月期 219.3円 1971.1円 110.0円 50.2% 687.1円 13.3倍 2922.9円 485億円 16,880,038株 270,900株
2024年3月期 173.8円 1809.4円 92.0円 52.9% 551.1円 14.7倍 2555.0円 450億円 18,480,038株 876,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.9% 10.8% 11.0% 42.6% 17.1% 20.4% 14.9% 12.2% 78.0% 0.01
2025年3月期 11.6% 9.0% 12.7% 45.5% 19.8% 23.0% 12.5% 17.7% 77.2% 0.02
2024年3月期 9.8% 7.4% 10.4% 41.9% 16.7% 20.3% 10.7% -2.0% 75.8% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.8% -17.7% 13.9% 0.7% 7.9% -0.3% -
2025年3月期 4.5% 24.0% 22.0% 11.2% 5.3% 34.4% 代表取締役社長執行役員 村田 潔
2024年3月期 2.7% -2.8% -21.8% 13.6% 5.6% 29.2% 代表取締役社長執行役員 村田 潔

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社TEIKOKU業種中央値
ROE13.9%7.1%
ROA10.8%4.3%
営業利益率17.1%8.2%
純利益率14.9%6.5%
自己資本比率78.0%65.2%
売上成長率-4.8%3.1%
PER10.5倍13.4倍
PBR1.36倍0.91倍
EV/EBITDA5.6倍6.2倍
NC/時価総額22.0%13.1%
運転資本余剰/時価総額6.3%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
井関農機株式会社 (6310) 425億円 1858億円
西部電機株式会社 (6144) 420億円 393億円
トーヨーカネツ株式会社 (6369) 435億円 596億円
株式会社日阪製作所 (6247) 403億円 449億円
株式会社 放電精密加工研究所 (6469) 454億円 143億円
小池酸素工業株式会社 (6137) 395億円 556億円
三精テクノロジーズ株式会社 (6357) 392億円 731億円
レオン自動機株式会社 (6272) 391億円 420億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー
キャンドモータポンプ脱炭素市場グローバル展開サプライチェーン強化人財育成

見通し: 2025年度は売上高291億円、営業利益50億円と前期比減収減益見込み。ただし、中計修正で2027年度目標は売上高310億円、営業利益50億円と下方修正された。脱炭素市場の取り込みによる成長を目指す。

強み: 完全無漏洩のキャンドモータポンプ技術をコアとし、長年の実績と信頼、きめ細やかなサービス体制が強み。脱炭素関連設備への対応力も保有。

懸念: 主要顧客である石油化学・化学業界の設備投資動向に業績が左右されやすい。代替品や模造品、価格競争激化のリスクも抱える。

リスク: 主要顧客の設備投資鈍化:脱炭素化の進展や景気動向により、石油化学・化学業界の設備投資が減少した場合、業績に影響。法的規制の変更:事業展開国での各種規制変更や違反リスク。人財確保・育成:技術集約型企業ゆえ、優秀な人財の確保・育成が遅れると競争力低下。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、完全無漏洩構造という特性を持つキャンドモータポンプを主力製品とする「ポンプ事業」を展開しています。創業以来培ってきた独自技術と豊富な実績を基盤に、石油化学、化学プラントといった安全性が最優先される分野を中心に、ケミカル機器、高圧ガス機器、冷凍機・空調機器、半導体機器、電力関連機器など、幅広い用途のポンプを提供しています。また、定量ポンプや減揺装置用モータなども手掛けています。国内はもとより、台湾、シンガポール、韓国、欧州、米国、中国、インドなどグローバルに事業を展開しており、海外子会社による製造・販売・アフターサービス体制も構築しています。2026年3月期においては、子会社であった株式会社平福電機製作所の事業停止に伴い、ポンプ事業を単一の報告セグメントとしています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比4.8%減の291億円となりました。これは、主要市場である米国および中国におけるケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスの減少、ならびに子会社事業停止の影響によるものです。利益面では、粗利率の低下などにより、営業利益は前期比17.7%減の50億円、経常利益は同13.5%減の54億円となりました。しかしながら、投資有価証券売却益868百万円および固定資産売却益140百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は同13.9%増の43億円と、増益を確保しました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは27億円となり、前期比31.6%の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得および配当金支払により59億円の支出となりました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、創業以来培ってきた完全無漏洩構造のキャンドモータポンプに関する高度な技術力と、長年にわたる実績に裏付けられた高い信頼性です。石油化学プラントなど、漏洩が許されない極めて厳しい安全基準が求められる現場において、長年の運用実績は顧客にとって大きな安心材料となり、新規参入障壁を形成しています。また、世界に複数の競合が存在する市場において、きめ細かく迅速な対応と充実したアフターサービス体制を構築していることも、顧客満足度向上と優位性の維持に貢献しています。さらに、脱炭素社会への移行という世界的な潮流の中で、当社のキャンドモータポンプがCO₂排出削減に貢献する設備にも対応可能である点は、新たな市場開拓の機会と捉えており、この分野における製品開発・マーケティング強化を通じて、競争優位性をさらに高めていく方針です。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず、主要顧客である石油化学・化学業界の設備投資動向が挙げられます。特に、脱炭素社会への移行に伴う設備投資の減少や、キャンドモータポンプの代替品、模造品の出現、激化する価格競争は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業を展開する各国の法的規制の変更や、それに違反した場合のリスクも存在します。さらに、技術集約型企業であることから、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、競争力の低下につながる恐れがあります。加えて、ステンレス鋳物、銅線などの部材価格の変動や供給体制、製品の品質クレーム、納期遅延なども、財政状態や業績に影響を与える要因となり得ます。気候変動に伴う規制強化や物理的リスクも、事業活動に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、キャンドモータポンプという製品特性から、特に「脱炭素」や「インフラ(製造業)」といった投資テーマとの関連が深いです。脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、CO₂排出削減に貢献する設備への投資需要は高まっており、当社のキャンドモータポンプは、この需要に応える製品として位置づけられています。具体的には、再生可能エネルギー関連設備や、CO₂回収・貯留(CCS/CCUS)といった分野での需要拡大が期待されます。また、半導体市場における生成AI普及に伴うデータセンター向け設備投資の堅調さも、半導体製造装置向けのポンプ需要に追い風となる可能性があります。これらの成長分野への注力は、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えられます。2035年までに連結売上高700億円、キャンドモータポンプ市場での圧倒的No.1を目指すグループビジョンは、これらの投資テーマとの親和性の高さを物語っています。

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