西部電機株式会社 (6144) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
半導体データセンターEVインフラ老朽化ロボティクス物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 58/230位
A
安定性
業種 61/230位
B
成長性
業種 18/230位
C
効率性
業種 49/230位
B
CF健全性
業種 66/230位
売上高
393億円
粗利率
29.8%
営業利益率
10.7%
純利益率
8.9%
ROE
10.4%
ROIC
8.6%
自己資本比率
67.8%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
96億円
NC/時価総額
22.9%
運転資本余剰*
-21億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.1%
フリーCF
32億円
FCFマージン
8.1%
キャッシュ化率
0.98倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
6.1倍
PER
11.9倍
想定株価
2774.1円
想定時価総額
420億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 393億円 117億円 11億円 42億円 53億円 43億円 35億円
2025年3月期 334億円 93億円 10億円 32億円 42億円 33億円 24億円
2024年3月期 319億円 86億円 10億円 28億円 37億円 29億円 20億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 497億円 257億円 122億円 38億円 337億円
2025年3月期 464億円 234億円 118億円 38億円 308億円
2024年3月期 501億円 269億円 153億円 43億円 305億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 100億円 49億円 78億円 4億円 61億円 - -21億円
2025年3月期 84億円 39億円 84億円 4億円 56億円 - -34億円
2024年3月期 119億円 40億円 76億円 4億円 68億円 - -35億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 35億円 -3億円 -15億円 32億円
2025年3月期 5億円 -31億円 -10億円 -25億円
2024年3月期 37億円 -22億円 -6億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 233.1円 2243.0円 84.0円 36.0% 633.9円 11.9倍 2774.1円 420億円 15,160,000株 10,400株
2025年3月期 155.6円 2038.4円 84.0円 54.0% 524.1円 12.0倍 1867.3円 283億円 15,160,000株 10,400株
2024年3月期 130.9円 2022.9円 40.0円 30.6% 755.1円 13.1倍 1715.4円 260億円 15,160,000株 10,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.4% 7.1% 8.6% 29.8% 10.7% 13.6% 8.9% 8.1% 67.8% 0.01
2025年3月期 7.6% 5.1% 7.2% 28.0% 9.6% 12.5% 7.0% -7.6% 66.3% 0.01
2024年3月期 6.5% 3.9% 6.3% 27.0% 8.7% 11.7% 6.2% 4.7% 60.9% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 17.7% 31.4% 49.6% 11.3% 9.8% 20.3% -
2025年3月期 4.4% 14.7% 18.9% 8.2% 7.0% 5.4% 代表取締役社長 税所幸一
2024年3月期 12.2% 15.4% 9.5% 9.0% 1.7% 6.7% 代表取締役社長 税所幸一

業種比較(機械、229社中央値)

指標西部電機株式会社業種中央値
ROE10.4%7.1%
ROA7.1%4.3%
営業利益率10.7%8.2%
純利益率8.9%6.5%
自己資本比率67.8%65.2%
売上成長率17.7%3.0%
PER11.9倍13.4倍
PBR1.25倍0.91倍
EV/EBITDA6.1倍6.2倍
NC/時価総額22.9%13.1%
運転資本余剰/時価総額-5.1%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
井関農機株式会社 (6310) 425億円 1858億円
株式会社TEIKOKU (6333) 427億円 291億円
トーヨーカネツ株式会社 (6369) 435億円 596億円
株式会社日阪製作所 (6247) 403億円 449億円
小池酸素工業株式会社 (6137) 395億円 556億円
三精テクノロジーズ株式会社 (6357) 392億円 731億円
レオン自動機株式会社 (6272) 391億円 420億円
株式会社 放電精密加工研究所 (6469) 454億円 143億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体データセンターEVインフラ老朽化ロボティクス
精密機械事業の成長(生成AI、データセンター、EV関連)産業機械事業の社会インフラ需要への対応(減災・防災、省力化)搬送機械事業の自動化・省力化ソリューション強化グローバル展開の加速(東南アジア、欧州)新中期経営計画「Seibu Vision 2027」の推進

見通し: 2025年度は売上高17.7%増、営業利益31.4%増と過去最高を更新。半導体・データセンター・EV関連需要やインフラ更新需要が牽引。2027年度までのMTPでは売上高400億円、営業利益52億円、ROE10%を目指し、更なる成長を目指す。

強み: 半導体・データセンター・EV関連の精密機械事業が生成AI需要を背景に好調。産業機械事業は国内シェアNo.1のバルブアクチュエータを強みに社会インフラ需要を取り込む。

懸念: 海外調達における地政学的リスクや物流混乱、原材料価格高騰による原価上昇リスク。顧客の景気動向や公共投資への依存度も依然として存在する。

リスク: 中東情勢悪化等による原油価格高騰・物流不安定化がサプライチェーンやコストに影響。価格転嫁遅延による利益率悪化。零細企業との取引や公共投資への依存が景気変動リスクとなる。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、技術の本質を追求し、自然に即した応用で社会に貢献することを使命としています。「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、顧客ニーズに応えるユニークな製品開発、完璧な製品とメンテナンスサービスの提供を目指しています。事業は「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」の3つを主軸に、その他に機械機器部品・立体駐車装置の販売や営繕工事なども手掛けています。搬送機械事業では、EC市場の拡大に伴う物流の自動化・省力化ソリューションを提供。産業機械事業では、ダム開閉装置や灌漑設備向けのDX化製品などを展開し、社会インフラの安全性向上に貢献しています。精密機械事業では、AI半導体やデータセンター、EV関連向けの超精密製品の需要を取り込み、生産能力の増強を進めています。これらの事業を通じて、変化の激しい経済環境下でも左右されにくい健全な経営基盤の確立を目指し、提案型営業、オンリーワン製品開発、サービス体制強化、徹底したコスト削減を推進しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、受注高が前期比10.8%増の402億1千2百万円、売上高は同17.7%増の392億6千5百万円となり、2期連続で過去最高を更新しました。これは、全報告セグメントが増加したことによります。損益面では、原材料価格高騰への価格転嫁や生産性向上が寄与し、営業利益は同31.4%増の41億9千5百万円、経常利益は同31.2%増の42億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.6%増の35億1千6百万円と、いずれも過去最高益を達成しました。特に精密機械事業は、生成AI需要を背景に半導体市場やデータセンター向けで需要が堅調に推移し、受注高が同27.1%増、売上高が同21.5%増と大きく伸長しました。搬送機械事業は、物流業界の自動化・省力化ニーズの高まりを受け、売上高が同17.6%増となりました。産業機械事業も、減災・防災対策製品の納入やサービス・メンテナンスの増加により、売上高が同5.2%増となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、創業以来培ってきた「超精密とメカトロメーション」の技術力にあります。これにより、競合他社にはないユニークな製品開発を可能にし、顧客ニーズに応える「オンリーワン製品」を提供することで、価格競争に陥りにくい高い競争優位性を確立しています。特に、搬送機械事業におけるロボティクス・マテハン®、産業機械事業における電動ギヤラック式水門開閉装置「Semflex-LR30S」や遠隔監視・操作システム「S³CON」、精密機械事業における超精密性能が永年安定する製品群は、その技術力の高さを証明しています。また、株主である株式会社安川電機への納入実績があることは、技術力や信頼性を示す指標となり得ます。さらに、国内市場でのシェアNo.1を誇るバルブアクチュエータの実績や、東南アジア、欧州といった海外市場での販売体制強化、新工場の建設やDX推進による生産能力の向上も、今後の成長に向けた競争力を高める要因となっています。

リスク要因

当社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、顧客の経営成績や景気動向、公共投資の動向は、設備機械関連製品や公共投資関連製品の受注・売上に直接影響を与える可能性があります。特に、零細企業との取引があるため、景気変動の影響を受けやすい側面があります。また、競合他社が多い業界に属するため、価格競争に発展するリスクも内包しています。海外事業においては、為替相場や輸出相手国の政情不安、地政学リスク、物流混乱などが事業に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動は製造原価を上昇させ、利益率を悪化させるリスクがあり、価格転嫁が遅れると収益に直接影響します。さらに、新製品開発力が市場ニーズの変化に追いつけない場合や、AI活用といった市場環境の変化に対応できない場合、事業機会の喪失につながる可能性があります。品質管理の複雑化やサイバー攻撃、知的財産権に関する問題、退職給付債務、事故災害、有価証券の時価下落、環境規制の強化なども、潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代社会が直面する複数の重要な投資テーマと深く関連しています。まず、「搬送機械事業」は、EC市場の急成長と人手不足を背景に加速する物流業界の自動化・省力化ニーズに対応しており、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「ロボティクス」といったテーマと強く結びついています。また、「産業機械事業」で提供するゲート市場向け製品や灌漑設備向けのDX化製品は、インフラ老朽化対策や防災・減災といった「インフラ老朽化対策」や「国土強靭化」のテーマに貢献しています。さらに、「精密機械事業」は、生成AI需要を背景とした半導体市場やデータセンター、電気自動車(EV)関連向けに、高い性能を持つ製品を提供しており、「AI・半導体」、「データセンター」、「EV」といった最先端技術分野の成長を支える役割を担っています。これらのテーマは、持続的な経済成長と社会課題解決に不可欠であり、当社はこれらの分野における技術力と製品開発力をもって、これらのテーマの実現に貢献し、投資機会を提供していると考えられます。

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