株式会社 放電精密加工研究所 (6469) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
自動車部品防衛
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 107/230位
D
安定性
業種 195/230位
B
成長性
業種 20/230位
C
効率性
業種 97/230位
A
CF健全性
業種 48/230位
売上高
143億円
粗利率
25.3%
営業利益率
7.8%
純利益率
5.8%
ROE
9.5%
ROIC
5.5%
自己資本比率
45.7%
D/Eレシオ
0.64
有利子負債
56億円
ネットキャッシュ
-30億円
NC/時価総額
-6.6%
運転資本余剰*
-25億円
運転資本余剰/時価総額*
-5.5%
フリーCF
15億円
FCFマージン
10.2%
キャッシュ化率
2.74倍
PBR
5.23倍
EV/EBITDA
24.4倍
PER
55.1倍
想定株価
4249.6円
想定時価総額
454億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 143億円 36億円 9億円 11億円 20億円 10億円 8億円
2025年2月期 129億円 31億円 7億円 7億円 14億円 6億円 6億円
2024年2月期 122億円 25億円 7億円 2億円 9億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 190億円 81億円 50億円 43億円 87億円
2025年2月期 176億円 78億円 56億円 37億円 74億円
2024年2月期 180億円 90億円 67億円 40億円 64億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 26億円 21億円 27億円 56億円 7億円 - -25億円
2025年2月期 24億円 18億円 27億円 58億円 3億円 - -32億円
2024年2月期 40億円 17億円 26億円 65億円 2億円 - -28億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 23億円 -8億円 -14億円 15億円
2025年2月期 4億円 -6億円 -15億円 -2億円
2024年2月期 10億円 -8億円 21億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 77.1円 813.2円 18.0円 23.4% -282.0円 55.1倍 4249.6円 454億円 10,953,900株 273,100株
2025年2月期 54.6円 688.9円 12.0円 22.0% -315.7円 22.2倍 1215.2円 130億円 10,953,900株 277,200株
2024年2月期 32.5円 603.3円 7.0円 21.6% -232.2円 60.3倍 1956.9円 209億円 10,953,900株 282,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 9.5% 4.3% 5.5% 25.3% 7.8% 13.9% 5.8% 10.2% 45.7% 0.64
2025年2月期 7.9% 3.3% 3.7% 24.0% 5.3% 11.0% 4.5% -1.6% 41.9% 0.79
2024年2月期 3.6% 1.3% 1.3% 20.7% 1.9% 7.4% 1.9% 1.9% 35.8% 1.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 11.0% 63.0% 41.1% 7.0% 5.5% - -
2025年2月期 6.1% 199.4% 151.5% -0.2% 3.0% 2.8% 代表取締役社長 村田力
2024年2月期 4.1% -26.2% -82.0% 3.6% 0.8% - 代表取締役社長 村田力

業種比較(機械、229社中央値)

指標株式会社 放電精密加工研究所業種中央値
ROE9.5%7.1%
ROA4.3%4.4%
営業利益率7.8%8.3%
純利益率5.8%6.6%
自己資本比率45.7%65.2%
売上成長率11.0%3.0%
PER55.1倍13.2倍
PBR5.23倍0.91倍
EV/EBITDA24.4倍6.1倍
NC/時価総額-6.6%13.1%
運転資本余剰/時価総額-5.5%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トーヨーカネツ株式会社 (6369) 435億円 596億円
巴工業株式会社 (6309) 475億円 594億円
株式会社TEIKOKU (6333) 427億円 291億円
井関農機株式会社 (6310) 425億円 1858億円
株式会社ソディック (6143) 487億円 806億円
西部電機株式会社 (6144) 420億円 393億円
木村工機株式会社 (6231) 500億円 179億円
株式会社日阪製作所 (6247) 403億円 449億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年2月期)

自動車部品防衛
航空宇宙関連部品ガスタービン部品防衛装備品デジタルサーボプレスクロムフリー塗料

見通し: 当期は過去最高益を更新。来期も成長分野の需要拡大と価格改定効果により増収増益を予想。中期経営計画の目標達成に向け、さらなる成長を目指す。

強み: 航空・宇宙、環境・エネルギー分野での高い技術力と、三菱重工グループ等大手顧客との強固な関係が競争優位性の源泉。

懸念: 売上高の約7割を三菱重工業グループ等4社に依存しており、特定顧客の動向に業績が左右されるリスクがある。

リスク: 主要顧客への依存度が高く、受注動向の変動が業績に影響する。製造物責任賠償リスク、生産拠点集中による自然災害リスクも潜在。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

株式会社放電精密加工研究所は、金型および機械部品の受託製造・販売を主軸とする企業です。主要事業は「放電加工・表面処理」「金型」「機械装置等」の3セグメントで構成されています。放電加工・表面処理では、航空機エンジン部品やガスタービン部品の精密加工、耐熱・耐食コーティングといった表面処理を手掛けます。金型事業では、アルミ押出用金型やセラミックスハニカム押出用金型、金属プレス用金型などを製造しており、特に放電加工技術を駆使した高精度・長寿命な金型提供が強みです。機械装置等セグメントでは、独自のデジタルサーボプレス機「ZENFormer」シリーズの製造・販売や、それを用いた部品加工、さらにクロムフリー防錆表面処理剤の開発・販売も行っています。2026年2月期においては、事業セグメントの再編を行い、環境事業の一部を機械装置等セグメントに統合しました。

直近決算ハイライト

2026年2月期決算は、売上高143億円(前期比11.0%増)と過去最高を更新しました。これは、航空・宇宙分野における防衛装備品や航空機エンジン部品、環境・エネルギー分野におけるガスタービン部品の需要増加が牽引した結果です。利益面では、一部製品の価格改定や生産性向上が寄与し、営業利益は11億円(前期比63.0%増)とこちらも過去最高を達成しました。経常利益は10億円(前期比61.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円(前期比41.1%増)といずれも大幅な増益を記録しました。特に、放電加工・表面処理セグメントが売上高99億円(前期比18.8%増)、営業利益20億円(前期比40.5%増)と大きく伸長しました。金型セグメントは1.5%増収ながら、一部製品の減収により営業利益は10.8%減となりました。機械装置等セグメントは16.1%減収、7.7%の営業減益となりましたが、全体として堅調な業績推移を示しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた高度な精密加工技術、特に国際的にも通用する放電加工技術と表面処理技術にあります。これにより、他社では加工が難しい難削材や複雑形状部品の製造を可能にし、航空機エンジン部品やガスタービン部品といった高い品質要求が求められる分野で確固たる地位を築いています。また、主要得意先である大手重工業グループとの強固な取引関係も安定した受注基盤となっています。さらに、独自開発したデジタルサーボプレス機「ZENFormer」シリーズは、高精度・高生産性を実現し、顧客の生産性向上に貢献しています。環境規制に対応したクロムフリー防錆表面処理剤の開発・販売など、新たな技術開発への積極的な投資も、将来の競争優位性につながる可能性があります。これらの技術力と顧客基盤、独自製品が複合的に作用し、同業他社との差別化を図っています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、特定顧客への依存度が挙げられます。2026年2月期において、売上高の68.1%が三菱重工業グループ、NGKグループ、川崎重工業グループ、LIXILグループの4社グループで占められており、これらの主要得意先の受注動向や外注政策の変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。このリスク軽減のため、顧客基盤の拡大や提供サービスの多様化に努めていますが、依然として集中リスクは存在します。また、国際的な品質管理基準に準拠していても、製品の欠陥による製造物責任賠償のリスクはゼロではなく、大規模な賠償発生時には業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、生産拠点が関東から中部にかけて集中していることから、大規模な自然災害が発生した場合、事業継続に支障をきたすリスクも抱えています。これらのリスクに対して、同社は管理体制の整備や保険加入、品質管理の徹底、災害対策などを講じていますが、リスクの完全な回避は困難です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代の主要な投資テーマである「航空宇宙」「防衛」「環境・エネルギー」といった分野と深く関連しています。特に、航空機エンジン部品やガスタービン部品の製造・表面処理は、これらの分野における技術革新や需要拡大の恩恵を直接受けることができます。2026年2月期においては、防衛力強化に伴う防衛装備品の需要増加や、AI普及に伴う電力需要増によるガスタービン部品の需要伸長が業績を押し上げました。また、環境規制に対応したクロムフリー防錆表面処理剤の開発・販売は、サステナビリティやGX(グリーン・トランスフォーメーション)といったテーマとも親和性が高いと言えます。同社は、これらの成長分野への注力と技術開発を通じて、今後も持続的な成長を目指しており、これらの投資テーマに沿った企業として注目される可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。