木村工機株式会社 (6231) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
省エネスマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 4/230位
C
安定性
業種 160/230位
B
成長性
業種 36/230位
B
効率性
業種 27/230位
B
CF健全性
業種 74/230位
売上高
179億円
粗利率
-
営業利益率
25.6%
純利益率
18.3%
ROE
23.3%
ROIC
16.8%
自己資本比率
57.2%
D/Eレシオ
0.36
有利子負債
50億円
ネットキャッシュ
-28億円
NC/時価総額
-5.5%
運転資本余剰*
-14億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.8%
フリーCF
14億円
FCFマージン
7.6%
キャッシュ化率
1.18倍
PBR
3.55倍
EV/EBITDA
10.1倍
PER
15.4倍
想定株価
14178.2円
想定時価総額
500億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 179億円 88億円 6億円 46億円 52億円 46億円 33億円
2025年3月期 160億円 73億円 6億円 37億円 43億円 37億円 25億円
2024年3月期 139億円 62億円 4億円 27億円 31億円 27億円 21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 246億円 110億円 37億円 69億円 141億円
2025年3月期 222億円 107億円 40億円 64億円 118億円
2024年3月期 202億円 100億円 51億円 54億円 97億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 23億円 26億円 31億円 50億円 8831万円 - -14億円
2025年3月期 16億円 22億円 31億円 46億円 6740万円 - -24億円
2024年3月期 17億円 25億円 20億円 45億円 5614万円 - -34億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 39億円 -25億円 -7億円 14億円
2025年3月期 22億円 -20億円 -4億円 2億円
2024年3月期 20億円 -15億円 -1億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 920.7円 3989.3円 200.0円 21.7% -782.6円 15.4倍 14178.2円 500億円 3,849,000株 322,800株
2025年3月期 699.0円 3301.5円 120.0円 17.2% -829.9円 11.4倍 7968.6円 284億円 3,849,000株 285,700株
2024年3月期 577.0円 2697.9円 90.0円 15.6% -770.0円 8.1倍 4673.6円 167億円 3,849,000株 272,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 23.3% 13.3% 16.8% - 25.6% 29.1% 18.3% 7.6% 57.2% 0.36
2025年3月期 21.2% 11.3% 15.8% - 22.9% 26.6% 15.6% 1.5% 53.0% 0.39
2024年3月期 21.4% 10.3% 13.3% - 19.3% 22.6% 14.9% 3.6% 47.9% 0.46

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 11.7% 24.8% 31.3% 15.3% 11.2% 42.9% -
2025年3月期 15.8% 37.2% 20.8% 16.3% 5.8% 50.0% 代表取締役社長 木村晃
2024年3月期 18.4% 70.4% 99.2% 9.6% - 24.2% 代表取締役社長 木村晃

業種比較(機械、229社中央値)

指標木村工機株式会社業種中央値
ROE23.3%7.1%
ROA13.3%4.3%
営業利益率25.6%8.2%
純利益率18.3%6.5%
自己資本比率57.2%65.2%
売上成長率11.7%3.0%
PER15.4倍13.2倍
PBR3.55倍0.91倍
EV/EBITDA10.1倍6.1倍
NC/時価総額-5.5%13.1%
運転資本余剰/時価総額-2.8%-1.9%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ソディック (6143) 487億円 806億円
荏原実業株式会社 (6328) 517億円 412億円
巴工業株式会社 (6309) 475億円 594億円
株式会社AIRMAN (6364) 531億円 556億円
株式会社 放電精密加工研究所 (6469) 454億円 143億円
株式会社マースグループホールディングス (6419) 551億円 323億円
株式会社イワキ (6237) 552億円 477億円
トーヨーカネツ株式会社 (6369) 435億円 596億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2026年3月期)

省エネスマートシティ
分野別最適空調(産業・商業・保健・農畜産)空調システムメーカーへの進化カーボンニュートラル社会への貢献(新冷媒・省エネ製品)健康・衛生的な空気質向上DX推進と製造基盤強化

見通し: 今期は堅調な国内設備投資需要を取り込み、高性能空調製品が好調に推移。売上高・利益ともに過去最高を更新。来期以降も産業・商業・保健分野での需要拡大に加え、農畜産分野への新製品投入で成長継続が見込まれる。

強み: 特許に裏打ちされた高い技術力と、顧客ニーズに合わせた制御システムの内製能力。個別受注生産体制で高品質・高効率な生産が可能。

懸念: 原材料・部品価格の高騰リスク。価格転嫁が遅れた場合、収益性を圧迫する可能性がある。また、為替変動や国際情勢の悪化による調達困難リスクも懸念される。

リスク: 自然災害による生産拠点への被害リスク。サプライチェーンの混乱による原材料・部品の調達困難リスク。サイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、約80年にわたり業務用空調機器の開発、製造、販売、および関連工事を手掛ける専門メーカーです。創業以来、社会の快適空間へのニーズや地球環境の変化に対応し、オフィスビル、商業施設、工場、学校、病院など、多岐にわたる用途に対し最適な空調ソリューションを提供しています。当社の強みは、特許に裏付けられた高い技術力、顧客の利用環境や製品に合わせた制御システムの内製能力、個別受注生産を基本とした高品質かつ効率的な生産体制、そして製品・技術知識に長け、営業拠点に配置された営業技術部門による迅速な技術サポート体制にあります。主力製品としては、細やかな温度・湿度調整が可能なヒートポンプ式外調機や、フロン使用量を大幅に削減し環境負荷を低減した「ルーフトップ」シリーズ、さらに暑熱対策に有効な工場用ゾーン空調機などが挙げられます。これらの製品群は、個別の顧客ニーズに応じたカスタムメイドで提供され、高い競争優位性を確立しています。近年では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティを経営の中核に据え、気候変動対応や健康・衛生的な空気質の向上、農・畜産分野への応用など、新たな領域への挑戦も進めています。2026年3月期においては、売上高179億円、営業利益46億円を達成し、堅調な業績推移を示しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高179億円、営業利益46億円、経常利益46億円、当期純利益33億円といずれも過去最高を更新し、好調な業績を達成しました。売上高は前期比11.7%増、営業利益は同24.8%増と、利益面では売上高を上回る伸び率を示し、収益性の改善が顕著です。これは、制御機能や省エネ性能に優れた独自製品、特に高性能タイプが産業分野、商業分野、保健分野の各セグメントで高く評価されたことが主な要因です。産業分野では職場環境改善や品質管理目的の導入が増加し、商業分野では大規模商業施設の更新案件が伸長しました。保健分野では高級リゾートホテルや教育機関への導入が拡大しました。また、工場用ゾーン空調機の売上および受注も、改正労働安全衛生規則の施行を追い風に増加し、受注残が積み上がっていることは今後の業績への好影響が期待されます。研究開発面では、新冷媒対応製品や高度な制御システム開発に向けた技術研究センターの稼働、および河芸製作所での技術研究所建設が開始されました。製造基盤強化も進み、八尾製作所の再開発工事完了により生産性向上に寄与しました。これらの積極的な取り組みが、売上高営業利益率25.6%という高い収益性の実現に繋がっています。

強みと競争優位性

当社の競争優位性は、約80年にわたる業務用空調機器分野での経験に裏打ちされた技術力と、顧客ニーズに深く応える製品開発力にあります。特許技術を基盤とした独自性の高い製品提案力に加え、空調システム全体を最適化できる制御システムの内製能力は、他社との差別化要因となっています。特に、細やかな温度・湿度調整が可能なヒートポンプ式外調機や、フロン使用量を削減した環境配慮型の「ルーフトップ」シリーズ、そして暑熱対策に有効な工場用ゾーン空調機などは、市場からの高い評価を得ています。さらに、個別受注生産を基本とし、高品質な製品を効率的に生産するための設備と人材への継続的な投資は、生産力の安定化に貢献しています。営業面では、積算業務を自社で行い、製品・技術知識を蓄積した営業担当者が、技術開発部門と連携する営業技術部門を主要拠点に配置することで、迅速かつ専門的な技術サポートを提供できる体制を構築しています。これらの要素が一体となり、変化の速い市場環境においても、顧客からの信頼を獲得し、安定した受注と収益基盤を維持する強みとなっています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、自然災害、原材料・部品の調達難、世界経済や地政学リスクに起因する外部環境の変動は、事業遂行や経営成績に直接的な影響を与える可能性があります。特に、銅やアルミといった主要原材料の価格変動や調達困難は、生産コストの上昇や生産活動の停滞に繋がる懸念があります。また、感染症の拡大はサプライチェーンの混乱や人員確保の困難を招くリスクも内包しています。内部要因としては、優秀な人材の確保・維持が競争力維持に不可欠である一方、人口減少や労働環境の変化により人的資本リスクが高まる可能性があります。製品競争力の低下リスクも無視できません。研究開発の遅れやコスト競争力の低下は、市場シェアの低下に繋がる恐れがあります。さらに、情報システムや事務・業務におけるミス、サイバーセキュリティリスク、コンプライアミ<bos>リスクなども、事業運営や企業信頼性の低下、さらには訴訟リスクに発展する可能性があります。これらのリスクに対し、事業継続計画の策定、サプライチェーンの見直し、人材育成、品質管理の徹底、DX推進など、多岐にわたる対策を講じていますが、想定を超える事態が発生した場合の影響は依然として考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代社会が直面する複数の重要な投資テーマと深い関連性を有しています。第一に、気候変動対策とカーボンニュートラル社会の実現への貢献というテーマです。当社は、省エネルギー性能の高い空調機器の開発・提供を通じて、温室効果ガス排出量の削減に直接的に貢献しています。自然冷媒の使用や、機器の省エネ化、システム化による効率向上は、環境負荷低減への取り組みとして評価できます。第二に、健康・衛生意識の高まりと快適な居住・労働空間の提供というテーマです。空調機器の機能は、単なる温度調整から、空気質の浄化、衛生管理へとその重要性を増しています。当社の外調機やゾーン空調機は、これらのニーズに応え、公衆衛生や労働生産性の向上に寄与する製品群です。第三に、食料安定供給への貢献という観点も挙げられます。農・畜産分野向けの陽圧空調の実用化に向けた取り組みは、食料生産の安定化という社会課題解決に繋がる可能性を秘めています。これらのテーマは、ESG投資の観点からも注目度が高く、当社の事業戦略と合致していることから、長期的な成長ドライバーとなり得ます。

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