巴工業株式会社 (6309) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 機械
パワー半導体再生可能エネルギー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 94/230位
A
安定性
業種 52/230位
B
成長性
業種 64/230位
B
効率性
業種 15/230位
D
CF健全性
業種 177/230位
売上高
594億円
粗利率
25.3%
営業利益率
9.0%
純利益率
6.5%
ROE
9.0%
ROIC
8.8%
自己資本比率
75.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
134億円
NC/時価総額
28.1%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
1.4%
フリーCF
-9796万円
FCFマージン
-0.2%
キャッシュ化率
0.62倍
PBR
1.11倍
EV/EBITDA
6.0倍
PER
12.3倍
想定株価
1586.4円
想定時価総額
475億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年10月期 594億円 150億円 4億円 54億円 57億円 54億円 39億円
2024年10月期 521億円 135億円 4億円 47億円 51億円 48億円 36億円
2023年10月期 496億円 125億円 4億円 40億円 44億円 41億円 27億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年10月期 564億円 418億円 127億円 10億円 427億円
2024年10月期 532億円 422億円 132億円 6億円 394億円
2023年10月期 490億円 390億円 114億円 8億円 368億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年10月期 134億円 105億円 135億円 - 22億円 - 7億円
2024年10月期 149億円 89億円 137億円 - 15億円 - 17億円
2023年10月期 135億円 76億円 131億円 - 15億円 - 22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年10月期 24億円 -25億円 -15億円 -9796万円
2024年10月期 34億円 -6億円 -13億円 27億円
2023年10月期 35億円 -9901万円 -7億円 34億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年10月期 128.7円 1427.7円 60.3円 46.9% 446.6円 12.3倍 1586.4円 475億円 29,949,600株 14,900株
2024年10月期 120.8円 1314.6円 48.3円 40.0% 498.9円 10.4倍 1258.7円 377億円 31,599,600株 1,664,700株
2023年10月期 91.3円 1230.4円 36.7円 40.2% 451.6円 9.7倍 888.5円 266億円 31,599,600株 1,664,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年10月期 9.0% 6.8% 8.8% 25.3% 9.0% 9.7% 6.5% -0.2% 75.8% -
2024年10月期 9.2% 6.8% 8.4% 25.9% 9.0% 9.7% 6.9% 5.3% 74.0% -
2023年10月期 7.4% 5.6% 7.7% 25.3% 8.2% 8.9% 5.5% 6.9% 75.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年10月期 13.9% 13.8% 6.5% 9.2% 8.6% 17.5% 代表取締役社長 玉井章友
2024年10月期 5.0% 16.2% 32.3% 4.9% 4.7% 18.3% 代表取締役社長 玉井章友
2023年10月期 8.9% 22.7% 2.8% 8.2% 3.2% 21.4% 代表取締役社長 玉井章友

業種比較(機械、229社中央値)

指標巴工業株式会社業種中央値
ROE9.0%7.1%
ROA6.8%4.3%
営業利益率9.0%8.2%
純利益率6.5%6.6%
自己資本比率75.8%65.2%
売上成長率13.9%3.0%
PER12.3倍13.4倍
PBR1.11倍0.91倍
EV/EBITDA6.0倍6.2倍
NC/時価総額28.1%13.1%
運転資本余剰/時価総額1.4%-2.1%
同業他社: ダイキン工業株式会社(6367)三菱重工業株式会社(7011)株式会社小松製作所(6301)株式会社 クボタ(6326)株式会社ジェイテクト(6473)全230社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

機械で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ソディック (6143) 487億円 806億円
株式会社 放電精密加工研究所 (6469) 454億円 143億円
木村工機株式会社 (6231) 500億円 179億円
トーヨーカネツ株式会社 (6369) 435億円 596億円
荏原実業株式会社 (6328) 517億円 412億円
株式会社TEIKOKU (6333) 427億円 291億円
井関農機株式会社 (6310) 425億円 1858億円
西部電機株式会社 (6144) 420億円 393億円
機械の企業一覧(全230社)→

AI分析(2025年10月期)

パワー半導体再生可能エネルギー
遠心分離機化学工業製品海外市場開拓バイナリー発電装置パワー半導体向け商材

見通し: 2026-2028年度の中計では、連結売上高700億円、営業利益・経常利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を目指す。機械・化学両事業の海外展開加速、新製品開発、生産能力増強が成長ドライバーとなる。

強み: 遠心分離技術に強みを持つ機械製造販売事業と、特色ある化学品を扱う専門商社としての化学工業製品販売事業の二本柱。

懸念: 海外事業展開に伴う政情・法規制リスク、特に米中対立や台湾有事の影響。また、部品・原材料調達リスク、為替変動リスクも存在する。

リスク: 1. 景気・事業環境リスク:国内外の景気変動、設備投資動向、競合との価格競争により業績が影響を受ける。2. 海外事業リスク:現地の政情、法規制、税制、人材確保等に起因する不測の事態、特に米中対立の影響。3. 為替・株価変動リスク:外貨建取引、海外子会社の換算、保有株式の評価損。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

当社グループは、遠心分離機を中心とした機械製造販売事業と、特色ある化学工業製品の輸入販売事業を二つの柱として展開しています。機械製造販売事業では、主力製品である遠心分離機の製造・販売に加え、アフターサービス、部品販売、板金加工、機械加工などを子会社が手掛けており、中国や米国にも製造・販売・サービス拠点を有しています。化学工業製品販売事業では、合成樹脂、無機材料、有機原料、半導体製造用セラミック製品などを国内外の化学工業メーカーから仕入れ、建設、自動車、鉄鋼、半導体といった幅広い産業分野の顧客に販売しています。この二つの事業は、それぞれ異なる市場サイクルを持つことで、事業全体の収益安定化に寄与する構造となっています。また、物流を担う子会社も擁しており、グループ全体で事業活動を支えています。2025年10月期には、売上高59,365百万円、営業利益5,352百万円、経常利益5,401百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,851百万円を達成し、過去最高業績を更新しました。

直近決算ハイライト

2025年10月期決算は、売上高が前期比13.9%増の59,365百万円となり、過去最高を更新しました。これは、機械製造販売事業が国内需要の好調に支えられ同17.2%増の15,238百万円となったこと、そして化学工業製品販売事業も機能材料や化成品関連の販売伸長により同12.8%増の44,127百万円となったことが大きく寄与しています。利益面では、機械製造販売事業の増益が牽引し、営業利益は前期比13.8%増の5,352百万円、経常利益は同13.1%増の5,401百万円と、こちらも過去最高を記録しました。一方、化学工業製品販売事業では、販売は伸長したものの、人件費増を主因とする販管費の増加により、営業利益は同0.2%減少し3,508百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は同6.5%増の3,851百万円となりました。ROEは9.4%と、目標の8.9%を上回り、資本効率の改善も見られました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた固液分離技術を核とした機械製造販売事業における技術力と、国内外に広がる販売ネットワーク、そして化学工業製品販売事業における専門知識と特色ある商材の取扱いにあります。特に、遠心分離機においては、特定の産業分野で高いシェアを占めている可能性があります。また、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業という異なる事業特性を持つ二つの柱を持つことで、景気変動や市場環境の変化に対するリスク分散を図り、安定した収益基盤を構築しています。さらに、中期経営計画において掲げられている海外ビジネスの拡大、新製品開発、コスト削減、高付加価値商材の取扱強化といった戦略は、持続的な成長を目指す上での競争優位性を強化するものです。特に、インドにおける事業拡大や、欧州でのパワー半導体向け商材の拡販などは、今後の成長ドライバーとなる可能性があります。

リスク要因

当社の事業運営においては、景気変動や主要顧客である化学・食品業界、建設・自動車・半導体業界の設備投資動向が業績に影響を与えるリスクがあります。また、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業は、それぞれ異なる市場サイクルを持つものの、競合他社との価格・サービス競争は共通のリスクです。海外事業展開に伴うリスクとしては、現地の政情、法規制、為替変動、米中対立などが挙げられます。特に中国や米国における事業活動は、地政学的なリスクに晒される可能性があります。さらに、部品原材料の調達リスク、自然災害や事故、サイバー攻撃による情報漏洩リスク、そして優秀な人材の確保・育成に関するリスクも、事業継続および業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、在庫管理の徹底、代替材料の検討、事業継続計画の策定、コンプライアンス体制の強化、サイバーセキュリティ対策の推進など、多岐にわたる対策を講じていますが、予見できない事象の発生は避けられません。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体などの最先端技術に特化しているわけではありませんが、化学工業製品販売事業において半導体製造工程向けセラミック製品や、パワー半導体向け商材を取り扱っている点は、半導体関連テーマとの間接的な関連性を示唆します。また、機械製造販売事業で注力しているバイナリー発電装置は、再生可能エネルギーやエネルギー効率改善といったテーマに関連しており、持続可能な社会の実現に貢献する製品群と言えます。さらに、新工場建設による生産能力増強や、DX推進、グローバル化といった経営戦略は、企業の成長性や将来性を評価する上で重要な要素となります。海外市場、特に成長が見込まれるインドやASEAN地域への展開強化は、新興国市場の成長を取り込むという投資テーマとも合致する可能性があります。これらの要素は、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性があります。

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