株式会社タムラ製作所 (6768) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AI半導体パワー半導体EV再生可能エネルギーデータセンター自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 205/248位
D
安定性
業種 199/249位
D
成長性
業種 159/247位
D
効率性
業種 180/249位
D
CF健全性
業種 191/249位
売上高
1236億円
粗利率
24.9%
営業利益率
4.3%
純利益率
-1.1%
ROE
-2.2%
ROIC
3.7%
自己資本比率
47.4%
D/Eレシオ
0.61
有利子負債
385億円
ネットキャッシュ
-204億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-323億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-20億円
FCFマージン
-1.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1236億円 308億円 44億円 53億円 97億円 49億円 -14億円
2025年3月期 1141億円 303億円 43億円 52億円 95億円 51億円 28億円
2024年3月期 1066億円 288億円 39億円 49億円 89億円 50億円 22億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1324億円 850億円 504億円 191億円 628億円
2025年3月期 1243億円 786億円 440億円 163億円 638億円
2024年3月期 1148億円 718億円 373億円 198億円 575億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 181億円 258億円 303億円 385億円 49億円 1億円 -323億円
2025年3月期 195億円 244億円 282億円 339億円 69億円 2億円 -246億円
2024年3月期 170億円 238億円 253億円 339億円 71億円 2億円 -203億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 29億円 -48億円 3億円 -20億円
2025年3月期 91億円 -39億円 -36億円 52億円
2024年3月期 95億円 -27億円 -40億円 68億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -17.3円 788.6円 13.0円 - -253.6円 - - - 82,771,473株 2,393,200株
2025年3月期 34.0円 780.0円 13.0円 38.2% -175.8円 14.9倍 508.1円 418億円 82,771,473株 471,800株
2024年3月期 27.4円 703.9円 10.0円 36.5% -205.5円 21.7倍 595.0円 489億円 82,771,473株 524,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -2.2% -1.1% 3.7% 24.9% 4.3% 7.8% -1.1% -1.6% 47.4% 0.61
2025年3月期 4.4% 2.2% 3.7% 26.6% 4.5% 8.3% 2.4% 4.5% 51.3% 0.53
2024年3月期 3.9% 1.9% 3.8% 27.0% 4.6% 8.3% 2.1% 6.4% 50.1% 0.59

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.3% 1.8% -149.8% 4.6% 10.8% 3.1% -
2025年3月期 7.0% 5.2% 24.2% 8.9% 7.4% 49.2% 代表取締役社長 中村充孝
2024年3月期 -1.3% 2.3% 9.4% 13.0% 4.2% 35.9% 代表取締役社長兼CEO 浅田昌弘

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社タムラ製作所業種中央値
ROE-2.2%7.0%
ROA-1.1%4.3%
営業利益率4.3%6.9%
純利益率-1.1%5.9%
自己資本比率47.4%61.2%
売上成長率8.3%3.9%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
シンフォニアテクノロジー株式会社 (6507) 2945億円 1282億円
愛知電機株式会社 (6623) 664億円 1294億円
マクセル株式会社 (6810) 759億円 1294億円
アンリツ株式会社 (6754) 3512億円 1175億円
株式会社バッファロー (6676) 281億円 1173億円
市光工業株式会社 (7244) 495億円 1171億円
エレコム株式会社 (6750) 1285億円 1321億円
株式会社ジャパンディスプレイ (6740) - 1323億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AI半導体パワー半導体EV再生可能エネルギー
AIデータセンター向け電源部品次世代パワー半導体向け受動部品クリーンエネルギー関連市場事業ポートフォリオ見直し・構造改革中国事業再編

見通し: 2025年度は構造改革による一時的な損失を計上したが、2026年度以降は収益化と成長フェーズへの移行を見込む。AIデータセンターや再生可能エネルギー分野に注力し、2028年度にはROE8%以上、PBR1倍以上を目指す。

強み: 電子部品・電子化学実装分野での長年の技術蓄積と、AIデータセンター向け大型トランス・リアクタ等、成長分野での実績。グローバルな生産・販売体制。

懸念: 素材価格の急激な変動による収益圧迫リスク。海外、特に中国事業の再編に伴う一時的なコスト増や、地政学リスク。

リスク: 事業環境変動リスク:クリーンエネルギー市場の成長性は高いが、各国の経済・政策動向や最終顧客の販売戦略に左右される。素材価格変動リスク:銅、錫、石油化学製品等の価格変動が収益を圧迫する可能性。海外事業リスク:中国拠点の見直しを進める一方、地政学リスクや各国の政策動向が事業に影響を与える可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

タムラグループは、電子部品、電子化学実装、情報機器の製造販売を主力事業として展開する企業グループです。事業は主に「電子部品関連事業」「電子化学実装関連事業」「情報機器関連事業」の3つのセグメントに分かれています。電子部品関連事業では、大型トランス・リアクタ、電動工具向けチャージャ、エアコン用リアクタ、車載用リアクタなどを製造・販売しており、特にAIデータセンターや再生可能エネルギー市場向けの製品に注力しています。電子化学実装関連事業では、ソルダーペーストやソルダーレジスト、実装装置などを手掛け、車載用途や情報通信関連、AIサーバー向け製品が中心です。情報機器関連事業では、放送・音響機器などを扱っていましたが、戦略的な事業再編の一環として譲渡が予定されています。グループ全体として、脱炭素社会の実現に貢献するクリーンエネルギー関連市場を成長の軸と位置づけ、独自技術とグローバルな事業展開を通じて「オンリーワン・カンパニー」の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が1,236億円と前期比8.3%増で過去最高を更新しました。営業利益も53億円と前期比1.8%増で過去最高に迫る水準となりました。しかし、当期純利益は-14億円と大幅な損失を計上しました。これは、将来の資本効率向上を優先し、事業ポートフォリオの構造転換や体質改善に向けた戦略的な意思決定によるもので、転身支援制度特別措置の実施、拠点再編、情報機器関連事業の譲渡準備など、構造改革に関連する特別損失を先行して計上したことが主因です。純資産は481億円と前期比6.9%減少し、自己資本比率も47.40%となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは29億円と前期比で大幅に減少しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは48億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは3億1千6百万円の収入となりました。

強みと競争優位性

タムラグループの強みは、長年培ってきた高周波・高耐圧技術を基盤とした、独自素材からの垂直統合モデルによる競争優位性にあります。特に、電子部品関連事業における大型トランス・リアクタの分野では、欧州の再生可能エネルギー市場で培った設計技術をグローバル標準として展開し、急成長する米国データセンター市場への迅速な参入と拡大を実現しました。AIデータセンター市場の需要増に伴う電源の高圧化(Medium Voltage: MV)という技術的変化にも、欧州企業との業務提携を通じてMV領域の新製品を投入することで対応しています。また、電子化学実装関連事業では、AIサーバー等に採用される感光性カバーレイ(PICC)や、大電流・高放熱に対応した接合材、低反射・高解像度の絶縁材などの高付加価値製品開発に注力しており、これらの先進的な製品群が市場での差別化要因となっています。グローバルに広がる生産・販売ネットワークも、多様な市場ニーズに対応し、地域ごとの競争力を高める上で重要な要素です。

リスク要因

タムラグループが抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、クリーンエネルギー関連市場は成長が見込まれるものの、各国の経済環境や政策動向、最終顧客の販売戦略や競争力の影響を受けやすく、事業環境の変動が需要に変化をもたらし、設備投資回収の遅延につながる可能性があります。また、銅、鉄、錫、石油化学製品といった素材価格の急激な変動は、価格改定が追い付かない場合に企業収益を圧迫するリスクがあります。グローバルに事業を展開する中で、地政学リスク、特に中国拠点の重要性が高い一方、各国政策による輸出入の制限や関税の影響を受ける可能性があります。自然災害、感染症、戦争、サイバー攻撃などの緊急事態も、サプライチェーンの寸断や事業活動の停止、情報漏洩リスクを伴います。さらに、製品やサービスの品質不良による大規模な補償や、第三者の知的財産権侵害のリスクも潜在的な経営課題として存在します。

投資テーマとの関連

タムラグループは、AIデータセンター市場の拡大という投資テーマに深く関わっています。AIサーバー・データセンター向けの需要拡大は、同社の主力製品である大型トランス・リアクタの需要を力強く牽引しており、特に電源の高圧化(Medium Voltage)に対応した新製品開発とメキシコ工場での生産能力増強は、このテーマへのコミットメントを示しています。また、クリーンエネルギー関連市場を注力分野としており、再生可能エネルギー市場向けの製品供給や、将来的なEV普及の進展に伴う車載用リアクタの需要増も期待されます。次世代パワー半導体向け受動部品の開発強化は、将来の半導体産業の進化に貢献する可能性を秘めています。これらの成長分野への注力は、今後の企業価値向上に繋がるポテンシャルを示唆しており、関連投資テーマとの連動性が高いと言えます。

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