株式会社ジャパンディスプレイ (6740) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体自動車部品電子材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 245/248位
E
安定性
業種 249/249位
E
成長性
業種 237/247位
D
効率性
業種 177/249位
D
CF健全性
業種 177/249位
売上高
1323億円
粗利率
1.9%
営業利益率
-14.1%
純利益率
-15.0%
ROE
-
ROIC
-22.8%
自己資本比率
-6.0%
D/Eレシオ
-
有利子負債
650億円
ネットキャッシュ
-378億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-1007億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-0.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1323億円 26億円 39億円 -187億円 -148億円 -305億円 -198億円
2025年3月期 1880億円 -97億円 41億円 -371億円 -330億円 -404億円 -782億円
2024年3月期 2392億円 -65億円 59億円 -341億円 -282億円 -332億円 -443億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1242億円 810億円 1279億円 38億円 -75億円
2025年3月期 1480億円 1002億円 1249億円 163億円 67億円
2024年3月期 2240億円 1520億円 1292億円 91億円 854億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 272億円 275億円 179億円 650億円 1億円 - -1007億円
2025年3月期 204億円 441億円 228億円 595億円 31億円 - -1044億円
2024年3月期 287億円 640億円 293億円 335億円 3億円 - -1005億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -233億円 229億円 51億円 -4億円
2025年3月期 -255億円 -82億円 257億円 -336億円
2024年3月期 -176億円 -134億円 329億円 -310億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -3.2円 -10.2円 - - -9.7円 - - - 3,880,388,022株 -
2025年3月期 -12.6円 -7.9円 - - -10.1円 - - - 3,880,388,022株 -
2024年3月期 -7.2円 4.8円 - - -1.2円 - - - 3,880,388,022株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 - -15.9% -22.8% 1.9% -14.1% -11.2% -15.0% -0.3% -6.0% -
2025年3月期 - -52.8% -39.2% -5.1% -19.7% -17.5% -41.6% -17.9% 4.5% 8.95
2024年3月期 -51.9% -19.8% -20.1% -2.7% -14.3% -11.8% -18.5% -13.0% 38.1% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -29.6% -150.4% -125.3% -21.2% -17.3% - -
2025年3月期 -21.4% -208.6% -276.5% -14.0% -17.9% - 代表執行役社長 CEO明間純
2024年3月期 -11.7% -176.9% -271.6% -11.2% -17.8% - 代表執行役会長 CEOスコットキャロン

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社ジャパンディスプレイ業種中央値
ROE-7.0%
ROA-15.9%4.3%
営業利益率-14.1%6.9%
純利益率-15.0%5.9%
自己資本比率-6.0%61.2%
売上成長率-29.6%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
エレコム株式会社 (6750) 1285億円 1321億円
フォスター電機株式会社 (6794) 657億円 1349億円
マクセル株式会社 (6810) 759億円 1294億円
愛知電機株式会社 (6623) 664億円 1294億円
シンフォニアテクノロジー株式会社 (6507) 2945億円 1282億円
日本ケミコン株式会社 (6997) 351億円 1368億円
能美防災株式会社 (6744) 2420億円 1397億円
フクダ電子株式会社 (6960) 2638億円 1397億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 債務超過売上3年連続減少
2025年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)売上3年連続減少
2024年3月期: 売上3年連続減少
2023年3月期: 売上3年連続減少
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

半導体自動車部品
BEYOND DISPLAY戦略ディスプレイ事業の構造改革センサー事業先端半導体パッケージング事業債務超過解消と上場維持

見通し: 売上高は前期比29.6%減の1323億円、営業利益は187億円の赤字。構造改革と新事業(センサー、先端半導体パッケージング)への注力で、次期以降の黒字転換と収益改善を目指す。

強み: ディスプレイ事業で培った高密度配線、薄膜・ガラス加工技術。センサーや先端半導体パッケージングへの技術応用力。

懸念: 債務超過状態での上場維持基準不適合。資金調達の継続性と、新株予約権行使による希薄化リスク。

リスク: 1.上場維持基準不適合(純資産、流通株式比率)による上場廃止リスク。2.継続企業の前提に関する重要不確実性。3.構造改革・資産売却の遅延や不調による財務悪化リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける」を企業理念に掲げ、ディスプレイ事業で培った技術を基盤に、センサー事業、先端半導体パッケージング事業へと事業領域の拡大を図る「BEYOND DISPLAY」戦略を推進しています。ディスプレイ事業においては、アセットライト化と高付加価値製品への集中を進め、生産拠点を石川工場に集約し、ファウンドリーパートナーとの協業により生産体制を最適化しています。センサー事業では、高解像度面センシング技術を核に、医療用X線センサーやタッチパネル技術「ZINNSIA」、指紋センサー、通信アンテナなど多岐にわたる用途展開を目指しています。先端半導体パッケージング事業では、ディスプレイ事業で培った高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術を活かし、パートナー企業との連携による共同開発を進める中長期的な成長領域と位置付けています。これらの事業を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期における連結売上高は、液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小や生産終了に伴う受注減少の影響により、前期比29.6%減の1,323億円となりました。営業損失は187億円(前期は371億円の損失)、経常損失は305億円(前期は404億円の損失)、当期純損失は198億円(前期は782億円の損失)となり、いずれも損失額は前期比で縮小しました。これは、希望退職者の募集等による人員削減や賞与減額、生産終了に伴う工場経費の減少など、コスト削減効果によるものです。純資産はマイナス232億円となり、債務超過の状態が継続しています。一方で、現金及び預金は272億円と前期比で増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは233億円の支出となりましたが、関係会社株式の売却等により投資活動では229億円の収入があり、フリー・キャッシュ・フローは245億円の支出となりました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたりディスプレイ事業で培ってきた高度な技術力と、それを応用・発展させる研究開発能力にあります。特に、高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術は、先端半導体パッケージング事業やセンサー事業といった新規分野での競争優位性の源泉となっています。また、BEYOND DISPLAY戦略に基づき、ディスプレイ事業で培ったアセットを最大限に活用しつつ、センサーや先端半導体パッケージングといった成長分野へ積極的に展開している点は、事業ポートフォリオの多様化と将来の収益源確保に向けた戦略的な強みと言えます。国内生産基盤を維持しつつ、ファウンドリーパートナーとの協業や外部企業との連携を推進することで、アセットライト化と柔軟な生産体制の構築を図っており、変化の速い市場環境への対応力を高めています。

リスク要因

同社を取り巻く主要なリスクとしては、まず市場動向や競争環境の変動が挙げられます。ディスプレイ市場の低迷や競合激化は、売上減少や価格下落に直結する可能性があります。また、技術開発競争の激化により、同社の技術優位性が相対的に低下するリスクも存在します。財務面では、現在、純資産がマイナスとなり債務超過の状態にあり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準(純資産の額、流通株式比率)への適合が喫緊の課題となっています。これらの基準を満たせない場合、上場廃止となるリスクがあります。さらに、いちごトラストが78.2%の議決権を保有する支配株主であり、その関係性や株式売却の可能性が、株主価値や市場価格に影響を与える可能性も考慮すべき点です。地政学的リスクや自然災害、情報セキュリティインシデントなども、事業継続や業績に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

同社は、中長期的な成長領域としてセンサー事業および先端半導体パッケージング事業を推進しており、これらはAIやIoT、次世代通信といった先端技術分野と密接に関連しています。特に、センサー技術はAIの「目」となり、先端半導体パッケージングは高性能化する半導体の性能を引き出す上で不可欠な技術であり、これらの分野の発展は社会的なニーズの高まりとともに、同社の成長機会となり得ます。ディスプレイ技術で培ったノウハウをこれらの分野に応用・展開する戦略は、既存技術の活用という点で合理性があり、技術的シナジーが期待できます。ただし、現時点ではこれらの新事業の貢献は限定的であり、まずは財務基盤の安定化と既存事業の収益性改善が最優先課題となります。これらの課題が克服され、新事業が本格的に軌道に乗れば、将来的に有力な投資テーマとなりうるポテンシャルを秘めています。

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