訂正2018年3月期は2022年8月15日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
83億円 |
30億円 |
1億円 |
-6059万円 |
8620万円 |
-5737万円 |
-3406万円 |
| 2025年3月期 |
84億円 |
31億円 |
2億円 |
3億円 |
5億円 |
-4790万円 |
9533万円 |
| 2024年3月期 |
90億円 |
34億円 |
5712万円 |
2億円 |
3億円 |
2億円 |
-1億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
72億円 |
40億円 |
27億円 |
16億円 |
30億円 |
| 2025年3月期 |
75億円 |
45億円 |
29億円 |
15億円 |
30億円 |
| 2024年3月期 |
78億円 |
49億円 |
31億円 |
16億円 |
31億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
21億円 |
5億円 |
13億円 |
21億円 |
- |
18億円 |
-5億円 |
| 2025年3月期 |
27億円 |
6億円 |
11億円 |
23億円 |
- |
18億円 |
-2億円 |
| 2024年3月期 |
30億円 |
5億円 |
13億円 |
25億円 |
- |
23億円 |
-1億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期 |
10万円 |
2億円 |
| 2025年3月期 |
943万円 |
1億円 |
| 2024年3月期 |
- |
- |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
1億円 |
-3億円 |
-5億円 |
-1億円 |
| 2025年3月期 |
1億円 |
4億円 |
-7億円 |
5億円 |
| 2024年3月期 |
6億円 |
-2715万円 |
3億円 |
6億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
-7.4円 |
646.9円 |
- |
- |
11.7円 |
- |
- |
- |
4,677,000株 |
49,000株 |
| 2025年3月期 |
20.8円 |
654.3円 |
- |
- |
93.5円 |
51.0倍 |
1060.3円 |
49億円 |
4,677,000株 |
49,000株 |
| 2024年3月期 |
-33.5円 |
701.0円 |
- |
- |
105.5円 |
- |
- |
- |
4,483,000株 |
49,000株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
-1.1% |
-0.5% |
-0.8% |
36.4% |
-0.7% |
1.0% |
-0.4% |
-1.5% |
41.5% |
0.70 |
| 2025年3月期 |
3.1% |
1.3% |
4.5% |
37.3% |
4.1% |
6.2% |
1.1% |
5.9% |
40.6% |
0.76 |
| 2024年3月期 |
-3.3% |
-1.3% |
3.0% |
37.4% |
2.6% |
3.3% |
-1.1% |
6.7% |
39.6% |
0.80 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
-0.4% |
-117.6% |
-135.7% |
-4.0% |
-6.1% |
- |
- |
| 2025年3月期 |
-7.4% |
45.6% |
-5.5% |
-10.8% |
-3.2% |
-26.9% |
代表取締役社長 飯塚秀毅 |
| 2024年3月期 |
-4.1% |
-35.8% |
-577.9% |
-7.4% |
14.8% |
-31.3% |
代表取締役社長 飯塚秀毅 |
ICT×医療・介護調剤薬局事業強化M&A・アライアンスグループシナジー内部統制強化
見通し: 今期は営業利益・経常利益ともに赤字転落。通信事業は増収だが、調剤薬局事業の収益性向上とICT事業の立て直しが急務。中長期的には売上収益営業利益率8.0%を目指す。
強み: ICTと調剤薬局のシナジー創出を目指す。調剤薬局は60店舗体制で地域密着型サービスを提供。
懸念: 過去の不祥事による内部統制リスク。ICT事業の競争激化と採算性悪化。薬価改定や報酬改定の影響。
リスク: 1. 過去の事件を踏まえた内部統制・コンプライアンスリスク。再発防止策が適切に実行されない場合、事業・業績・財務に影響。2. 薬価・調剤報酬改定、ICT分野の技術革新・価格競争による収益性悪化リスク。3. 借入金返済・金利上昇リスク。M&A等で調達した資金の返済負担が重い。
事業概要
当社グループは、インターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業の3つの主要セグメントを柱に事業を展開しています。純粋持株会社として、グループ全体の戦略策定や経営モニタリング、専門サービス提供を担っています。インターネット関連事業では、企業のDX推進を背景としたITエンジニア派遣やシステム開発サービスを提供しており、ソフィア総合研究所株式会社などが主に関わっています。通信事業では、MVNO(Mobile Virtual Network Operator)を中心とした情報通信サービスを手掛けており、ソフィアデジタル株式会社が関連しています。調剤薬局及びその周辺事業では、地域に根差した調剤薬局を多数運営し、ルナ調剤株式会社などが中心となってサービスを提供しています。これらの事業を融合させることでグループシナジーを追求し、企業価値の拡大を目指すのが中長期的な成長戦略です。2026年3月期の売上高は83億円でした。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結業績は、売上高が83億2955万円となり、前期比0.4%減となりました。利益面では、営業損失が60百万円、税引前当期損失が57百万円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が34百万円となりました。これは、前期に計上された344百万円の営業利益から大きく落ち込んだ結果です。セグメント別では、インターネット関連事業は売上高11億6000万円(前期比9.4%減)でセグメント利益は66百万円(前期比33.0%増)でした。通信事業は売上高2億2800万円(前期比49.4%増)でセグメント利益は27百万円(前期はセグメント損失25百万円)と改善しました。調剤薬局及びその周辺事業は、薬価改定の影響を受けつつも、売上高69億7200万円(前期比0.4%増)、セグメント利益3億6300万円(前期比75.7%増)と堅調に推移しました。総資産は72億2000万円(前期比3.2%減)、純資産は30億円(前期比1.1%減)となりました。
強みと競争優位性
当社グループの強みは、インターネット関連事業で培われたICT(情報通信技術)と、調剤薬局事業という異なる分野での事業基盤を併せ持つ点にあります。これにより、ICTと医療・介護・調剤を融合させたオンライン化や、利便性の高いサービス提供といった、グループシナジーの追求が可能です。特に調剤薬局事業においては、全国に60店舗を展開し、地域に根差したサービスを提供することで、安定した収益基盤を築いています。また、M&Aやアライアンスを活用した新規事業開拓や事業領域の拡大も積極的に行っており、変化の激しい市場環境に対応できる柔軟性を持っています。人的資本経営を推進し、優秀な人材の確保・育成に注力している点も、持続的な成長のための重要な要素と言えます。これらの取り組みを通じて、顧客ニーズに応じた高品質なソリューション提供を目指しています。
リスク要因
当社グループが抱えるリスクとしては、まず内部統制及びコンプライアンスに関するものが挙げられます。過去の事件を踏まえた再発防止策の実行が適切に行われなかった場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、協力会社や業務委託先、販売代理店等に起因する問題も、経営成績やレピュテーションに影響を与えるリスクです。経営環境の変化としては、薬価や調剤報酬の改定、情報サービス産業における技術革新や価格競争が業績に影響を与える可能性があります。さらに、新規事業やM&Aにおける投資先の業績不振や、借入金の返済、金利上昇リスクも存在します。人材確保、特にICT業界におけるエンジニアや調剤薬局における薬剤師の確保が困難になることも、事業継続上のリスクとなり得ます。加えて、サイバー攻撃による情報漏洩や、調剤過誤、法令違反なども、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、インターネット関連事業においてDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を支援しており、これは現代の主要な投資テーマであるデジタルトランスフォーメーションやAI・データ活用といった領域と関連が深いです。また、通信事業におけるMVNOサービスは、5G普及やIoT化といった通信インフラの進化とも連動する可能性があります。調剤薬局事業においては、ヘルスケア分野のデジタルトランスフォーメーションや、オンライン診療・服薬指導の普及といった、ヘルスケアテックやリモート医療といったテーマとの関連性が考えられます。これらの事業を融合させることで、ICTと医療・介護を組み合わせた新たなソリューション提供を目指しており、今後のヘルスケアDXの進展において、ユニークなポジションを築く可能性があります。M&Aやアライアンスによる事業領域拡大も、これらの投資テーマへの対応力を強化する戦略と言えます。
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