浜松ホトニクス株式会社 (6965) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体AI自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 131/248位
B
安定性
業種 113/249位
D
成長性
業種 186/247位
D
効率性
業種 199/249位
D
CF健全性
業種 194/249位
売上高
2121億円
粗利率
47.8%
営業利益率
7.6%
純利益率
6.7%
ROE
4.4%
ROIC
2.9%
自己資本比率
70.7%
D/Eレシオ
0.22
有利子負債
710億円
ネットキャッシュ
150億円
NC/時価総額
3.1%
運転資本余剰*
-225億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.7%
フリーCF
-44億円
FCFマージン
-2.1%
キャッシュ化率
2.66倍
PBR
1.49倍
EV/EBITDA
13.3倍
PER
33.9倍
想定株価
1604.2円
想定時価総額
4801億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 2121億円 1014億円 189億円 162億円 351億円 188億円 142億円
2024年9月期 2040億円 1039億円 167億円 321億円 488億円 345億円 251億円
2023年9月期 2214億円 1200億円 145億円 567億円 712億円 594億円 428億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 4550億円 2364億円 1085億円 230億円 3215億円
2024年9月期 4346億円 2390億円 807億円 209億円 3313億円
2023年9月期 4029億円 2609億円 685億円 144億円 3186億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 860億円 770億円 466億円 710億円 47億円 301億円 -225億円
2024年9月期 926億円 806億円 457億円 369億円 44億円 308億円 118億円
2023年9月期 1144億円 756億円 505億円 125億円 42億円 10億円 459億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 378億円 -422億円 -28億円 -44億円
2024年9月期 381億円 -737億円 126億円 -356億円
2023年9月期 343億円 -329億円 -119億円 14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 47.3円 1076.2円 38.0円 80.3% 50.3円 33.9倍 1604.2円 4801億円 319,191,114株 19,892,700株
2024年9月期 81.2円 1069.6円 76.0円 93.6% 179.4円 23.1倍 1875.5円 5819億円 330,167,540株 19,891,800株
2023年9月期 138.3円 1028.9円 38.0円 27.5% 657.1円 22.8倍 3152.8円 4891億円 165,065,948株 9,945,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 4.4% 3.1% 2.9% 47.8% 7.6% 16.5% 6.7% -2.1% 70.7% 0.22
2024年9月期 7.6% 5.8% 6.1% 50.9% 15.8% 23.9% 12.3% -17.5% 76.2% 0.11
2023年9月期 13.4% 10.6% 12.0% 54.2% 25.6% 32.1% 19.3% 0.6% 79.1% 0.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 4.0% -49.7% -43.5% 0.5% 8.6% -34.3% 代表取締役社長 社長執行役員丸野正
2024年9月期 -7.9% -43.3% -41.3% 6.5% 6.9% -2.2% 代表取締役社長 社長執行役員丸野正
2023年9月期 6.0% -0.5% 3.7% 16.4% 8.9% 37.6% 代表取締役社長 社長執行役員丸野正

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標浜松ホトニクス株式会社業種中央値
ROE4.4%7.0%
ROA3.1%4.3%
営業利益率7.6%6.8%
純利益率6.7%5.8%
自己資本比率70.7%61.0%
売上成長率4.0%3.9%
PER33.9倍15.0倍
PBR1.49倍1.04倍
EV/EBITDA13.3倍6.5倍
NC/時価総額3.1%8.7%
運転資本余剰/時価総額-4.7%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
太陽誘電株式会社 (6976) 4623億円 3553億円
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション (6674) 5297億円 6090億円
アルプスアルパイン株式会社 (6770) 4050億円 1.0兆円
シャープ株式会社 (6753) 3747億円 1.9兆円
マブチモーター株式会社 (6592) 3556億円 2004億円
スタンレー電気株式会社 (6923) 3518億円 5185億円
アンリツ株式会社 (6754) 3512億円 1175億円
セイコーエプソン株式会社 (6724) 6146億円 1.4兆円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2025年9月期)

半導体AI自動車部品
生成AI向け半導体需要光半導体・イメージセンサ画像計測機器レーザ事業中央研究所による新市場創出

見通し: 今期は生成AI向け半導体製造・検査装置向けイメージセンサや、半導体故障解析装置の需要増を追い風とする。一方で、医用・バイオ分野の需要減が利益を圧迫。中長期的にはデバイス技術の進化と高付加価値モジュール・システム製品への注力が成長ドライバーとなる見込み。

強み: 光技術をコアとするデバイス・モジュール・システム製品群。生成AIやデータセンター向け半導体製造・検査装置、画像計測機器分野での強み。

懸念: 医用・バイオ分野における米NIH予算削減や、中国市場での価格競争、欧米金利高による需要減速。半導体関連も在庫調整局面の影響を受ける。

リスク: 経済情勢の変化(景気変動)、市場競争の激化、技術革新への対応遅れ、人材確保・育成の困難さ、為替変動、地震等の自然災害、環境問題への対応不足が業績に影響を与える可能性。特に、静岡県への拠点集中による自然災害リスクは大きい。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

当社グループは、「光を使いこなす技術を開発して社会に役立てる会社」を標榜し、光技術を基盤とした多様な事業を展開しています。主要な事業セグメントは、電子管事業、光半導体事業、画像計測機器事業、そしてレーザ事業です。電子管事業では、光電子増倍管、イメージ機器、光源などを、医用、産業、分析、学術研究といった幅広い分野に提供しています。光半導体事業では、光半導体素子を、主に半導体製造・検査装置、医用・バイオ分野向けに供給しています。画像計測機器事業では、半導体故障解析装置や病理デジタルスライドスキャナなどの最終製品を、産業、医用・バイオ分野のエンドユーザーに直接提供しています。レーザ事業は、近年買収により事業規模を拡大し、半導体製造装置向けのレーザ加工装置などを展開しています。これらの事業を通じて、顧客のニーズに応じたデバイス、モジュール、システム製品を供給するビジネスモデルを構築しており、特に顧客との密接な関係構築を通じて、潜在的なニーズを先回りして把握し、高付加価値な製品やソリューションを創出することを目指しています。売上高の約8割を海外売上が占めており、グローバルに事業を展開している点も特徴です。

直近決算ハイライト

当連結会計年度は、売上高が前期比4.0%増の2,120億51百万円と増加したものの、営業利益は同49.7%減の161億63百万円、経常利益は同45.5%減の188億2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同43.5%減の142億3百万円と、増収減益という結果となりました。この増収減益の要因として、新型コロナウイルス感染症拡大期における急激な先行手配増加からの反動による半導体業界などでの在庫調整局面、およびそれらに伴う受注減少が挙げられています。セグメント別に見ると、電子管事業は分析分野での需要増があったものの、医用・バイオ分野や産業分野での需要減により売上高が7.4%減少しました。光半導体事業は、生成AIやデータセンター向け半導体需要に牽引されイメージセンサの売上が増加しましたが、中国市場での価格競争や欧米での金利高の影響を受け、全体では売上高が1.7%増となったものの、営業利益は29.7%減少しました。画像計測機器事業は、半導体故障解析装置や病理デジタルスライドスキャナの売上が堅調に推移しましたが、デジタルカメラ需要の減少などにより売上高は微減となりました。レーザ事業は、買収効果により売上高が107.7%と大幅に増加しましたが、のれん償却費の増加などにより営業損失となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた高度な「光を使いこなす技術」にあります。特に、光電子増倍管やイメージセンサなどの光検出・光利用デバイス分野における高い技術力と、それらを応用した製品開発力は、競合他社に対する強力な競争優位性となっています。また、顧客との密接な関係を構築し、ニーズを的確に把握することで、市場のトレンドを先取りした製品開発や、既存市場での揺るぎないポジション確保に繋げています。中央研究所における基礎研究への継続的な投資は、将来の革新的な技術シーズの創出に繋がっており、これが未知の市場を開拓する原動力となります。さらに、昨今のM&A(エヌケイティ・ホトニクス・エイ・エス、フェアチャイルド・イメージング・インク等)による技術ポートフォリオの拡充や、事業領域の拡大は、グループ全体のシナジー創出と新規市場での成長加速に貢献しています。これらの要素が組み合わさることで、高付加価値モジュールやシステム製品の提供、そして光産業全体の拡大を可能にしています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバルに事業を展開しているため、世界経済の動向や為替変動の影響は避けられません。特に、海外売上高比率が約8割と高いことから、急激な円高は収益性を圧迫する可能性があります。また、技術革新のスピードが速い分野であるため、技術革新における競争の激化や、自社での新たな知見獲得、技術開発の遅延は、競争力の低下を招くリスクがあります。さらに、半導体製造・検査装置や医用・バイオ機器など、当社の製品が不可欠とされる分野においても、市場における競争の激化は価格競争や開発競争の激化に繋がる可能性があります。人材の確保・育成も重要な課題であり、高度な専門性を持つ人材の獲得や、創業以来のベンチャー精神を継承していくことが、持続的成長の鍵となります。その他、地震等の自然災害による生産・研究開発拠点への影響、情報セキュリティリスク、知的財産権に関するリスク、そしてサプライチェーンの混乱や原材料調達におけるリスクなども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、その事業内容において複数の主要な投資テーマと深い関連性を持っています。特に、生成AI(人工知能)およびデータセンター向け高性能半導体需要への対応は、光半導体事業におけるイメージセンサや、画像計測機器事業における半導体故障解析装置、レーザ事業におけるステルスダイシングエンジンの売上増加に直結しており、AI分野の成長恩恵を享受しています。また、医用・バイオ分野への製品供給は、ヘルスケア分野における技術革新や、高齢化社会における医療需要の増加といったテーマとの関連性が高いです。さらに、中央研究所における光の未知領域への挑戦や、メタサーフェス技術、核融合用LDモジュール技術といった研究開発は、次世代通信、量子技術、エネルギー問題といった将来的な大型投資テーマへの貢献も期待されます。環境問題への対応やカーボンニュートラルに向けた取り組みも、ESG投資の観点から注目される要素であり、持続可能な社会の実現に貢献する企業としての側面も持ち合わせています。

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