事業概要
当社グループは、「DESIGNING WELLNESS LIFE」をパーパスに掲げ、「からだ」の不安を解消するウェルネス事業と、「おかね」の不安を解消するファイナンシャル事業の二つを柱として、人々の豊かで前向きな「Wellness Life」の実現を目指しています。ウェルネス事業では、接骨院向けにITシステム、施術用機材、消耗品、コンサルティングサービス、療養費請求代行サービス、そして主力製品であるIFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）を活用した健康サポート商品などを提供しています。特に、接骨院業界は「健康寿命の延伸」という社会的課題解決に貢献できる可能性を秘めており、当社は柔道整復師による運動器障害の予防施術を支援しています。ファイナンシャル事業では、保険代理店業務や財務コンサルティングを展開しており、グループ内再編を経て事業の黒字転換を目指しています。2026年3月期においては、売上高24億円、営業損失1億円、経常損失2億円、純損失2億円となっています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の決算では、売上高は24億円で、前期比15.8%の減少となりました。これは主に、ウェルネス事業におけるソフトウェア事業の前期の事業譲渡の影響や、健康サポート事業におけるIFMC.導入院からの追加受注減少などが要因です。一方で、営業損失は1億円となり、前期比では20.2%の改善が見られました。これは、ファイナンシャル事業における金融商品仲介業の売上減少や経営支援・手数料事業の減収はあったものの、ウェルネス事業全体での損失幅が縮小したこと、およびファイナンシャル事業の営業損失が前期より減少したことによるものです。経常損失は2億円（前期比13.8%増）、親会社株主に帰属する当期純損失も2億円（前期比19.9%増）と、最終利益は悪化しましたが、これは主に法人税等調整額の計上が影響しています。財政状態では、純資産が2億円（前期比44.8%減）、総資産が25億円（前期比20.7%減）と、資産・純資産ともに減少しました。
強みと競争優位性
当社の強みは、接骨院業界における高い取引シェアと、他社との差別化を図る独自のビジネスモデルにあります。全国の接骨院数50,924院に対し、5,550院（約11%）との取引実績があり、今後も取引シェア拡大を目指しています。独自性のある商品としてIFMC.を取り扱っており、これが他社との差別化要因となっています。また、収支計画作成や財務分析といった会計的なコンサルティングノウハウ、多様なニーズに対応できるワンストップの商品ラインナップ、そして「おかねの課題」を解決できるファイナンシャル事業を内包している点も競争優位性です。これらの要素が顧客との長期的な関係構築に寄与しており、リピート販売や継続手数料、サブスクリプション型収入といった安定収益基盤の強化にも繋がっています。さらに、接骨院業界にとどまらず、ヘルスケア業界全体への事業展開も視野に入れている点も、将来的な成長可能性を高める要因となります。
リスク要因
当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、接骨院業界における過当競争や診療報酬改定による療養費引き下げは、取引先である接骨院の業績悪化を通じて当社の売上減少に繋がる可能性があります。また、接骨院業界やファイナンシャル事業を取り巻く法的規制の強化・変更は、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティに関しても、個人情報等の流出・毀損・消失のリスクがあり、これが発生した場合には、損害賠償請求や訴訟、社会的信用の失墜につながる恐れがあります。さらに、IFMC.製品などの特定仕入先への依存や、仕入先の経営破綻、商品の品質問題なども、安定供給や事業継続に影響を与える可能性があります。在庫管理の誤りは過剰在庫や販売機会の損失を招き、商品開発の遅延や失敗も経営成績に影響を与えるリスクです。
投資テーマとの関連
当社の事業は、現代社会が抱える「健康寿命の延伸」という大きな社会課題解決に貢献する可能性を秘めています。ウェルネス事業、特にIFMC.製品を活用した健康サポートや、運動器障害の予防に効果的な柔道整復師による施術支援は、高齢化社会における健康維持・増進ニーズと合致しています。これは、ヘルスケア、アンチエイジングといった投資テーマと関連が深いです。また、接骨院業界のIT化やDX推進、療養費に依存しない経営体制の構築支援などは、デジタルヘルスや医療DXといったテーマとも一部関連が見られます。ファイナンシャル事業は、個人の「おかね」の不安解消に寄与するものであり、フィンテックや資産形成支援といったテーマとも間接的に関連しています。ただし、現時点では、AI、半導体、EV、防衛といった最先端の成長テーマとの直接的な関連性は限定的と言えます。