日野自動車株式会社 (7205) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
EV燃料電池
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 85/89位
E
安定性
業種 87/89位
C
成長性
業種 33/89位
D
効率性
業種 70/89位
D
CF健全性
業種 70/89位
売上高
1.7兆円
粗利率
17.4%
営業利益率
3.4%
純利益率
-12.8%
ROE
-122.0%
ROIC
6.7%
自己資本比率
12.1%
D/Eレシオ
2.37
有利子負債
4225億円
ネットキャッシュ
-3341億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-9330億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-35億円
FCFマージン
-0.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年3月期 1.7兆円 2957億円 595億円 575億円 1170億円 393億円 -2178億円
2024年3月期 1.5兆円 2336億円 565億円 -81億円 484億円 -92億円 171億円
2023年3月期 1.5兆円 2397億円 573億円 174億円 747億円 158億円 -1177億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年3月期 1.5兆円 8362億円 1.0兆円 2058億円 1785億円
2024年3月期 1.5兆円 8083億円 8531億円 1478億円 3920億円
2023年3月期 1.4兆円 7332億円 7761億円 1522億円 3679億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年3月期 884億円 2882億円 2632億円 4225億円 1028億円 - -9330億円
2024年3月期 677億円 3306億円 2964億円 3897億円 1253億円 - -7854億円
2023年3月期 757億円 2785億円 2887億円 3058億円 1333億円 - -7004億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年3月期 11億円 -46億円 297億円 -35億円
2024年3月期 -1104億円 392億円 556億円 -712億円
2023年3月期 -408億円 -603億円 1142億円 -1011億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年3月期 -379.3円 310.9円 - - -582.0円 - - - 574,580,000株 613,600株
2024年3月期 29.8円 683.0円 - - -561.0円 17.1倍 509.1円 2921億円 574,580,000株 745,800株
2023年3月期 -205.0円 640.9円 - - -401.0円 - - - 574,580,000株 745,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年3月期 -122.0% -14.7% 6.7% 17.4% 3.4% 6.9% -12.8% -0.2% 12.1% 2.37
2024年3月期 4.4% 1.2% -0.7% 15.4% -0.5% 3.2% 1.1% -4.7% 26.8% 0.99
2023年3月期 -32.0% -8.6% 1.8% 15.9% 1.1% 5.0% -7.8% -6.7% 27.0% 0.83

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年3月期 11.9% 609.5% -1374.4% 5.1% -1.3% 19.4% 代表取締役社長 CEO小木曽聡
2024年3月期 0.6% -146.6% -85.5% 0.4% -5.2% - 代表取締役社長 CEO小木曽聡
2023年3月期 3.3% -48.5% -238.9% -6.0% -3.9% -31.8% 代表取締役社長 CEO小木曽聡

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標日野自動車株式会社業種中央値
ROE-122.0%5.9%
ROA-14.7%3.2%
営業利益率3.4%5.3%
純利益率-12.8%3.5%
自己資本比率12.1%51.2%
売上成長率11.9%2.3%
PER-10.6倍
PBR-0.65倍
EV/EBITDA-4.4倍
NC/時価総額-8.7%
運転資本余剰/時価総額--32.5%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
トヨタ紡織株式会社 (3116) 4307億円 2.0兆円
豊田合成株式会社 (7282) 4689億円 1.1兆円
川崎重工業株式会社 (7012) 4866億円 2.3兆円
ヤマハ発動機株式会社 (7272) 1.1兆円 2.5兆円
NOK株式会社 (7240) 4497億円 7384億円
フタバ産業株式会社 (7241) 849億円 6779億円
三菱ロジスネクスト株式会社 (7105) 2269億円 6656億円
株式会社東海理化電機製作所 (6995) 2515億円 6447億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年3月期)

EV燃料電池
エンジン認証不正問題の対応と再発防止三菱ふそうトラック・バスとの経営統合事業ポートフォリオの見直し(選択と集中)カーボンニュートラル(電動車、合成燃料)CASE技術を活用した人流・物流課題解決

見通し: エンジン認証不正問題からの信頼回復と事業再建が最優先事項。2030年度の営業利益率8%達成を目指し、選択と集中、商品・サービス強化、人材育成を推進。三菱ふそうとの経営統合による事業規模拡大も視野に入れる。

強み: トヨタ自動車との緊密な関係、長年培ってきたトラック・バス事業のノウハウ、グローバルな販売網。

懸念: エンジン認証不正問題に関連する巨額の損失・賠償・制裁金、信頼回復の遅れ、三菱ふそうとの経営統合の不確実性。

リスク: エンジン認証不正問題による巨額の金銭的負担(罰金、賠償金等)が財務状況を圧迫。三菱ふそうとの経営統合が、不正問題の金銭的影響により実行されないリスク。不正再発防止策の遅延や不十分さが、さらなる信頼失墜と事業継続への悪影響に繋がる可能性。

AI詳細分析(2025年3月期)

事業概要

日野自動車は、トラック・バスの製造・販売を主軸とする自動車メーカーです。国内市場においては、環境規制の強化や物流改革の進展がトラック需要に影響を与える可能性がある一方、部品供給の改善により生産が回復し、トラック・バスの総需要は増加傾向にあります。同社は、大型トラック「プロフィア」、中型トラック「レンジャー」、小型トラック「デュトロ」といった主力車種に加え、観光・路線バスなども提供しています。ビジネスモデルは、車両の製造・販売に加え、アフターサービスや部品供給を通じて、顧客の事業活動をトータルでサポートすることに重点を置いています。また、親会社であるトヨタ自動車へのOEM供給や小型トラックの生産委託も重要な事業の一部となっており、当連結会計年度の売上高の9.0%をトヨタ自動車への販売が占めています。グローバルに事業を展開し、アジア市場を中心に海外での販売も行っていますが、一部地域での経済状況や為替変動の影響を受けます。

直近決算ハイライト

当連結会計年度の連結売上高は1兆6,972億2,900万円となりました。国内市場では部品供給の改善に伴う生産回復により、トラック・バスの販売台数が増加し、売上高は3,659億4,900万円となりました。海外市場ではアセアンを中心とした販売減があったものの、価格改定の効果もあり、売上高は5,408億2,400万円となりました。トヨタ向け車両の売上高もSUVおよび小型トラックの台数増加により、1,228億4,100万円に達しました。営業利益は574億9,000万円と、前期の営業損失(81億300万円)から大幅な増益を達成しました。これは、国内およびトヨタ向け販売台数の増加、為替の円安効果などが寄与した結果です。しかし、親会社株主に帰属する当期純損失は2,177億5,300万円と、前連結会計年度の純利益(170億8,700万円)から大幅な赤字に転落しました。これは、北米向けエンジンの認証問題に関連する特別損失2,584億1,300万円の計上が主な要因です。

強みと競争優位性

日野自動車の強みの一つは、長年にわたり培ってきたトラック・バス分野における確固たるブランド力と、国内市場における高いシェアです。特に大型・中型・小型トラックの各セグメントで、耐久性や信頼性の高い車両を提供してきた実績があります。また、全国に広がる販売・サービスネットワークは、顧客への迅速なアフターサービスや部品供給を可能にし、車両の稼働率維持に貢献しています。親会社であるトヨタ自動車との強固な関係は、開発・生産面でのシナジー効果や、トヨタ向けOEM供給による安定した収益源として機能しています。さらに、カーボンニュートラルや人流・物流といった社会課題解決に向けた取り組みとして、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」の販売や燃料電池トラックの開発、自動運転技術の実証実験など、次世代技術への投資も進めており、将来の競争力強化に繋がる可能性があります。

リスク要因

日野自動車が抱える主要なリスクとして、まずエンジン認証不正問題が挙げられます。この問題に関連し、米国当局との和解金、各国での訴訟和解金、さらには今後の訴訟リスクや当局からの行政処分、罰金などの金銭的負担が経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、2026年4月予定の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合は、この認証問題の金銭的負担の規模や判明タイミング次第では、統合契約の前提条件を充足できず、実施に至らないリスクや、特別補償責任が発生するリスクを抱えています。さらに、トラック・バス市場は、経済状況、環境規制、他社との価格競争、材料価格や為替の変動といった外部要因による需要やコストの変動リスクに晒されています。これらのリスクに対し、同社は原価改善やグローバル調達・生産体制の構築などで対応を図っていますが、その効果には限界がある可能性があります。

投資テーマとの関連

日野自動車は、カーボンニュートラルという投資テーマとの関連性が高い企業です。同社は、内燃機関車と電動車の両輪でアプローチするマルチパスウェイ戦略を推進しており、小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」は既に販売実績を上げており、2024年度には560台を超える販売台数を見込んでいます。また、燃料電池トラック「日野プロフィア Z FCV」の実用化に向けた取り組みや、合成燃料を使用したシャトルバスの運行など、次世代パワートレインへの投資を積極的に行っています。これらの取り組みは、自動車業界全体の脱炭素化の流れに合致しており、将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。一方で、自動運転技術の開発・実証実験も進めており、CASE(Connected, Autonomous, Shared, Electric)といった広範な技術トレンドへの対応も図っており、これらのテーマとの関連性も伺えます。

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