株式会社 良品計画 (7453) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルECインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 33/360位
C
安定性
業種 121/359位
B
成長性
業種 41/355位
A
効率性
業種 51/360位
C
CF健全性
業種 99/360位
売上高
7846億円
粗利率
-
営業利益率
9.4%
純利益率
6.5%
ROE
15.3%
ROIC
11.9%
自己資本比率
59.0%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
1021億円
ネットキャッシュ
332億円
NC/時価総額
1.9%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
0.0%
フリーCF
324億円
FCFマージン
4.1%
キャッシュ化率
1.44倍
PBR
5.34倍
EV/EBITDA
17.6倍
PER
33.2倍
想定株価
3188.4円
想定時価総額
1.8兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 7846億円 - 248億円 738億円 987億円 723億円 508億円
2024年8月期 6617億円 - 223億円 561億円 784億円 558億円 416億円
2023年8月期 5814億円 - 195億円 331億円 527億円 362億円 221億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 5627億円 3671億円 1347億円 921億円 3317億円
2024年8月期 5096億円 3354億円 1210億円 915億円 2928億円
2023年8月期 4537億円 2934億円 1235億円 628億円 2636億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 1354億円 1699億円 180億円 1021億円 28億円 2億円 7億円
2024年8月期 1255億円 1539億円 168億円 921億円 24億円 2億円 45億円
2023年8月期 1152億円 1332億円 123億円 957億円 17億円 8億円 -83億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 734億円 -409億円 -221億円 324億円
2024年8月期 585億円 -277億円 -234億円 309億円
2023年8月期 565億円 -221億円 -112億円 344億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 95.9円 625.4円 50.0円 52.1% 59.9円 33.2倍 3188.4円 1.8兆円 561,560,000株 6,303,000株
2024年8月期 78.5円 553.1円 20.0円 25.5% 121.1円 17.4倍 1370.7円 3787億円 280,780,000株 4,498,900株
2023年8月期 83.5円 997.1円 40.0円 47.9% 70.7円 22.5倍 1879.0円 5190億円 280,780,000株 4,587,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 15.3% 9.0% 11.9% - 9.4% 12.6% 6.5% 4.1% 59.0% 0.31
2024年8月期 14.2% 8.2% 10.2% - 8.5% 11.8% 6.3% 4.7% 57.5% 0.31
2023年8月期 8.4% 4.9% 6.5% - 5.7% 9.1% 3.8% 5.9% 58.1% 0.36

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 18.6% 31.5% 22.3% 16.5% 34.4% 31.1% 代表取締役社長 清水智
2024年8月期 13.8% 69.4% 88.5% 13.5% 8.6% 9.8% 代表取締役社長 清水智
2023年8月期 17.2% 1.1% -10.2% 48.1% 7.3% 236.2% 代表取締役社長 堂前宣夫

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社 良品計画業種中央値
ROE15.3%7.9%
ROA9.0%3.6%
営業利益率9.4%3.6%
純利益率6.5%2.4%
自己資本比率59.0%45.6%
売上成長率18.6%4.4%
PER33.2倍17.5倍
PBR5.34倍1.58倍
EV/EBITDA17.6倍7.9倍
NC/時価総額1.9%-3.9%
運転資本余剰/時価総額0.0%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ゼンショーホールディングス (7550) 1.5兆円 1.3兆円
株式会社ニトリホールディングス (9843) 1.4兆円 9122億円
株式会社MonotaRO (3064) 1.2兆円 3339億円
株式会社ツルハホールディングス (3391) 1.2兆円 1.5兆円
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー (3088) 1.0兆円 1.1兆円
株式会社三越伊勢丹ホールディングス (3099) 1.0兆円 5456億円
株式会社ZOZO (3092) 9762億円 2284億円
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES (3563) 8763億円 4296億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2025年8月期)

アパレルECインバウンド
無印良品グローバル展開商品力強化地域社会との共生サステナビリティ

見通し: 国内外の店舗網拡大と商品力強化、SNS活用等により、売上高・利益ともに過去最高を更新。今後も成長ドライバーを推進し、持続的な成長を目指す。

強み: 「無印良品」ブランドによるライフスタイル提案力。生活必需品を手に取りやすい価格で提供するビジネスモデル。

懸念: 海外事業における為替変動リスク、法律・規制変更、政治・経済要因。新規事業における不確定要素。

リスク: 経済状況や消費動向の悪化は、オリジナル商品中心のビジネスモデルに影響。海外事業での法規制変更や政治経済リスク。新規事業は計画未達の場合、投資負担となる。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

当社グループは、「無印良品」「MUJI」ブランドで知られるライフスタイル提案型企業です。事業内容は、商品の企画開発、調達、流通加工から、直営店での小売販売、さらにはライセンスドストアへの商品供給まで多岐にわたります。衣料雑貨、生活雑貨、食品などを中心に、オリジナル商品を展開しており、2025年8月期には売上高7,846億円を記録しました。国内事業に加え、東アジア、東南アジア・オセアニア、欧米などグローバルに事業を展開しています。事業セグメントとしては、国内事業が売上の約6割を占め、東アジア事業がそれに続きます。その他、「Café&Meal MUJI」ブランドでの飲食販売、キャンプ場運営、住宅販売、IDÉEブランドの商品販売といった多角的な事業も展開しており、企業理念である「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年8月期決算では、売上高が前期比18.6%増の7,846億円と好調な伸びを示し、過去最高を更新しました。営業利益は同31.5%増の738億円、経常利益は同29.6%増の723億円と、利益面でも大幅な増加を達成し、こちらも過去最高の実績となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も同22.3%増の508億円となりました。この増収増益は、国内事業における商品力強化、マーケティング活動の奏功、オペレーション改善による販管費率の改善、そして東アジア、東南アジア・オセアニア、欧米といった海外事業での増収増益が全体を牽引した結果です。特に、国内事業は20.9%増、東アジア事業は14.2%増、東南アジア・オセアニア事業は28.0%増と、各地域で堅調な成長を見せています。

強みと競争優位性

当社の強みは、独自のライフスタイル提案力と、グローバルに展開される「無印良品」「MUJI」ブランドの認知度の高さにあります。シンプルで機能的なデザイン、高品質ながらも手に取りやすい価格設定は、幅広い顧客層から支持を得ています。また、衣料雑貨、生活雑貨、食品といった生活の基本となる商品を幅広く取り扱っており、多様なニーズに対応できる商品ラインナップが強みです。企画開発から販売まで一貫したバリューチェーンを構築していることも、品質管理やコスト効率の面で優位性をもたらしています。さらに、近年はECチャネルの強化やSNSを活用したマーケティングも積極的に行っており、デジタル領域での顧客接点を拡大している点も競争優位性につながっています。地域社会との共生を目指す経営方針は、ブランドロイヤリティの向上にも貢献しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず国内外の経済状況や消費動向の変動が挙げられます。景気後退や為替レートの変動は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、グローバルに事業を展開しているため、各国の法規制の変更、政治・経済情勢の不安定化、国際税務問題などもリスク要因となり得ます。新規事業への投資においては、事業計画通りに進まなかった場合のリスクも考慮が必要です。さらに、自然災害、事故、火災、サイバー攻撃、情報セキュリティの侵害などは、事業中断や信用の失墜、財務的損失につながる可能性があります。サプライチェーンにおける人権侵害のリスクも存在し、これらは顧客や取引先からの信頼低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。気候変動による事業活動への影響も、長期的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけており、気候変動への対応としてTCFDフレームワークに沿った分析と対策を進めています。これは、ESG投資やSDGsといった投資テーマと深く関連しています。また、グローバルなサプライチェーンにおける人権尊重や労働環境への配慮は、企業の社会的責任(CSR)や人権デューデリジェンスといった観点から注目されるテーマです。衣料品、生活雑貨、食品といった生活必需品に強みを持つため、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな特性も持ち合わせていますが、同時にライフスタイル提案企業として、消費者の価値観の変化やトレンドを捉える能力が問われます。DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みやEC事業の拡大は、テクノロジー関連の投資テーマとの接点も示唆しています。

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