岡本硝子株式会社 (7746) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
AI半導体自動車部品データセンター
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 47/53位
E
安定性
業種 51/53位
E
成長性
業種 47/52位
E
効率性
業種 49/53位
C
CF健全性
業種 30/53位
売上高
47億円
粗利率
30.7%
営業利益率
-1.7%
純利益率
-3.2%
ROE
-5.7%
ROIC
-0.7%
自己資本比率
30.1%
D/Eレシオ
2.01
有利子負債
53億円
ネットキャッシュ
-31億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
8389万円
FCFマージン
1.8%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 47億円 15億円 6億円 -7806万円 5億円 -8253万円 -1億円
2025年3月期 47億円 16億円 3億円 1億円 4億円 8472万円 8901万円
2024年3月期 46億円 15億円 4億円 6187万円 4億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 87億円 48億円 20億円 41億円 26億円
2025年3月期 87億円 42億円 31億円 38億円 18億円
2024年3月期 80億円 41億円 25億円 38億円 17億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 22億円 10億円 13億円 53億円 1億円 - 2億円
2025年3月期 18億円 11億円 11億円 59億円 2億円 - -13億円
2024年3月期 17億円 11億円 10億円 53億円 3491万円 - -8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 3億円 -3億円 2億円 8389万円
2025年3月期 4億円 -8億円 6億円 -5億円
2024年3月期 3億円 -5億円 2億円 -1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -5.6円 90.5円 - - -107.5円 - - - 29,121,000株 29,900株
2025年3月期 3.8円 77.5円 - - -177.4円 45.0倍 172.0円 40億円 23,305,000株 29,800株
2024年3月期 4.4円 72.8円 - - -155.1円 31.3倍 137.0円 32億円 23,305,000株 29,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -5.7% -1.7% -0.7% 30.7% -1.7% 11.1% -3.2% 1.8% 30.1% 2.01
2025年3月期 4.9% 1.0% 1.1% 33.6% 2.7% 9.6% 1.9% -10.2% 20.8% 3.29
2024年3月期 6.0% 1.3% 0.6% 31.8% 1.4% 9.3% 2.2% -3.0% 21.2% 3.11

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.9% -161.9% -267.8% -1.1% 1.4% - -
2025年3月期 2.3% 103.9% -12.7% -2.6% -3.1% -17.6% 代表取締役会長 岡本毅
2024年3月期 -6.2% -53.5% -52.6% 1.3% -5.5% - 代表取締役会長 岡本毅

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標岡本硝子株式会社業種中央値
ROE-5.7%8.6%
ROA-1.7%5.7%
営業利益率-1.7%9.8%
純利益率-3.2%8.1%
自己資本比率30.1%68.3%
売上成長率0.9%5.4%
PER-14.9倍
PBR-1.40倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-6.4%
運転資本余剰/時価総額-0.7%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 (7707) - 47億円
株式会社東京衡機 (7719) 45億円 45億円
助川電気工業株式会社 (7711) 255億円 55億円
CYBERDYNE株式会社 (7779) 351億円 38億円
株式会社トヨコー (341A) 275億円 31億円
株式会社インターアクション (7725) 133億円 67億円
株式会社スリー・ディー・マトリックス (7777) - 69億円
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング (7774) - 22億円
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AI分析(2026年3月期)

AI半導体
AIデータセンター向け放熱基板AIデータセンター向けガラス偏光子プロジェクター用フライアイレンズプロジェクター用反射鏡海洋事業向け超高圧耐圧ガラス球

見通し: 2027年3月期までに売上高100億円、営業利益率10%以上を目指す中期計画「GROWTH28」を策定。AIデータセンター向け製品(放熱基板、ガラス偏光子)への事業ポートフォリオ転換を加速し、成長分野への投資を拡大する。

強み: 特殊ガラスと薄膜製品の製造・販売における長年の実績と、光学事業における技術的優位性。特にガラス偏光子やフライアイレンズなどの分野。

懸念: 主力であるプロジェクター用反射鏡・フライアイレンズ市場の縮小懸念。競合激化による価格下落リスク、主要顧客への販売依存度。

リスク: 主要顧客(セイコーエプソングループ)への販売依存度が高く、取引条件の変更や採用停止は業績に直結する。プロジェクター市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクがある。AIデータセンター向け新事業への転換が計画通りに進まない場合、業績回復が遅れる可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01221は、特殊ガラスおよび薄膜製品の製造販売を主軸とする企業グループです。主要事業は光学事業、照明事業、機能性薄膜・ガラス事業、そしてその他の事業で構成されています。光学事業では、プロジェクター用反射鏡やフライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機部品などを手掛けています。照明事業では、自動車用ヘッドライト・フォグライト用カバーガラスや一般照明用ガラス製品を提供しています。機能性薄膜・ガラス事業では、ガラス偏光子、加飾蒸着、高耐久性銀ミラー、液晶ディスプレイ用表面ガラス、フリットなどを製造販売しています。その他、医療用ガラス製品や家電製品用ガラスなども展開しています。2026年3月期において、光学事業は売上高の44%を占める主要セグメントとなっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が47億円で前期比1.0%増となりました。しかし、営業利益は1億円の赤字、経常利益は1億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は1億円の赤字となり、大幅な減益となりました。これは、プロジェクター市場の低迷により、主力製品であるフライアイレンズや反射鏡の販売数量が減少したこと、およびデータセンター投資の活発化に伴うファラデー回転子の需給逼迫の影響で、ガラス偏光子の受注が急減したことが主因です。光学事業では、売上高は増加したものの、フライアイレンズ生産用ガラス溶融炉の更新に伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益は前期比44.8%減となりました。照明事業は減収となりましたが、不採算製品の撤退などにより増益に転じました。機能性薄膜・ガラス事業は減収減益、その他事業は増収増益でした。

強みと競争優位性

同社は、長年にわたり培ってきた特殊ガラスおよび薄膜製品に関する高度な製造技術と、それらを支える精密成形技術に強みを持っています。特に、プロジェクター用反射鏡市場においては先駆者としての地位を築いています。また、「ガラス偏光子」や「耐圧ガラス球」など、特定の分野で国内外での特許網を構築しており、技術的な参入障壁を形成しています。主要顧客であるセイコーエプソングループとの良好な取引関係も、安定した受注基盤を支える要素です。さらに、中長期経営計画「GROWTH28」においては、AIデータセンター向け放熱基板やガラス偏光子の生産能力拡大、海洋事業向け製品の拡充などを掲げ、将来の成長分野への事業ポートフォリオ転換を加速させる戦略を推進しており、技術的優位性を活かせる分野へのシフトが競争優位性をさらに高める可能性があります。

リスク要因

同社の業績は、主要顧客であるセイコーエプソングループへの販売依存度が高く、取引状況の影響を受けやすい構造にあります。また、プロジェクター用反射鏡市場は、固体光源化により将来的な新規需要の減少が見込まれており、フライアイレンズもフラットパネルディスプレイの普及によるプロジェクター需要の低迷で頭打ちとなっています。競合他社の参入による価格競争の激化もリスク要因です。さらに、為替変動、自然災害、原材料価格の上昇、借入契約に係る財務制限条項なども、業績に影響を与える可能性があります。特に、主要事業である光学事業の将来的な市場縮小リスクに対して、AIデータセンター向け製品への転換がどこまで成功するかが、今後の持続的な成長にとって重要な課題となります。

投資テーマとの関連

同社は、生成AIの進歩に伴い需要が急拡大しているAIデータセンター市場向け製品への注力を明確に打ち出しています。具体的には、データセンターの消費電力削減に貢献する高放熱セラミックス基板の生産能力増強とユーザー開拓、および光アイソレータ用途のガラス偏光子の生産能力増強を進めています。これは、AIおよびデータセンター関連の投資テーマとの直接的な関連性を示唆しています。また、EVや産業機器の高効率化・高性能化に寄与するパワー半導体向け素材としての展開も期待され、これも成長分野への貢献と言えます。海洋事業分野への参入や、既存の光学・照明事業においても、技術革新を取り入れた製品開発を進めており、多様な成長ドライバーを模索する姿勢が見られます。

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