株式会社インターアクション (7725) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
AI自動運転ロボティクス
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 14/53位
A
安定性
業種 11/53位
D
成長性
業種 44/52位
C
効率性
業種 27/53位
A
CF健全性
業種 2/53位
売上高
67億円
粗利率
45.1%
営業利益率
21.3%
純利益率
14.7%
ROE
8.3%
ROIC
7.9%
自己資本比率
86.2%
D/Eレシオ
0.06
有利子負債
7億円
ネットキャッシュ
83億円
NC/時価総額
62.4%
運転資本余剰*
76億円
運転資本余剰/時価総額*
56.8%
フリーCF
33億円
FCFマージン
49.0%
キャッシュ化率
3.64倍
PBR
1.13倍
EV/EBITDA
3.2倍
PER
13.5倍
想定株価
1204.9円
想定時価総額
133億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年5月期 67億円 30億円 1億円 14億円 16億円 14億円 10億円
2024年5月期 78億円 33億円 1億円 16億円 17億円 16億円 11億円
2023年5月期 69億円 33億円 1億円 14億円 16億円 15億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年5月期 137億円 122億円 15億円 4億円 118億円
2024年5月期 137億円 123億円 21億円 5億円 110億円
2023年5月期 126億円 113億円 19億円 6億円 101億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年5月期 91億円 17億円 9億円 7億円 1億円 5686万円 76億円
2024年5月期 63億円 24億円 11億円 8億円 1億円 8820万円 42億円
2023年5月期 69億円 26億円 8億円 9億円 1億円 1億円 50億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年5月期 36億円 -3億円 -4億円 33億円
2024年5月期 828万円 -2億円 -5億円 -1億円
2023年5月期 4億円 -1億円 -2億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年5月期 89.5円 1072.3円 43.0円 48.1% 751.6円 13.5倍 1204.9円 133億円 11,510,200株 437,300株
2024年5月期 104.2円 1013.9円 35.0円 33.6% 497.3円 14.1倍 1471.6円 163億円 11,510,200株 437,300株
2023年5月期 90.1円 934.9円 25.0円 27.7% 544.9円 15.8倍 1421.2円 156億円 11,510,200株 518,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年5月期 8.3% 7.2% 7.9% 45.1% 21.3% 23.3% 14.7% 49.0% 86.2% 0.06
2024年5月期 10.3% 8.3% 9.3% 42.6% 20.3% 22.2% 14.6% -1.9% 80.9% 0.07
2023年5月期 9.7% 7.8% 9.2% 48.5% 21.1% 23.1% 14.3% 4.3% 80.3% 0.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年5月期 -14.0% -10.1% -13.5% 3.5% -1.2% 7.9% 代表取締役社長 木地伸雄
2024年5月期 13.1% 8.9% 15.4% 5.4% -0.6% -3.4% 代表取締役社長 木地伸雄
2023年5月期 14.0% 28.1% 28.9% -1.1% 2.7% -2.4% 代表取締役社長 木地伸雄

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標株式会社インターアクション業種中央値
ROE8.3%8.6%
ROA7.2%5.7%
営業利益率21.3%9.6%
純利益率14.7%8.0%
自己資本比率86.2%66.9%
売上成長率-14.0%5.4%
PER13.5倍15.3倍
PBR1.13倍1.40倍
EV/EBITDA3.2倍7.9倍
NC/時価総額62.4%6.0%
運転資本余剰/時価総額56.8%0.4%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
大研医器株式会社 (7775) 128億円 103億円
株式会社 日本エム・ディ・エム (7600) 142億円 239億円
株式会社オーバル (7727) 145億円 156億円
国際計測器株式会社 (7722) 108億円 149億円
シグマ光機株式会社 (7713) 97億円 116億円
日本精密株式会社 (7771) 96億円 79億円
クリエートメディック株式会社 (5187) 86億円 136億円
株式会社シード (7743) 183億円 339億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

異常検知フラグ

2022年5月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年5月期)

AI自動運転ロボティクス
イメージセンサ検査用光源装置・瞳モジュール3Dセンシング技術・AI自動運転精密除振装置AI画像処理装置データソリューションサービス

見通し: IoT関連事業はスマホ・車載カメラ需要増で回復期待。インダストリー4.0推進事業は堅調。新規事業の育成とデータソリューション展開が成長ドライバーとなる見込み。2026-2030中期計画で事業ポートフォリオ強靭化を目指す。

強み: 光学・メカ制御技術を基盤とした「スマート光学ソリューション企業」を目指す。顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品開発力と、小規模組織による固定費抑制体制。

懸念: IoT関連事業の主力製品(イメージセンサ検査用光源装置)の需要が、半導体メーカーの設備投資動向に大きく左右される。競合激化による価格競争リスク。

リスク: 主要事業であるIoT関連事業の需要変動リスク。半導体メーカーの設備投資動向や競合他社の低価格戦略が業績に影響する可能性がある。また、技術革新への対応遅延や、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まないリスクも存在する。

AI詳細分析(2025年5月期)

事業概要

同社は、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」ことを経営理念に掲げ、光学やメカ制御技術を起点とした「スマート光学ソリューション企業」を目指しています。主要な事業セグメントは「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」、「インダストリー4.0推進事業」の3つです。IoT関連事業では、イメージセンサーの品質検査に用いられる検査用光源装置や瞳モジュールを、主にハイエンドイメージセンサーメーカー向けに製造・販売しています。環境エネルギー事業では、印刷業界向けの乾燥脱臭装置や工場向けの排ガス処理装置を手掛けていましたが、2025年7月に株式会社エア・ガシズ・テクノスを譲渡し、同セグメントは廃止されました。インダストリー4.0推進事業では、ディスプレイ製造工程における振動を取り除く除振装置や、歯車の形状を検査する歯車試験機を製造・販売しており、近年は振動ソリューション分野やAI画像処理分野への新規事業展開も強化しています。特にIoT関連事業のイメージセンサー検査装置は、スマートフォン市場の動向や、今後は3Dセンシング技術やAIを活用した自動運転システム向けセンサーの需要拡大が期待される分野です。

直近決算ハイライト

2025年5月期における同社の連結業績は、売上高6,668百万円(前期比14.0%減)、売上総利益3,004百万円(前期比9.2%減)となりました。営業利益は1,418百万円(前期比10.1%減)、経常利益は1,386百万円(前期比15.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円(前期比13.5%減)と、減収減益となりました。セグメント別では、IoT関連事業の売上高は3,829百万円(前期比21.8%減)、セグメント利益は1,946百万円(前期比18.9%減)と大幅に減少しました。これは、国内顧客の設備投資が一服したことが主な要因です。環境エネルギー事業は、売上高777百万円(前期比26.0%減)と減少しましたが、メンテナンス案件が好調だったことからセグメント利益は42百万円(前期比8.2%増)と増加しました。インダストリー4.0推進事業は、売上高2,060百万円(前期比14.2%増)、セグメント利益265百万円(前期比1,459.5%増)と大幅な増収増益を達成し、精密除振装置分野の好調が牽引しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ製品開発力と、高度な技術蓄積にあります。特にイメージセンサー検査用光源装置および瞳モジュールにおいては、技術トレンドに合わせた製品開発を継続し、差別化を図っています。半ファブレス形式の製造体制や、少数精鋭の組織体制は、人件費等の固定費負担を抑制し、需要変動に柔軟に対応できる機動性を生んでいます。また、大規模な工場設備を持たず、賃貸オフィスビル内での製造を行うことで、稼働率低下時には賃貸スペースの解約等による固定費の柔軟な変動が可能となっています。さらに、顧客との密な対話を通じてニーズをいち早く把握し、技術者の育成や製品開発に活かす姿勢は、参入障壁を高める要因となっています。新規事業への挑戦や、既存事業以外の分野への注力といった事業の多角化も、リスク分散と将来的な成長機会の確保という点で競争優位性を高めています。

リスク要因

同社が抱えるリスクとして、まず主要製品であるイメージセンサー検査用光源装置の需要が、半導体メーカーの設備投資動向、ひいてはスマートフォンの販売動向に左右される点が挙げられます。競合他社による低価格戦略や新規参入も、市場競争力やマーケットシェアに影響を与える可能性があります。また、技術革新への対応遅延や、新技術を導入した製品開発の失敗も業績に悪影響を及ぼすリスクです。人材確保・育成の遅延は、専門性の高い技術者中心の組織である同社にとって、事業拡大を阻害する要因となり得ます。さらに、小規模組織であるために特定の社員への依存度が高く、その社員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出が発生した場合、業務に支障をきたすリスクも存在します。有利子負債の存在や、特定の原材料の調達先からの取引継続性の不安定さ、為替変動の影響、そして特許侵害訴訟のリスクなども、潜在的なリスク要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、「AI(人工知能)」や「自動運転」、「ロボティクス」といった、現代の主要な投資テーマと深いつながりを持っています。特にIoT関連事業においては、スマートフォンの高付加価値化や、3Dセンシング技術、AIを活用した自動運転システム向けイメージセンサーの需要拡大を見込んでいます。これにより、高精度な画像情報を取得可能なイメージセンサー等の需要が高まり、同社の検査用光源装置や瞳モジュールの需要も増加すると予測されています。インダストリー4.0推進事業においても、AI画像処理装置事業に注力しており、製造工程における自動不良品判別装置の開発・販売を通じて、AI技術の産業応用を推進しています。これらの分野への積極的な取り組みは、将来的な成長ポテンシャルを示唆しており、AIや自動運転といったテーマへの投資を検討する上で、同社の技術力や将来展望は注目に値すると言えます。

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