株式会社 日本エム・ディ・エム (7600) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
医療機器ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 45/53位
B
安定性
業種 22/53位
E
成長性
業種 46/52位
D
効率性
業種 45/53位
E
CF健全性
業種 46/53位
売上高
239億円
粗利率
59.1%
営業利益率
2.4%
純利益率
1.1%
ROE
1.0%
ROIC
1.3%
自己資本比率
71.2%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
59億円
ネットキャッシュ
-28億円
NC/時価総額
-19.4%
運転資本余剰*
-46億円
運転資本余剰/時価総額*
-32.4%
フリーCF
-18億円
FCFマージン
-7.5%
キャッシュ化率
0.78倍
PBR
0.56倍
EV/EBITDA
7.8倍
PER
53.8倍
想定株価
537.5円
想定時価総額
142億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 239億円 141億円 16億円 6億円 22億円 5億円 3億円
2025年3月期 251億円 156億円 17億円 16億円 32億円 15億円 -5億円
2024年3月期 232億円 148億円 16億円 17億円 33億円 18億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 357億円 249億円 77億円 25億円 254億円
2025年3月期 337億円 239億円 73億円 17億円 247億円
2024年3月期 315億円 216億円 40億円 19億円 255億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 31億円 162億円 52億円 59億円 - - -46億円
2025年3月期 32億円 139億円 61億円 33億円 - - -41億円
2024年3月期 23億円 131億円 59億円 15億円 - - -17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 2億円 -20億円 16億円 -18億円
2025年3月期 10億円 -17億円 15億円 -6億円
2024年3月期 21億円 -18億円 -8億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 10.0円 963.8円 17.0円 170.2% -104.4円 53.8倍 537.5円 142億円 26,475,880株 15,600株
2025年3月期 -17.5円 937.1円 15.0円 - -3.9円 - - - 26,475,880株 15,600株
2024年3月期 48.3円 968.7円 14.0円 29.0% 31.3円 15.2倍 734.3円 194億円 26,475,880株 15,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.0% 0.7% 1.3% 59.1% 2.4% 9.2% 1.1% -7.5% 71.2% 0.23
2025年3月期 -1.9% -1.4% 3.9% 62.3% 6.2% 12.8% -1.8% -2.5% 73.3% 0.13
2024年3月期 5.0% 4.0% 4.5% 63.7% 7.5% 14.4% 5.5% 1.3% 81.0% 0.06

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -4.8% -63.1% -43.0% 3.9% 7.4% -34.3% -
2025年3月期 8.3% -10.9% -136.3% 9.4% 6.8% -16.4% 代表取締役社長 弘中俊行
2024年3月期 8.8% -13.7% -10.7% 11.5% 6.7% -7.0% 代表取締役社長 弘中俊行

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標株式会社 日本エム・ディ・エム業種中央値
ROE1.0%8.6%
ROA0.7%5.7%
営業利益率2.4%9.8%
純利益率1.1%8.1%
自己資本比率71.2%66.9%
売上成長率-4.8%5.4%
PER53.8倍14.5倍
PBR0.56倍1.40倍
EV/EBITDA7.8倍7.9倍
NC/時価総額-19.4%6.8%
運転資本余剰/時価総額-32.4%1.0%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オーバル (7727) 145億円 156億円
株式会社インターアクション (7725) 133億円 67億円
大研医器株式会社 (7775) 128億円 103億円
国際計測器株式会社 (7722) 108億円 149億円
株式会社シード (7743) 183億円 339億円
シグマ光機株式会社 (7713) 97億円 116億円
日本精密株式会社 (7771) 96億円 79億円
クリエートメディック株式会社 (5187) 86億円 136億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2026年3月期)

医療機器ヘルスケアIT
日米共同開発人工関節・骨接合材料供給体制強化SAICOプロジェクトガバナンス強化

見通し: 2025年度は売上高239億円、営業利益6億円と前期比で減少したが、2027年度には売上高253億円、営業利益4.3億円を目指す。為替影響や供給制約の回復、新製品投入による収益改善が鍵となる。

強み: 整形外科分野に特化した医療機器の開発・製造・販売体制。日米共同開発と自社製品比率の高さが強み。

懸念: 米国での一部製品の供給制約、円高による為替差損、国内での報道事案による採用見送りは引き続き懸念材料。

リスク: サプライチェーンの脆弱性(部材調達遅延・停止リスク)、法規制・診療報酬改定による影響、研究開発リスク(開発中止・薬事承認遅延)、為替変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、整形外科分野を中心とした医療機器の輸入、開発、製造、販売を手掛けております。米国子会社ODEV社が骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具などの開発・製造を担い、当社へ製品供給を行うと同時に、米国市場での販売も行っています。当社は、ODEV社や国内外の提携メーカーから製品を仕入れ、主に日本国内で販売しています。主要な売上構成は整形外科分野の医療機器であり、人工関節、骨接合材料、脊椎固定器具などがその中心です。2026年3月期の連結売上高は239億円で、前期比4.8%の減少となりました。自社製品の売上比率は79.2%と、事業の大部分を自社開発・製造製品が占めているのが特徴です。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高239億円(前期比4.8%減)、営業利益6億円(前期比63.1%減)、経常利益5億円(前期比64.1%減)となりました。売上高の減少は、国内での報道事案の影響による一部医療機関での製品採用見送りや、米国における一部製品の供給制約などが要因です。売上原価率は40.9%と前期の37.7%から上昇しました。これは、米国への相互関税の影響による調達コストの上昇や、供給優先対応に伴う製造間接費の増加などが影響しています。販売費及び一般管理費は、日米双方での人件費増加があったものの、全体としては前期比3.7%減となりました。これらの結果、営業利益、経常利益ともに大幅な減少となりました。一方で、当期純利益は3億円(前期比157.0%増)と大きく増加しました。これは、前期に計上された巨額の特別損失の反動や、為替差益の計上などが影響したと考えられます。

強みと競争優位性

当社の強みは、日米共同開発を基盤とした高品質な整形外科用医療機器の開発・製造・販売能力にあります。特に、人工関節や骨接合材料といった、高齢化社会の進展とともに需要が高まる分野に注力しており、治療成績の向上に資する新製品を継続的に市場投入することで、獲得症例数および市場シェアの向上を目指しています。米国子会社ODEV社との連携による、製品開発から製造、販売までの一貫したバリューチェーンの構築も競争優位性の一因です。また、売上原価低減や供給リスク分散のために、内製化の推進、サプライヤーの複社化、最適調達といった「SAICOプロジェクト」を推進しており、収益性改善と事業継続性の強化を図っています。

リスク要因

当社グループは、事業運営において様々なリスクに直面しています。まず、サプライチェーンに関するリスクとして、主要部品の調達先で問題が発生した場合や、物流の遅延・停止が損益に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、調達先の多様化や自社製造比率の向上で対応しています。また、医療機器販売は法規制の影響を受けやすく、診療報酬改定や米国医療制度の変更などが業績に影響を与えるリスクがあります。製品不具合の発生や競合他社との競争激化による売上減少リスク、研究開発における製品中止リスクや薬事承認取得の遅延リスクも存在します。さらに、為替変動リスク、感染症拡大による医療機関の手術延期リスク、気候変動による市場環境や原材料調達への影響リスクなども潜在的なリスクとして認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループは、高齢化社会への対応という側面から、医療・ヘルスケア分野の投資テーマと関連が深いです。特に、整形外科分野における人工関節や骨接合材料は、高齢化の進展とともに市場が拡大しており、長期的な成長が見込まれます。また、医療技術の進歩や新製品開発への取り組みは、医療DXや先端医療といったテーマとも一部関連性があります。近年、企業統治の強化や持続可能性への取り組みも重視しており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。しかし、AIや半導体、EV、防衛といった、現在市場で注目されている短期的な成長テーマとの直接的な関連性は限定的と考えられます。

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